(1)国会の受動喫煙対策法案を審議する委員会に被害経験者として招致されて意見を述べた参考人に対して、同委員会で自民党委員が参考人発言中に中傷するような発言をして問題となった。
性的少数者(LGBT)に対して自民党議員が雑誌に寄稿して差別的(生産性のないカップルに税金は使えない趣旨)意見を展開して、何と自民党二階幹事長がこれに意見としてうけたまわり問題視しないとした。
(2)社会的弱者に対する政権与党の自民党議員の中傷、人格否定が相次いで、これに自民党幹事長が問題視しない意向を示すという不条理(unreasonableness)、横暴ぶりだ。
安倍1強といわれて存在感のない弱小野党国会で数の力で押し切る無軌道政治を進める与党自民党の政治が続く。
(3)受動喫煙にしろ、性的少数者にしろ、自分の倫理観、主張に合わない人たちを排除するというある意味、個人的な自由、意思に属する主観の領域のことではあるが、いい大人になればそれでも同じ国、社会に生存する人たちとして社会的利益を共有する配慮、度量(generous)を持って対することが求められる中で、それができない国会議員とは何者なのか考えさせられる。
(4)国会議員は国政選挙を通じて国民の支持、審判を受けて選出されて国、国民のために働く人たちで、考え方、理念、政策は違っても国、国民全体の安全、生活、権利保障のために寄与、貢献することが求められている。
選挙区があって投票率も有権者の半数にも満たない中で選出されて、狭い選挙区、少ない支持有権者の意向だけを向いて狭い政治を進めれば、冒頭例のような偏向(bias)した政治理念の横暴につながる。
(5)選挙制度というものはいろんな組み合わせがあって、政党間では総得票数は比較少ないが議席数は多いという珍現象もあらわれて党利党略で決められる。
こういう狭い政治の代表として国会議員が選出されて、その狭い利益のためだけに向けて有利な政治を進めれば、国、国民全体の国益、利益をはかるという本来の国会議員の役割、使命、責任とは相容れない存在でしかない。
(6)そうした原因の多くは主権者国民の責任も大きい。毎回の選挙で半数も超えない投票率で、中には20~30%程度の低い投票率の選挙もめずらしくない。
こんな狭い国民の選択、審判でまともな議員が選出されてくるはずもなく、冒頭例のような不条理、無軌道で自己偏重利益の国会議員を生む構図となっている。
(7)選挙制度には、立候補に際して最低現職に対して前回選挙公約の実現度、活動報告を義務付ける検証考課制度が必要だ。
性的少数者(LGBT)に対して自民党議員が雑誌に寄稿して差別的(生産性のないカップルに税金は使えない趣旨)意見を展開して、何と自民党二階幹事長がこれに意見としてうけたまわり問題視しないとした。
(2)社会的弱者に対する政権与党の自民党議員の中傷、人格否定が相次いで、これに自民党幹事長が問題視しない意向を示すという不条理(unreasonableness)、横暴ぶりだ。
安倍1強といわれて存在感のない弱小野党国会で数の力で押し切る無軌道政治を進める与党自民党の政治が続く。
(3)受動喫煙にしろ、性的少数者にしろ、自分の倫理観、主張に合わない人たちを排除するというある意味、個人的な自由、意思に属する主観の領域のことではあるが、いい大人になればそれでも同じ国、社会に生存する人たちとして社会的利益を共有する配慮、度量(generous)を持って対することが求められる中で、それができない国会議員とは何者なのか考えさせられる。
(4)国会議員は国政選挙を通じて国民の支持、審判を受けて選出されて国、国民のために働く人たちで、考え方、理念、政策は違っても国、国民全体の安全、生活、権利保障のために寄与、貢献することが求められている。
選挙区があって投票率も有権者の半数にも満たない中で選出されて、狭い選挙区、少ない支持有権者の意向だけを向いて狭い政治を進めれば、冒頭例のような偏向(bias)した政治理念の横暴につながる。
(5)選挙制度というものはいろんな組み合わせがあって、政党間では総得票数は比較少ないが議席数は多いという珍現象もあらわれて党利党略で決められる。
こういう狭い政治の代表として国会議員が選出されて、その狭い利益のためだけに向けて有利な政治を進めれば、国、国民全体の国益、利益をはかるという本来の国会議員の役割、使命、責任とは相容れない存在でしかない。
(6)そうした原因の多くは主権者国民の責任も大きい。毎回の選挙で半数も超えない投票率で、中には20~30%程度の低い投票率の選挙もめずらしくない。
こんな狭い国民の選択、審判でまともな議員が選出されてくるはずもなく、冒頭例のような不条理、無軌道で自己偏重利益の国会議員を生む構図となっている。
(7)選挙制度には、立候補に際して最低現職に対して前回選挙公約の実現度、活動報告を義務付ける検証考課制度が必要だ。