通常損失国会。 loss of an ordinary session of the diet

　(1)１月２２日に召集されて会期延長して半年間の長い通常国会が事実上閉会した。森友、加計問題追及に政府官僚のでるわでるわの不祥事に、政府の重要法案が働き方改革法に参院６増の改正公選法にカジノ法成立で半年間というのは、国民の国会に対する費用対効果からみればあきらかな損失国会（loss of an ordinary session of the diet）だった、

　(2)ほとんどが安倍首相にまつわる森友、加計疑惑問題の追及に終始して、安倍首相のステレオタイプの言い逃れに野党も追及証拠も決め手を欠いて凡戦を長く見せられた。

　忖度（そんたく）という言葉が使われて、安倍首相があからさまにわかるように政府機関決定に関与する訳もない中で、どうみても行政府の長である安倍首相の強い意向、意思が汲みとられて働いたことが考えられる森友、加計認可疑惑の背景であった。

　(3)森友学園小学校新設は破局し、加計学園獣医学部新設は今年４月に入学者を迎えて好対照の結果となった。森友問題は安倍首相の改憲保守思想に近い日本会議の理念が色濃く出た政治思想が背景、影響にあり、安倍首相が今後目指す改憲論議の推進に向けてただならぬ社会思想勢力の影響力の存在、関係が懸念されるものだ。そういう無理押しの破局だ。

　加計問題は安倍首相が自ら認めるように長い友人関係の個人的つながりによる個人シフトの問題で、国民、社会の安倍政治の評価判断に委ねられるものだ。

　(4)本来、自由で自主的、自立の経済活動、労働契約に政府の関与を強いる働き方改革、定数削減、参院の存在意義が課題の国会で参院の定数６増法改正、海外観光客誘致のためのカジノ法が安倍政権の重要政策というのも、なんともさびしい、わびしい限りだ。

　激変する気候変動災害対策に世界貿易戦争の影響、消費税１０％引き上げ市場改革、大胆な金融政策の出口見極めなど国内外の課題がある中で６か月間の国会開催の費用対効果のムダ、損失は大きい。

　(5)政治状況は安倍１強、官邸主導政治のへい害があふれており、来年夏の参院選がひとつの節目を迎える。そのための政府の来年５月新天皇即位、新元号施行でもあるのだろう。

　参院定数６増がどうでるのか、自民党は比較高い支持率を背景に「（６増が）すべて自民党だけということでもない」趣旨のおごり発言がみられるが、憲法改正をにらんでの参院での自民党勢力、改憲勢力がどうなるのかの注目もある。

　(6)これまでであれば、安倍首相にまつわる森友、加計問題に政府機関、官僚の堕落で政権選択にかかわらない参院選で政権、政府にお灸をすえる国民の役割ということも考えられるが、立憲民主党も今国会では主導力、調整力、存在力を高めているとはいえずに、かといって野党協力、連携、編成も先がみえずに飽和状態の政治、国会だ。