(1)情報化時代、IT革命で情報が紙ベースから電子に変化している社会でカネが現金から仮想通貨、電子マネー（digital money）に代わるのも時代の必要、要請だ。日銀が仮想通貨の検討、研究を始め、政府も来年春から電子マネーによる給料支払いを認める。
(2)こうした社会革命の時代の中で、米仮想通貨（暗号資産）の大手交換所FTXトレーディングの経営破たんのニュースは仮想通貨、電子マネー社会がまだ構造的、機能的に整備されていないことをあきらかにした。損害を受けた債権者は１００万人といわれ、投資家は連邦地裁に宣伝媒体を起訴（報道）した。
(3)日本の来年春からの電子マネーによる給料支払いの解禁でも交換所の選定、経営破たんの補償が課題として取り上げられており、大手FTXトレーディングの経営破たんは現実のものとして電子マネーでの給料支払いに不安、不信のままで勤労者に仕事をしろといっても無理な話で、来年春から電子マネー給料支払いを解禁する政府の安全対策が必要だ。
(4)法定通貨は政府、日銀、金融機関の連携、指導体制構造の確立の中で安定した社会基盤として日常、国際決済手段として信頼、信用を得ているものだが、電子メネーについても安定した社会基盤として体制構造を整備する必要性がある。
米FRBは仮想通貨の取引に「効果的な監視が必要だ」と指摘している。
(5)米巨大IT企業も仮想通貨市場に進出する意向を示して、国家が定める法定通貨の取引価値、基準、規律が大きく影響を受けるとして各国から法的規制する動きがみられる。電子マネーの時代の要請と通貨混乱を危惧する法定通貨の価値、基準、規律を維持する動きがある中で、電子マネー給料支払いを先行するのはリスクを覚悟しての時代の要請に応える前のめりの先行投資だ。
(6)時代の改革、革命は社会基盤が整備されてから実行されるものではなく、まずは実行して問題、課題を検証、改善しながらよりよい制度、体制につくりあげていくものであり、政府としてはキャッシュレス推進の中で電子マネー給料支払いを解禁して、現金を持たないスマホ決裁世代の時代の要請に応えようという方針だ。
(7)キャッシュレスは進む高令化社会にこそ必要ともいえて、しかし事はカネ、給料の安全保障にかかわる先行投資なだけに、前のめりだけでは国民の理解は得られないことを米大手交換所の経営破たんが指摘している。
