戦争体験の急減。 sudden decrease of experience of war

　(1)７３回目の終戦の日を迎えた。平成天皇としては迎える最後の終戦の日だ。来年４月末に退位して、新元号のもとに新天皇（皇太子）が即位する。
　終身を待って退位を迎えて待つよりは、まだ動けるうちに新天皇に譲位するという人間天皇としてのあるべきあたらしい革新的な考え方の生き方を示した。

　(2)日本は世界的に例のない高年令化社会を迎えて、６５才以上の高年令者が人口の４０％を占める人口構造社会が眼前だが、戦後７３年を迎えて戦争体験者、遺族の数は逆に急激に減り続けている。

　高年令化社会の中では逆転現象が起きている。統計では元兵士本人は１９７３年の１３９万人をピークに昨年度は２万人に減少した。遺族は１９５３年の１６０万人から昨年度末に３０万人に減少した。

　(3)増え続ける高年令化社会のその先頭を占める超高年令層ということもあるが、その急激な減少傾向はやはり苛酷な戦争体験の影響も考えられるのではないのか。
　だんだんとそして急激に戦争体験者がいなくなり、旧日本軍によるアジア侵略支配戦争、連合国軍との第二次世界大戦の深い傷跡を語る、伝える人たちがいなくなり、戦後７３年がたって現平和憲法のもとに戦争のない不戦の国を持続して日本が経験した悲惨な戦争が随分と遠のいていく戦争体験者、遺族の急激な減少だ。

　(4)Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社には、今年の終戦の日には安倍首相も閣僚もひとりも参拝しなかった。２年続きの傾向で中国との国交正常化４５周年（昨年）、平和友好条約締結４０周年（今年）と関係改善のきざしを迎えて配慮がみられる。

　一方で超党派議連５０人は終戦の日にこぞって靖国参拝をした。同会長を務めたことのある古賀誠自民党元幹事長は、これに先立ってＡ級戦犯の靖国神社からの廃祀（もともと合祀がなかった状態に戻す）を提案して、あたらしい考え方の機運もみられるようになった。

　(5)戦争体験者、遺族が急激に減少する中で、Ａ級戦犯を合祀する靖国参拝問題が政府、閣僚、一部超党派議員だけの特権問題のようにみえる終戦の日の動きだが、国民的議論がなおざりにされてきた。

　その中での超党派議連会長を務めたことのある古賀元幹事長のＡ級戦犯廃祀論であり、国民的議論のテーマとしてとらえるべき、考えるべき意味がある。

　(6)Ａ級戦犯廃祀論は一旦靖国神社の宮司が話を引きとるとの報道もあり、戦争体験者、遺族も急激に減少して、あくまで日本国内の問題、独自の考え方の問題という原則論に固執することなくいち靖国神社の宗旨の問題としてではない過去の戦争歴史の反省に立ったアジア、国際社会との協調、共存、平和理念にもとづいて、日本としてどう対処すべきか未来志向に立った国民的判断が必要な時を迎えている。