生活圏を守る予報。 a forecast for defend a life area

　(1)先週からの西日本豪雨は死者、行方不明者が２００人を超える平成最大の自然災害となったが、気象情報は気象衛星の機能活用でより早くより長い長期的な予報が出せるシステム体制ができた矢先で起きた西日本豪雨被害だった。

　もちろん気象情報だけで豪雨被害を防げるものでもなく、その地域の地形、河川構造、生活環境、人口構成など生活圏の多岐、多様な組み合わせによる災害予想をあらかじめ考えておかなければならない。

　(2)そこに最新の気象情報の予報を投影して災害被害の範囲、程度、避難体制を確保しておくことが肝要だ。自然災害国日本として最新鋭の気象情報の仕組み、予報完全だけで自然災害被害が抑止できると考えていては、同じ災害被害のくり返しを見るだけだ。

　こうした政府の取り組みが完全だったのか、記録的な大雨の予報が出された５日に安倍首相、閣僚らが出席して「赤坂自民亭」なる自民党議員の飲み会が開かれていて、安倍首相も閣僚も大雨対策に問題はなかった（報道）と言っているようだが、事はそれ以前の自然災害に対する総合的な政府を中心とした地方自治体、関係機関を含めた安全予報、予想体制が過去の教訓、最新の気象予報技術をいかして構成されていないことが問題で、何度も同じ災害被害のくり返しで犠牲者を増やすだけの凡策だ。

　(3)最新の気象情報システムでより早く、さらに長く長期的な気象予報が出せるというだけで災害被害を事前に防げる、軽減できるかのような思い過ごしを与えたとすれば、あまりに皮肉な今回の平成最大の西日本中心の豪雨被害だった。

　自民党石破茂議員は災害、防災担当省の設置の提案を唱えているが、狭い国土に１億数千万人の国民が住み、生活するためには山肌深く生活圏を求めることもあり、自然災害の危険と隣り合わせの中で、政府としても各種、最新災害情報、機関と協力、共有、連携して災害安全対策を構築して情報開示する政治責任がある。

　(4)近年の豪雨被害は地球温暖化による異常気象を背景としていることは間違いなく今年も６月に梅雨があけるという不規則な天候が続き，より長い夏をむかえることで天候、農産物、健康、社会生活への影響も懸念される。

　最新の気象情報がより早く、長い長期的な予報が可能になったというなら、気象情報に限らずにそれに見合ったいろんな角度からの社会活動、生活環境そして自然災害予想（a forecast for defend a life area）にいかしていかなければ意味はない。