緊急事態宣言。 emergency declaration

　(1)衆院予算委員会の野党質問で来年度予算案（収入）に今年度予算の剰余金が繰り入れられていた会計法違反の指摘に対して、麻生財務相は我々は「野党」と仕事をしているわけではなく「国民」と仕事をしているので国民の不安払しょく、安心優先（趣旨発言）だと強弁した。

　安倍首相は新型ウイルス国内感染拡大に対して、新型インフルエンザ対策等特措法を改正して新型ウイルス対策も対象とする改正について野党各党首と会談して早期成立を求めた。

　(2)こちらは国民生活、経済活動に重要な特措法改正であるが、国民の権利、私権抑制、規制、禁止の緊急事態宣言（emergency declaration）を発令する法的根拠になるものだが、今度はその「国民」とではなく「野党」と仕事を進めるようだ。安倍内閣は安倍１強体制の中でチグハグな疑問の打つ手が目立つ。

　新型ウイルス国内感染の拡大を受けて安倍首相は「独断」で全小中高休校を要請しておいて、その法的根拠となる特措法の改正を後出しで成立させようというチグハグさだ。

　(3)野党党首は現行法（新型インフルエンザ特措法）で適用できると主張しているが、安倍首相は外出禁止、休校、興行施設利用制限など指示できる緊急事態宣言を念頭に置いて新型ウイルス対策を追加して同法改正を目指す意向だ。

　２年以内の時限措置ということだが、国民の権利、私権抑制、規制、禁止できる緊急事態宣言を出せることから法律取扱いに懸念も指摘されている。

　(4)野党からは「私権の制限になる強力な法律なので、何が対象になるかは明確にした方が良い」（報道）という意見もあるが、安倍首相の都合のいい「拡大解釈」は常套手段であり憲法拡大解釈のように緊急事態宣言でもいざとなれば都合主義を平然と行使する危険性はあり、野党としても非常に甘い認識、判断があるのではないか。

　(5)本来なら緊急事態宣言により休校措置をとるところを安倍首相の「独断」で休校要請がなされ、全国ほとんどの小中高で休校対応がなされている中での後追いの特措法改正であり必要があるのかこれ以上何をするのか、野党は現行法で対応できると主張するなら国民の権利、私権を抑制、規制、禁止できる緊急事態宣言を含んだ特措法であり、時間に追われるだけでなく慎重にみだりに国民の権利、私権が抑制、規制、禁止されることのないことを説明、示すべきだ。

　(6)野党は特措法改正の審議には応じるとしているが、専門家会議の意見、関係機関の調整もない中での安倍首相の独断での休校措置が実施されているその影響、効果について問題、検証もない中での特措法改正論議は、議会制民主主義に背く重要問題だ。