(1)レバノンに逃亡中の日産前会長のゴーン被告は会長時代は何億円の報酬を得ていたといわれて、年間を通して休まずに世界を飛び回って事業、企業利益を主導する当時ゴーン会長としては費用対効果としての超高額報酬もあり得るのかとも思える事情だった。
しかし決算報告に報酬の過少申告をしていたことが明らかになり、自らの海外の高級マンション費用を日産企業に負担させるなど企業に多大な損益を与えたとして特別背任罪で逮捕され、一時帰宅が許されている間に関西空港から大きな楽器ケースに隠れて自家用機で海外逃亡したままだ。
(2)ソフトバンク孫正義会長兼社長は同社グループを日本でトヨタに次いで実質利益１兆円以上の企業に育てたかと思えば、買収した米企業の業績不振、株損益で何兆円もの損益を計上するなど浮き沈みの激しいワンマンオーナー経営で、損益は自己資産で負担するという破天荒、縦横無尽ぶりだ。
(3)日本のトップ企業の代表ともなれば、その報酬も破天荒なところがある。企業を代表して企業経営、業績に責任を持ち、企業に何かあれば企業を代表をして責任を取るのも会長、社長、CEOの「仕事」であり、それを含めてのリスク管理の超高額報酬といえる。
(4)JR西日本の速度超過による福知山線脱線事故で１００名を超える乗客など多くの犠牲者を出した事故でJR西日本の当時の歴代会長、社長らが責任を問われた捜査は、現場事故を防ぐ自動制御装置が設置されていなかったが当時会長、社長は事故を予知する立場になかったとして無罪を主張し不起訴となり、検察審査会で起訴相当とされながら再び不起訴となり、JR西日本大事故で会長、社長の最高経営責任者がだれも責任をとらない異例となった。
(5)彼らの受ける報酬は個人情報保護として一般に公開されることはないが、高額所得者であることは間違いない。SMBC日興証券は相場操縦事件で執行役員の逮捕を受けて、同社長が半年間無報酬の減給処分となった。
一般従業員であれば半年間無報酬であれば生活持続することはむずかしくなるが、処分を受けた同社長の報酬はいかばかりか公開されることはなく、半年間無報酬処分でもビクともしないことは想像に難くなく、事故責任をとっての処分の取り方に問題がある。
(6)同社長の報酬額を公表してみれば責任の取り方に多大な事故被害者、遺族、国民からはさらに反発、逆風が強まるだけに、個人情報保護に守られた不条理な高額報酬の責任論（responsible theory of high recompense）だ。
