(1)福島第一原発事故で福島から横浜に避難した小学校生徒が、学校で原発いじめにあって現金計１５０万円（報道）を要求され貢いだ事件が発覚した。
学校、教育委員会は両親からの訴えでこの事実を知りながら（現金強要は警察から通知ー報道）対応を放置したままで、教育行政の責任放棄があきらかになった。
(2)教育現場での「原発いじめ」という、社会が共有する国、東電原発事業者の国民の安全、生活、権利無視の原発推進政策失敗押しつけの犠牲者に対する「寄り添い」もない、教育的配慮もない教育崩壊の現状、現場を思い知らされた。
さらに１５０万円の現金要求搾取を知りながら放置したことは、これまで社会問題化した「いじめ」に対する教育現場の無作為、無責任体制を示すもので、これでは教育現場からいじめがなくなるはずもないことだった。
(3)問題責任は第一義的には学校現場（教員組織）にあるが、教育行政を統括する教育委員会の責任は大きい。学校教育の荒廃（desolation）、いじめ問題は教員の質、能力、指導力の低下に原因の多くはあるが、それに有効な対策を打ち出せない教育行政統括の「教育委員会」の無作為体制が重要問題だ。
初等、中等教育の義務教育体制の日本では教育委員会は地方行政の中では重要な役割、使命を持つもので、教育長は比較高い地位にあり教育長から首長への転出もよく耳にする。
(4)しかし、実際の教育委員会による教育行政が効果をあげたという話はほとんど聞いたことがない。いじめ問題でも対応が後手に回って冒頭の事例のように事実関係を知りながら有効な手を打たない、打てない無責任に放置するなど教育行政が機能しないのが特徴だ。
かっては日教組が初等中等義務教育への強い影響力を持って国と思想対立をしてきた歴史の中で、その現場、教育行政統括窓口となる教育委員会に過去の因習にとらわれて学校現場に対する直接手を出しにくい遠慮があるのではないのか。これではまともな教育行政を期待できない。
(5)日教組は世界的冷戦時代の崩壊ですっかり影響力をなくして、学校教育はゆとり教育に転換して教育行政も質的変化をみせた。変わらないのは教育委員会の立場、責任だ。
教員の質、能力、指導力低下の中で教育現場の荒廃がみられる中で、いじめ問題が放置されて生徒に寄り添う対策が必要な状況が続く中でも教育委員会が学校現場、家庭（親）と連携した有効な対策体制をとることができない非力さを思い知らされるばかりだ。
(6)この教育実態を放置する国の責任も大きい。教育委員会は無責任、無作為性から学校教育崩壊の元凶であるから、一度解体してあたらしい学校教育体制、組織を再編成（reorganization of the board of education）する必要がある。
教育の自主性、自律性、普遍性から学校教育現場への国、自治体の介入は極力避けるのが本質論ではあるが、高等教育と違う初等中等義務教育となれば国、自治体の方針、方向性は基本的なものであり、教育現場崩壊の現状をみれば学校現場、家庭（親）、教育行政組織と三位一体化（trinitarianism）した教育行政の組織改革が必要な時代だ。
学校、教育委員会は両親からの訴えでこの事実を知りながら（現金強要は警察から通知ー報道）対応を放置したままで、教育行政の責任放棄があきらかになった。
(2)教育現場での「原発いじめ」という、社会が共有する国、東電原発事業者の国民の安全、生活、権利無視の原発推進政策失敗押しつけの犠牲者に対する「寄り添い」もない、教育的配慮もない教育崩壊の現状、現場を思い知らされた。
さらに１５０万円の現金要求搾取を知りながら放置したことは、これまで社会問題化した「いじめ」に対する教育現場の無作為、無責任体制を示すもので、これでは教育現場からいじめがなくなるはずもないことだった。
(3)問題責任は第一義的には学校現場（教員組織）にあるが、教育行政を統括する教育委員会の責任は大きい。学校教育の荒廃（desolation）、いじめ問題は教員の質、能力、指導力の低下に原因の多くはあるが、それに有効な対策を打ち出せない教育行政統括の「教育委員会」の無作為体制が重要問題だ。
初等、中等教育の義務教育体制の日本では教育委員会は地方行政の中では重要な役割、使命を持つもので、教育長は比較高い地位にあり教育長から首長への転出もよく耳にする。
(4)しかし、実際の教育委員会による教育行政が効果をあげたという話はほとんど聞いたことがない。いじめ問題でも対応が後手に回って冒頭の事例のように事実関係を知りながら有効な手を打たない、打てない無責任に放置するなど教育行政が機能しないのが特徴だ。
かっては日教組が初等中等義務教育への強い影響力を持って国と思想対立をしてきた歴史の中で、その現場、教育行政統括窓口となる教育委員会に過去の因習にとらわれて学校現場に対する直接手を出しにくい遠慮があるのではないのか。これではまともな教育行政を期待できない。
(5)日教組は世界的冷戦時代の崩壊ですっかり影響力をなくして、学校教育はゆとり教育に転換して教育行政も質的変化をみせた。変わらないのは教育委員会の立場、責任だ。
教員の質、能力、指導力低下の中で教育現場の荒廃がみられる中で、いじめ問題が放置されて生徒に寄り添う対策が必要な状況が続く中でも教育委員会が学校現場、家庭（親）と連携した有効な対策体制をとることができない非力さを思い知らされるばかりだ。
(6)この教育実態を放置する国の責任も大きい。教育委員会は無責任、無作為性から学校教育崩壊の元凶であるから、一度解体してあたらしい学校教育体制、組織を再編成（reorganization of the board of education）する必要がある。
教育の自主性、自律性、普遍性から学校教育現場への国、自治体の介入は極力避けるのが本質論ではあるが、高等教育と違う初等中等義務教育となれば国、自治体の方針、方向性は基本的なものであり、教育現場崩壊の現状をみれば学校現場、家庭（親）、教育行政組織と三位一体化（trinitarianism）した教育行政の組織改革が必要な時代だ。
