働き方改革の別論。another theory of work way innovation

　(1)働き方改革法が成立したが、政府機関職員の働き方（work way）はこれで改革、改善されるのか。公文書管理も満足にできずに（やらずに）今さら公文書管理の講習会まで開いて勉強し、財務省前理財局長は朝まで国会対応準備に追われて頭が混乱して、国会で虚偽答弁をしたと釈明していた。

　長時間労働のへい害を自ら述べていたが、国会そのものも重要法案の審議が延びて、あるいは開催が深夜になって朝までかけて成立を進めるということはできなくなるのか。国会自ら模範を示す姿勢としては考えられる。そうしたらいい。

　(2)企業の実情ばかりに関心がいって、足元の国会、政府機関の職員の働き方改革の実情は聞こえてこずに、前述の前理財局長の朝までの残業が虚偽答弁の原因にあげられては政治家、議員としてはモノも使いようで悪しき慣例となりそうだ。

　森友、加計問題で政府機関職員の対応が直接政治家、議員の責任の転嫁に使われるという現実を見せつけられて、これまで多くのキャリア官僚を輩出してきた大学でキャリア試験の受験者が減少している、敬遠しているとの報道があった。

　(3)志高くキャリア国家公務員に採用されても、先輩キャリア官僚がセクハラ問題で辞任に追い込まれる質、程度の悪さで、自らの国会答弁に合わせるためにそれこそ朝までかけて決裁公文書の改ざんを行い安倍首相、麻生財務相に責任が及ばない配慮をして、そういうものだけが出世するという不可解な現実を見せつけられては、分別がつく人間ならキャリア国家公務員を目指そうという気持ちにはならないのは当然だろう。

　(4)政府の働き方改革がまず必要な現実だが、これをうまく、都合よく利用したい政治家、議員が決めることでもありなかなかそうはいかない現実感、矛盾だ。
　まず官僚から政治家への道は禁止すべきだ。

　森友決裁公文書改ざん問題でも、かかわったとみられる近畿財務局の若い職員が本望ではないとの遺書を残して自ら命を断ち、中心人物の前理財局長は一時国税庁長官に取り立てられるとの厚遇人事を受けている。

　(5)働き方改革からすれば本末転倒のあからさまな矛盾した悪しき対応、待遇であり、これでは優秀な有能な人材は政府機関キャリア官僚を目指そうという気持ちにはならない。

　森友問題での決裁公文書改ざん問題での安倍首相、麻生財務相の責任の取り方は、こうした政府機関を見直し、二度とこういうことが起こらないように組織改革することだと言っているが、国民の多くはそんなことに期待はしていない。

　(6)働き方改革というのは、政治家、議員にこそ必要なカテゴリー（kategorie）だ。