領土と条約。 territory and treaty

　(1)２２日島根県が条例で定めた「竹島の日」記念式典に政府関係者（内閣府政務官）が初めて参列して「わが国固有の領土（territory）」と重ねて政府方針を主張した。
　竹島は戦後間もなく（１９５２年）国交が正常化していなかった韓国が警備隊を常駐（報道）させて、その後現在まで実効支配を継続して日本側は近づくこともできない状態だ。

　昨年は韓国の実効支配を世界に発信するためか、日本の抗議を押し切って韓国大統領が大統領としては初めて竹島に上陸、訪問をしてみせた。背景には戦前の旧日本軍による朝鮮半島の植民地支配への強い被害実態問題への抗議姿勢があると見られる。

　(2)一方尖閣諸島は、わが国固有の領土として長く日本が海保巡視船レベルでの実効支配をしているが、７０年代以降（同周辺海域に豊富な天然資源エネルギーが発見されて）突如領有権を主張しだした中国が、前民主党政権での日米同盟、協力関係に「ひずみ」が生じているのを見透かすかのように同島領域への関与、領海侵犯をくり返し加速させている。

　日本は領土問題では日本海沖、太平洋沖でまったく真逆の立場に置かれた２国間問題を抱えているが、もうひとつオホーツク海では日本固有領土の北方４島のロシア占領支配問題を抱えてもいる。

　(3)首相時代を通じてプーチン大統領と親交の深い森元首相が現在特使としてロシアを訪問して、北方４島の帰属返還問題についてプーチン大統領と会談した。両氏は０１年の首脳会談で北方２島返還の日ソ共同宣言を「交渉の出発点を設定する法的文書」（報道）とする声明に署名しており、この声明の重要性を今回確認したと報じられている。「２島返還」を前提として外交交渉をスタートするという趣旨だ。

　(4)プーチン大統領は昨年にも「勝ち負けなしの解決」（報道）、領土問題「引き分け」論を展開しており、２国間の「現実的」な解決可能策と見られている。
　日本としては尖閣諸島、竹島問題と違って、北方４島ともに日本固有の領土が第二次世界大戦終戦当時ソ連により占領支配された歴史的経緯からも、北方４島一括返還が筋の通った唯一の主張だ。

　プーチン大統領の「引き分け」論は立場上強者からの見せかけ、お仕着せの「禅譲論」で、到底認めることのできない領土論だ。

　(5)領土、領海、領空は主権国家の「存在意義（identity）」そのものであり、守るべき意味のある重要な権利義務保障問題だ。引き分け論など受け入れる訳にはいかない問題だ。

　ロシアは日本との平和条約（peace treaty）締結が念頭にあるといわれて、領土占領支配問題をからめての歴史的見解の「筋論（４島一括返還）」展開とあわせて、北方４島の日ロ経済エネルギー共同開発、協力関係としての日ロ供給（共益）発信拠点化、一体条約化で協議を継続すべきだ。

デタラメ自治体行政。 irresponsible administration in self governance

　(1)自治体のデタラメ行政（irresponsible administration in self governance）があきらかとなっている。
　①目先の採算に目が眩（くら）んで業務多忙の年度末を控えて、１月、２月から退職手当の引き下げを実施して結果として少しでも早く退職させて人件費を抑制しようとした公務員の早期退職制度は教員、警察官を中心に多数のかけ込み早期退職者を出して、その無計画、無謀ぶりがその後の円滑な業務遂行に支障をきたしている。

　②定年教員の３分の１もがかけ込み早期退職した名古屋市ではその補充のメドも立たないことから、県教委のこれらを再雇用しない通知に反して市教委は早期退職者を再雇用して補充する意向、調整を進めている。

　③市教委は「背に腹は代えられない」（報道）と説明しているが、そういう状況をつくりだしたのはほかならぬ自治体行政そのものであり、ぬけぬけと自己否定の状況、事情、事態を考えない、読もうとしない無計画、無策、場当たり的な自治体の行政能力の低さだ。

　④こういう行政能力（administrative ability）、統治能力（governance ability）に厳しい市民生活の中からの市民の投資（税）が使われているのかと思うと、むなしいばかりだ。

　⑤退職手当は手に入れたは、すぐその後に再び再雇用の手当支給では、これではかけ込み早期退職者の思うツボではないか。残された業務を優先して早期退職を選択しなかった人の不利益はどうするのか。わずか１、２か月の人件費の抑制に目が眩んでの、お先真っ暗の不公平な行政実態だ。

　⑥議員や自治体の既得権益、自己利益偏重行政が目に付いて、国も地方も住民参画の「直接民主主義（immediate democracy）」の考えが強まっている現在風潮を端的に示すものだ。

　⑦仏のドゴール元大統領は「政治は、とても大事なものだから、政治家にはまかせられない」趣旨の名言を残しているが、自治体（国も同じだが）の無計画、無策、場当たり行政による市民の投資（税）のムダ遣いには、市民の厳しい監視と是正、「投資（税）返還」姿勢が避けられない。

　(2)東日本大震災の福島第１原発事故では、福島県の放射線モニタリングポスト（観測装置）に蓄積されていた当時の観測データが２年近くも「放置」されて、ようやく解析された。
　この解析結果、事故当時ベント（vent 格納容器建屋の水素爆発を防ぐための蒸気放出）を始める５時間前から、高濃度（通常の７２０倍）放射性物質が約１０キロ圏に拡散していたことが判明（報道）した。

　当時この圏内の住民はまだ避難を開始しておらず、もちろんこの事実など知るよしもなかった。国も含めて自治体の「危機管理（crisis control）」システムが計画整備されておらずに、やるべき優先順位、必要業務、情報整理が担当制、計画性、連携性、合理的に仕分けされてこなかった重大な欠陥が市民に安全、健康に対する不安と危惧を「将来」にわたって与える結果となった。

　国も事故当時速やかに現地周辺に対策指揮本部を設置して、危機管理指導、指揮すべきであったし、当時の事故調査の立ち遅れも指摘されていた。

過失と危険運転。 accidental and dangerous driving

　(1)１２年４月に亀岡市で起きた１９才の無免許運転車の暴走による集団登校中の児童ほか１０人の死傷事件は、防ぎようのない無謀運転事故として戦慄を覚えた。事情がわかるに従って、加害者少年は無免許運転の常習者（habitual criminal）でしかも事故前の２日間で５時間余りしか寝ておらず（報道）、事故当時は遊び疲れての居眠り運転だったことがあきらかとなり、何んともやるせない理不尽さ（unreasonableness）に驚かされた。

　未成年者の常習無免許運転を「放置」した親、関係者の「責任」は大きいが社会問題となることはなく、加害者少年は自動車運転過失致死傷罪、道交法違反（無免許運転）で起訴された。

　(2)免許制度は、一般よりも高い技術と判断、責任の必要な特定活動、行動での安全性確保、維持のための必要制度であって、これに無免許で活動、行動することは不正行為の意図（intention）や意思（mind）が前提となる反社会的行為（anti social action）ということだ。

　無免許運転がそもそもその他の要因で「過失（accidental）」と判断されるにいたる要素にはない。この裁判で、地検は「運転技術はあり、未熟運転には当たらない」（報道）としているが、はなはだしい論理展開の間違いだ。
　免許制というのは個々の実質能力を前提とした判断ではなくて、広く能力に法定統一基準にもとづく責任のとれる高い技術、機能力を認めるものであり、実質能力差のことではない。だから取得年令制限も設けている。

　(3)東日本大震災でも医師免許のない者が偽（いつわ）って往診をくり返していた事例もあり、「過失」などと言えるものではない意図的、反社会的医師法違反そのものだ。
　日本の刑法は報復主義ではなく罪刑法定主義だから、犯罪の意図、意思、認識、目的が判断、判定基準となる。意図も意思もなく結果として犯罪を犯せば、過失ということだ。

　常習無免許運転者がそれを「危険運転（dangerous driving）」と認識していた行為なのか判断、判定となる。
　「常習」無免許運転者が一様にこれを重大な反社会的違法行為、危険行為だと認識していたかとなると、判断は分かれるところだが、実際、免許を取得、所持せずに無免許運転をくり返していることから「運転過失」の論理、範疇（はんちゅう）以前の問題で、違法性は十分予見できる範囲（常習）のことと考えられるところであり、まして地検の「運転技術はあり」は法律論、裁判論としては論外のことだ。

　(4)遊び疲れての居眠りによる「過失」など考慮する以前の問題だ。それでも未成年者の加害者処分を弁護側は少年院保護処分と主張したが、裁判長は刑事罰が相当と判定した。
　しかし、刑期が求刑を下回ったのは裁判長の「（加害者が）反省し後悔し、（重罪を）躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない」（報道）というものだった。

　日本の刑法は報復主義ではないから、被害者感情とのズレはいつもあるが、常習無免許、遊び疲れての無謀居眠り運転で幼子、胎児の死亡を含む被害に遭った人々は、これを「過失（accidental）」では浮かばれない。

２ バージョン・ベースボール。 2 version baseball

　(1)花巻東高出身の大谷選手、２メートル近い長身から投げ込む１５０キロ超の速球と長打力のあるバッティングが魅力で、日本ハム・ファイターズに入団してチームの育成方針に添って投手と野手（打者）の両立を目指す方針で、人の２倍の練習が必要ということで報道によると休日も返上してのキャンプ三昧（ざんまい）だ。

　メディアは「二刀流」というが、今流で言うなら「２バージョン」スタイルというべきところだ。才能を持つものの悩みで、１５０キロ超の糸を引く速球の投手もホームランも狙える強打者も捨てがたいというところで、現在のところプロ野球でもめずらしい投手、野手（打者）の２バージョンスタイルを目指している。さらに、日本プロ野球と米大リーグ移籍も視野に入れた２バージョンスタイルだ。

　(2)高校野球ではエースで４番の才能豊かな選手は多く、早実の王貞治さん、法政二高の柴田勲さん（ともに元巨人）は高校野球の甲子園で投打にわたる活躍で全国優勝の経験を持つ。
　ともに投打に高い才能を示していたが、王貞治さんは打者一本でプロ野球に進み巨人のＯＮとしてＶ９に貢献し、ホームラン世界新記録を打ち立てて、監督としてもソフトバンクホークスで日本一、WBC監督としても世界チャンピオンに導き、現在もソフトバンクホークス会長として野球界をリードしている。

　(3)柴田勲さんは、高校野球時代から精度の高い洗練された投球術を身につけて、投手としてプロ野球をスタートしたがプロ野球投手としては小柄だったこともあり、投手としては成功せずにその後野手（打者）に転向して足の速さをいかして巨人の１番バッターとしてＯＮのＶ９時代をリードオフマンとして牽引した。

　(4)ともに球史に残る打者（野手）として成功したが、すばらしい才能の集団の厳しい競争世界であるプロ野球では、ひとりで投手と野手（打者）の両立（2 version as pitcher and batter）というのは生半可、並大抵のことでは勤まらないのは当然のことだ。

　(5)大谷選手も投打どちらかにわずかでも優劣がつけれるならば、どちらか一本に絞ってのプロ野球選手の道を目指すところだが、何しろ今のところは２メートル近い高い身体能力を含めて優劣つけ難い実力、潜在能力の持ち主という評価だ。

　あるいは投手として打者の心理、打者として投手の心理作用のプロ野球経験を積ませようというチームの考え方（純粋培養熟成期間）でもあるのかもしれない。
　２軍キャンプではまずは打者としてデビューして、いきなり噂に違（たが）わずに左右に打ち分けて２安打を記録して才能の高さ非凡さを実証してみせた。

　(6)これからの投手としての結果評価とあわせて、２バージョン（version）でいくのか投打どちらか一本でいくのかチーム編成事情も含めて固まっていくものと思われる。
　まだ１８才と若く、将来性も高く、幅広い評価余地のある選択のめずらしい話題性をプロ野球界に運んできている。同じ高校野球出身で実績の藤浪（阪神・大阪桐蔭高出身）に話題性の大谷だ。

　大谷選手は当初米大リーグ入りを表明していたが、将来の進路（米大リーグ）を考えるなら日本人投手の活躍する（通用する）米大リーグでの投手としての選択肢が優先されそうではある。

　(7)投手としてスタートしても、プロ野球の経験を積んでから長く実働できる打者（野手）としても実績（ただし日本プロ野球）を残しそうな雰囲気のある選手だ。

放射線とPM2.5。 radiation and particulate matter

　(1)新聞を開けばまず「大気中の環境放射線量」データを見る毎日がまだ続いている。
　①福島第１原発事故現場の現在状況、事情、レベル情報がすっかり報道されることが減って「実際」がよくわからないからだ。次から次と事故隠し、データ改ざんの「東電体質」は慢性化（chronically）しており、東電に事故収束対策責任を押し付けているから（あるいは「原子力村」の権力構造からそのほかの誰もが手を出せないのか）そこでは今何が起きているのかメディアの情報公開力の重要性は高まっている。

　②何しろ国会事故調査委員会の現場検証に対して、いつぞやの画面真っ暗闇の建屋内現場映像を今のものと思わせて見せて虚偽説明の上、同現地調査を中止させる茶番を演じて見せる東電だ。事件が明らかとなれば、関係者の連絡不十分、伝達ミスで開き直る無神経ぶりに、すべての原発事故収束責任がまかされているのだ。

　③大気中の放射線量（dose of radiation）データでは福島だけが０．８「マイクロ」シーベルトでやはり高く、その他の地域は０．００～同レベルで推移している。同データでの累積線量となると浪江町で２０１「ミリ」シーベルトとこれがどれほど人体影響度を示すものなのかもよくわからない（帰宅困難地域）比較データだ。

　(2)そこえきて、今度は「PM2.5（particulate matter）」（ 工場のばい煙や車の排ガスなどに含まれる微小粒子状物質ー報道）騒動だ。
　①中国国内で１月以来深刻な大気汚染を引き起こして社会問題化している高濃度「PM2.5」が季節風に乗って日本国内にも飛来（come flying）し始めており、例年の３～４月の黄砂飛来に合わせて付着して日本国内の大気中に環境影響を及ぼすことが懸念されている。

　②北京市内が日中でも深く霞（かす）んで見える映像の「PM2.5」大気汚染の影響が日本国内でも現実のものとなろうとしている。北京空港では欠航が相次ぎ、同高速道路は通行止め、地下水の６４％にも重大な影響が及んでいる（報道）と言われて、ぜひ中国国内での環境改善、汚染防止、抑止対策の強化を求めたいところだが、中国から聞こえてくるのは「日系企業の経済活動が原因」というものだ。

　③高濃度「PM2.5」を勝手に日本に運んでくる季節風に文句は言えないが、日本でも西日本の福岡、四国地方ですでに飛来が確認されているが、環境省は各自治体での観測体制（１時間ごとの測定）を整備するための財政支援と汚染状況の環境基準、指針づくりを進めている。

　④一時の光化学スモッグ（法律に基づく外出自粛規制）注意情報をモデルにしての「PM2.5」注意情報も発信される状況だ。毎日の環境測定情報の確認項目が増えることになる。

　⑤気象条件にまかせての飛来上空通過が自然でいいのかも知れないが、つい広大な中国国内で雨（人工雨）を降らせてカット、減量する科学的作用効果も望みたいところでもある。（それはそれで人体、作物、地下水、川汚染につながる。）
　中国では車の排ガス対策を打ち出しているが、「日系企業の経済活動」ごときではない直接原因調査と効果的抑止対応策を望みたいものだ。