年金運用ゲーム。 an employment game of annuity

　(1)公的年金の積立金の資産運用（株投資）が１７年度に１０兆８１０億円の黒字（報道）となった。２年連続の黒字を記録し、運用する年金独立行政法人は「引き続き長期的なリターンを確保したい」と意欲を示している。

　国への国民投資（税、保険料負担）は構成以上に意図的に増やしたり、ましてや流動的に減らしたりすることがあってはならない国民資産で、身の丈の予算が普通だ。
　「長期的なリターンを確保」して、何をいつどのようにいかすのかその使い方がわからない。

　(2)年金は少子高年令化社会を迎えて、これまでの歴代政権の失政（予測できた少子高年令化時代の到来対策欠如）で恒常的な財政不足が解消されずに、支給年令の先き送りに支給額の減額という国が保険料負担をする国民への当初の年金支給履行の約束を守れずに、社会保障費の財政圧迫が続いている。

　そこにきて近年、年金積立金の株投資による運用を開始して、株価の高騰、安定の中で黒字化が続いているという。

　(3)そこでこの投資ゲーム「長期的なリターンを確保したい」として続けるようだが、この収益をどのように財政不足に補てん、活用していくのかは税投資の国民にはわからない。

　来年１０月の消費税１０％引き上げは実施されれば当初予定の財政健全化ではなく授業料無償化にあてることを安倍首相は言明しており、年金株投資の運用黒字化の使い方について長期的な予測計画にもとづき税投資の国民にわかりやすく説明する責任がある。

　(4)運用黒字化で社会保障、年金の財政不足がいくらかでも解消されるのなら、税投資の国民にとってもまだ理解できるところだが、独立行政法人の「長期的なリターン確保」の株投資ゲームだけを見せつけられては不安でしかない。

　世界貿易、経済は米中貿易戦争で今後株価推移にも影響が考えられて、年金運用の１８年１～３月期では５兆円の赤字（報道）となっている。
　年金の積立金を株投資に充て「長期的なリターン確保」をしようという考えはリスクをともなうもので、恒常的な財政不足の年金、社会保障の中でふさわしい年金運用ゲーム（an employment game of annuity）なのか問題はある。

　(5)株価が好調な時代の中で年金運用黒字が続いているとすれば、それが必要な社会保障全体の中でどの程度、比率のもので、いつ、どこに、どれだけ補てん、活用していくのか、できるのか全体計画、工程の情報開示が必要だ。

　収益を原資としてさらに株投資に向けて収益を増やす株投資ゲームを続けるだけでは、国の約束を先送りされる国民の理解は得られない。
　
　(6)年金積立金は直接年金支給にかかわる国の資産ではないが（不測の事態の対策）、本来税、保険料負担の国民投資を増えたりもすれば減ることもある株投資に充てるというのならば運用基準を明確にして引き際を国民に示して理解と協力を求める必要があり、国民への情報開示が不足している。