中国第２位の実力。 duty of china as no.2

　(1)中国は考え直すべきところはいくつもあるが、確実に国力を増進させている。１３億の人口と膨大な国土があって一党独裁国家ということになれば、国の定めた目標に向けてあらゆるものを集中、集約できるので、するので、その国力はあなどることはできない。

　膨大な人口と国土は以前からのもので変わらないが、国内統治、支配に向けられてきた政府、党の力が国内の比較安定化の結果、外に対して開放という形で向けられるようになり、その効果は多大だ。

　(2)経済では中国の資源力、生産力、労働力に加えて市場力が大きく、米国経済からも一目置かれる存在になっている。アジアではＧＤＰで米国に次いで世界第２位の地位にいた日本は、アジア唯一の代表するＧ７国メンバーとして存在感を示してきたが、ここ数年は中国が経済成長を反映してＧＤＰで日本を抜いて世界第２位となり経済大国として存在感を示している。

　(3)１３億人の中国と１億２千万人の日本ではひとり当たりのＧＤＰは日本の方が高いが、中国のその勢いは新興国経済中心のＧ２０の主要メンバーとしてＧ７から世界政治、経済の影響力がＧ２０に移行しているともいわれて中国の存在は大きい。

　このたび２０１９～２１年の国連通常予算の国別分担率の試算が公表されて、ここでも中国の分担率がこれまでの日本を抜いて２位に上昇（報道）することがわかった。
　国連通常予算の分担率についてはトランプ大統領が米国の負担が大きいと批判しているように、負担率が大きいことが国によっては必ずしも好ましいことではないようだが当然国連での発言権、発言力の影響効果は大きくなる。

　(4)中国は国連安保理常任理事国で拒否権を持つ国で、常任理事国でもない日本とは安全保障関与でも水をあけられている。中国は近年は有人衛星も打ち上げて飛行士を宇宙で長期滞在させており、着実に確実に国力を増進させているのがみえる。

　国内では習近平体制が国家主席の任期撤廃により絶対権力化を進めて国内支配力を強めており、経済、金融、インフラで一帯一路政策、インフラ投資銀行を主導してアジア、中東、ＥＵ諸国からの多くの参加国を得て、その影響力はトランプ政権からの貿易戦争の標的となっている国際政治、軍事、経済の中心軸としてあなどれない存在となっている。

　(5)冒頭に考え直すべきところはいくつもあると書いたが、国内的には人権抑圧、権力集中、監視社会、格差社会などなど、一党独裁国家の強権政治の危うさがあり、国際的には南下政策による南シナ海の占有支配、東シナ海干渉拡大による軍事力増強、強化でアジア支配を強めている。

　これから中国が背負うべき役割、使命（duty of china as no.2）は強大な国力に比例した国際政治、軍事、経済、社会での共通責任であり、そのためには国力に合わせて比例して考え直すべきところはいくつもある。