(1)安倍首相は地球俯瞰(ふかん)外交を展開して外交政策には自信を持っているようだが、昨日のトランプ米次期大統領のTPP離脱の正式意思表明に来月に来日するロシア・プーチン大統領との首脳会談で最大の懸案となる北方領土返還交渉ではロシア極東地域の共同経済協力に焦点があたって、ロシアは北方領土の国後、択捉島に沿岸防衛のための最新鋭ミサイルシステムを配備したと報じられて、北方4島を法律上正しいロシア領土との認識を一層強固なものにしてみせた。
(2)安倍外交はトランプ次期大統領とのこの時期での世界の指導者に先駆けて安倍首相が米国で会談を行い世界の注目は集めたが、それがどういう意味、捉え方をされたのかはいろいろあるだろうが成果としては厳しい結果として跳ね返ってくるという外交のむずかしさに直面している。
米国はトランプ次期大統領を選んで一層保護主義、孤立主義(isolationism)に向かうとの観測もあり、国際政治、軍事、経済の先行きは冷えた世界観が支配している。
(3)有効な自然資源を持たない日本は自国利益第一主義の保護主義、孤立主義に向かうわけにもいかずに、等距離、ふかん外交は重要な政治手段ではあるがどうやら八方ふさがりの様相も見えてきた。
ここへ来て中国が存在感を増している。AIIP設立でアジア新興国のインフラ投資を主導して、米国のTPP離脱表明にあわせて東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を推進することを打ち出している。
アジア、太平洋の自由貿易圏構想を進めるもので、日本が進めるTPPが発効しないことになれば日本経済には国際競争力で大きな打撃を受けることになる。
(4)さらに中国は南シナ海埋め立てによる海洋進出を既成事実化して、宇宙開発でも有人衛星の打ち上げで宇宙ステーション滞在の宇宙技術力向上の話題もあり、当然のように軍事技術活用も想定されてGDP世界第2位の国内経済力の成長だけでない国際的影響力、ステータスの確保に向けて確固たるあなどれない存在感を示してきている。
トランプ次期大統領が中露との関係構築をうかがわせており、北朝鮮との対話にもアレルギーはない様子もみえて、これからの日本としては周囲が厳しい環境に覆われる気配だ。
(5)安倍外交の正念場を迎えて外交戦略の見直しも迫られるだろう。ここに来てロシアの北方2島への最新鋭ミサイル配備は、またプーチン大統領がかって言っていたように北方領土返還「引き分け」論が現実論として残されているとも考えられるロシアの姿勢を示したものと受け取られる背景だ。
国際政治、社会が仮に米中露連携を基軸で動くとすれば現在存在感を増しているG20の優位性(priority)を一層示すもので、G7に足を置く日本の立場は苦しくて日本の外交的懸案の解決は遠のくことが予想される事態だ。
(6)これまた安倍首相、政権にとっても外交政策の手詰まり感、停滞感をもたらすもので、国内経済も来年4年連続の賃上げを呼びかけてはいるがこれまでも賃上げによる消費行動を上向かせることにはつながらずに、日銀による景気浮揚の金融操作も一層手詰まりとなっている国内情勢とあわせて来年の安倍政権には風当たりの強い事態となる公算が強い。
打開策はあるのか、これまでの米国共和党政権が日本と良好関係にあったことぐらいだ。
(2)安倍外交はトランプ次期大統領とのこの時期での世界の指導者に先駆けて安倍首相が米国で会談を行い世界の注目は集めたが、それがどういう意味、捉え方をされたのかはいろいろあるだろうが成果としては厳しい結果として跳ね返ってくるという外交のむずかしさに直面している。
米国はトランプ次期大統領を選んで一層保護主義、孤立主義(isolationism)に向かうとの観測もあり、国際政治、軍事、経済の先行きは冷えた世界観が支配している。
(3)有効な自然資源を持たない日本は自国利益第一主義の保護主義、孤立主義に向かうわけにもいかずに、等距離、ふかん外交は重要な政治手段ではあるがどうやら八方ふさがりの様相も見えてきた。
ここへ来て中国が存在感を増している。AIIP設立でアジア新興国のインフラ投資を主導して、米国のTPP離脱表明にあわせて東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を推進することを打ち出している。
アジア、太平洋の自由貿易圏構想を進めるもので、日本が進めるTPPが発効しないことになれば日本経済には国際競争力で大きな打撃を受けることになる。
(4)さらに中国は南シナ海埋め立てによる海洋進出を既成事実化して、宇宙開発でも有人衛星の打ち上げで宇宙ステーション滞在の宇宙技術力向上の話題もあり、当然のように軍事技術活用も想定されてGDP世界第2位の国内経済力の成長だけでない国際的影響力、ステータスの確保に向けて確固たるあなどれない存在感を示してきている。
トランプ次期大統領が中露との関係構築をうかがわせており、北朝鮮との対話にもアレルギーはない様子もみえて、これからの日本としては周囲が厳しい環境に覆われる気配だ。
(5)安倍外交の正念場を迎えて外交戦略の見直しも迫られるだろう。ここに来てロシアの北方2島への最新鋭ミサイル配備は、またプーチン大統領がかって言っていたように北方領土返還「引き分け」論が現実論として残されているとも考えられるロシアの姿勢を示したものと受け取られる背景だ。
国際政治、社会が仮に米中露連携を基軸で動くとすれば現在存在感を増しているG20の優位性(priority)を一層示すもので、G7に足を置く日本の立場は苦しくて日本の外交的懸案の解決は遠のくことが予想される事態だ。
(6)これまた安倍首相、政権にとっても外交政策の手詰まり感、停滞感をもたらすもので、国内経済も来年4年連続の賃上げを呼びかけてはいるがこれまでも賃上げによる消費行動を上向かせることにはつながらずに、日銀による景気浮揚の金融操作も一層手詰まりとなっている国内情勢とあわせて来年の安倍政権には風当たりの強い事態となる公算が強い。
打開策はあるのか、これまでの米国共和党政権が日本と良好関係にあったことぐらいだ。