労働相関図。 a diagram of correlation of labor

　(1)通常、雇い主と雇用者の関係は労働効果に対する労働報酬の契約だから、やるべき業務、責任が明確にされてその労働効果に応分の報酬が支払われるのが労働協約の本質だ。

　個人の能力によって目標、目的を短時間で達成できる人もいれば、人の倍の時間を使って達成する人もいるわけだが、労働効果に対する労働報酬だから労働時間の多少（つまり能力比較努力）などは労働報酬に反映されないと考えるのがわかりやすい純粋で公平、公正な労働哲学だ。

　(2)組織と個人事業主の契約の場合はこの原則だから、わかりやすい評価方法で、双方の努力目標がはっきりしているからやるべきこともはっきりしている。
　報酬と結びついた時間観念がないから、自由で自主的、裁量、メリハリが効く労働形態ともいえる。

　一般社会に根付いている組織、企業体に労働力として雇用される従事者、従業者の場合は、組織、企業体の目的、目標、意図達成のためという大前提、大義はあってもそのための組織、企業体の一員（歯車）として包括的業務として働くわけで、個人の労働責任というより組織体の一機能としての労働力評価になるので、公平、公正性を推し量るために「労働時間」（working hours）という観念が重要な評価方法となってくる。

　(3)労基法には１日８時間（週４０時間）労働の組織、企業労働者の規制があり、それを超えて労働する場合には労使協定を結び届け出ることになっている。
　政府は場合によっては労働時間の制限を撤廃する特例も認めている。これが長時間労働社会を助長してきた。

　戦後日本は平和憲法のもとに軍拡から経済成長社会への転換をはかり、戦後の団塊世代の出現によって高度経済成長社会を実現してきたが、その過程では組織、企業体の歯車として働く長時間労働による過労死（overwork death）が社会問題となって、今また古くて新しい労働社会、形態問題として長時間労働、過労死問題がクローズアップされている。

　(4)本来の労働問題、形態というのは労働目標、目的、意図に対する効果への報酬という概念が通常で、「労働時間」という観念は「ない」か、付随したものというのが労働理論と考えるが、そのためには労働契約による労働業務の明確化、公平性、公正性の確立が必要となってくる。

　それぞれが何を業務し、どの程度の効果を必要とし、そのためにどれぐらい報酬を出すのかを明確にしなければならない。

　(5)もちろん誰かに過重に負担が集中することがあっては公平性、公正性を欠くことになる。組織、企業体としては労働形態、協約の相関図（a diagram of correlation of labor）を示してありのままの雇用関係を築くことが求められる。

　今の長時間労働を助長する政府の法的対応をいくらあらためても組織、企業体の抜け道は出るから、組織、企業体に労働形態、協約の業務、効果、報酬の相関図を義務付ける必要がある。

サプライズ・イヤー。 surprise year

　(1)今年はサプライズの年（surprise year）だった。国民投票による英国のＥＵからの離脱（６月）に小池東京都知事の就任（８月）、天皇の生前退位表明（８月）に極めつけがトランプ米次期大統領の選出（１１月）と大方の予想、見方を変える変化を望む大衆の力が既成概念社会を否定した一年でもあった。

　ポピュリズム（populism）大衆迎合主義の台頭として、時代の風潮に安易に流されやすい意見を持たない付和雷同精神性として歓迎されない現象だが、既成政治、社会への反抗という漠然としてはいてもはっきりとした考えを示したものだ。

　(2)あなどることができない現象として存在感を示した。この一年の一連の政治的流れを見ていても、確かに選んでみたけれどその後の展望がまったく見通せない責任性のない選択のサプライズだ。

　いったん現状、既成概念をぶっ壊して「ゼロ」からのスタートを切りたいという現状、既成、現実不満層の反抗時代の到来といえる。日本でも小泉政権誕生で働いた社会現象でもある。

　(3)今回は中東、アフリカ紛争、内戦地域からの大量難民の欧州、ＥＵ流入問題が英国からのＥＵ離脱の選択を誘発して、その流れがトランプ現象（phenomenon）につながった結果でもある。

　トランプ次期大統領は選挙戦を通してイスラム移民を拒否して、メキシコ国境に壁を築き不法入国を防ぐ主張を前面に打ち出して人種現状不満層からの高い支持を引き出した。

　(4)今年一年の政治、社会の底辺に流れた価値観の変化、サプライズが大量難民問題から派生したといえる。それがヒト、モノ、カネの自由往来をテーゼ（these）としたＥＵで問題となったことに現代政治、社会の映すパラドックス（paradox）性がある。

　世界の理想主義（idealism）ＥＵが大陸でつながる中東、アフリカの民族、宗教対立の紛争、内戦に飲み込まれて、自由のパラダイム（paradigm）、ダイナミズム（dynamism）を奪われてこちらも危機に面している。

　(5)イラク国内のＩＳ包囲網は狭（せば）められて、しかし後の政権側の国内統治問題では権力のあらたな民族対立を生んでいるともいわれて悪循環しており、シリア情勢は米露対立の中で混迷が続いて解決の見通しもない。

　１０月のノーベル文学賞ではボブ・ディランさんが授賞した。かねてからノーベル文学賞候補のうわさはあったが、作家の村上春樹さんなどを差し置いて歌手のノーベル文学賞の授賞というのも実際にボブ・ディランさんが授賞するということで、こちらもサプライズだった。

　(6)発表後はすんなりとはいかなかったのがボブ・ディランさんらしいが、それでも拒否するわけでもなく落ち着くところに落ち着いて、１２月の授賞式には出席しないが来年早々にはノーベル財団のある北欧を訪れることがいわれている。

　権力、既成政治に迎合しない主張を歌ってきたボブ・ディランさんがオバマ大統領から米国民間人最高勲章を受けていたのもサプライズだ。

　(7)今年１２月の安倍・プーチン首脳会談では北方領土返還問題が焦点となり、これまでの報道では安倍首相のあたらしいアプローチでサプライズも期待されたが、こちらの方はその後のロシアの共同経済活動優先に北方２島への最新鋭ミサイル配備でサプライズは期待できない流れのようだ。

　これまで政治経験のないトランプ次期大統領の来年１月からの政権運営がどうなるのか注目を集めることになるが、すでに家族の政権参加が進んでおり、また英国政府を差し置いて駐米英国大使候補を名指しで示して不評を買ったりと政治の私物化が懸念される。

　(8)一足先に政治の私物化で国民の糾弾を受ける韓国朴大統領は、国民支持率５％とも０％とも言われる中で政権に執着して韓国検察と全面対決の様相をみせており、こちらはサプライズでもなくミゼラブル（miserable）である。

日本と米中露。 japan against usa , china , russia

　(1)安倍首相は地球俯瞰（ふかん）外交を展開して外交政策には自信を持っているようだが、昨日のトランプ米次期大統領のＴＰＰ離脱の正式意思表明に来月に来日するロシア・プーチン大統領との首脳会談で最大の懸案となる北方領土返還交渉ではロシア極東地域の共同経済協力に焦点があたって、ロシアは北方領土の国後、択捉島に沿岸防衛のための最新鋭ミサイルシステムを配備したと報じられて、北方４島を法律上正しいロシア領土との認識を一層強固なものにしてみせた。

　(2)安倍外交はトランプ次期大統領とのこの時期での世界の指導者に先駆けて安倍首相が米国で会談を行い世界の注目は集めたが、それがどういう意味、捉え方をされたのかはいろいろあるだろうが成果としては厳しい結果として跳ね返ってくるという外交のむずかしさに直面している。

　米国はトランプ次期大統領を選んで一層保護主義、孤立主義（isolationism）に向かうとの観測もあり、国際政治、軍事、経済の先行きは冷えた世界観が支配している。

　(3)有効な自然資源を持たない日本は自国利益第一主義の保護主義、孤立主義に向かうわけにもいかずに、等距離、ふかん外交は重要な政治手段ではあるがどうやら八方ふさがりの様相も見えてきた。

　ここへ来て中国が存在感を増している。ＡＩＩＰ設立でアジア新興国のインフラ投資を主導して、米国のＴＰＰ離脱表明にあわせて東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を推進することを打ち出している。
　アジア、太平洋の自由貿易圏構想を進めるもので、日本が進めるＴＰＰが発効しないことになれば日本経済には国際競争力で大きな打撃を受けることになる。

　(4)さらに中国は南シナ海埋め立てによる海洋進出を既成事実化して、宇宙開発でも有人衛星の打ち上げで宇宙ステーション滞在の宇宙技術力向上の話題もあり、当然のように軍事技術活用も想定されてＧＤＰ世界第２位の国内経済力の成長だけでない国際的影響力、ステータスの確保に向けて確固たるあなどれない存在感を示してきている。

　トランプ次期大統領が中露との関係構築をうかがわせており、北朝鮮との対話にもアレルギーはない様子もみえて、これからの日本としては周囲が厳しい環境に覆われる気配だ。

　(5)安倍外交の正念場を迎えて外交戦略の見直しも迫られるだろう。ここに来てロシアの北方２島への最新鋭ミサイル配備は、またプーチン大統領がかって言っていたように北方領土返還「引き分け」論が現実論として残されているとも考えられるロシアの姿勢を示したものと受け取られる背景だ。

　国際政治、社会が仮に米中露連携を基軸で動くとすれば現在存在感を増しているＧ２０の優位性（priority）を一層示すもので、Ｇ７に足を置く日本の立場は苦しくて日本の外交的懸案の解決は遠のくことが予想される事態だ。

　(6)これまた安倍首相、政権にとっても外交政策の手詰まり感、停滞感をもたらすもので、国内経済も来年４年連続の賃上げを呼びかけてはいるがこれまでも賃上げによる消費行動を上向かせることにはつながらずに、日銀による景気浮揚の金融操作も一層手詰まりとなっている国内情勢とあわせて来年の安倍政権には風当たりの強い事態となる公算が強い。

　打開策はあるのか、これまでの米国共和党政権が日本と良好関係にあったことぐらいだ。

トランプ効用の変革。 innovation by trump efficacy

　(1)中谷前防衛相が「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。」（報道）と述べて、だからトランプさんから「米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」（同）と説明してみせた。

　米国からすれば、見ればそうなるのだろうが、日本からすれば、見ればちょっと違うのではないのか。日本の前防衛相からそんな言葉がでるとは残念だ。
　そもそも日本政府も日米軍事同盟関係は応分の負担のもとに成り立っていると言っているわけだし、沖縄基地問題は日本国内（沖縄）の米軍による治外法権化に、米軍によるアジア、中東戦略の重要拠点化している現状をみれば日本は米国に感謝しろ発言は的を得ていない。

　(2)外交関係は一方的な力関係だけで成り立つものではなくて、互いに利益を共有し合うwin , win関係が原則だから、中谷前防衛相の米国に感謝しろ発言は時代錯誤の封建政治認識でしかない。

　安倍首相、政権の防衛、国防理念、政策は、日米軍事同盟関係をいつも都合よく解釈して強化の名のもとに自主国防力を正当化させようという、戦後７１年の平和国家論を否定する考えだ。
　安倍首相、自民党がテーゼとする憲法改正、自主憲法制定も平和国家論の否定による自主国防国家（a state of assertive national defense）の復活の道筋だ。

　(3)米国、アジアほか外国政府からすれば戦前日本を想起させるもので、このままの道を進むならば米国をはじめ国際社会、政治からの警戒感は強まり、再び孤立国家の道へと進むことも想定されるものだ。

　トランプ次期大統領は米国が一方的な日本の防衛から手を引く代わりに、日本（そして韓国）も核兵器を持つことを容認するかのような発言を選挙戦中にしているが、こうした日本政府、政治の流れをよく理解していない証拠であり、したがって当選後には自らの政権準備構想の安全策の中でこの発言をしたことはないとさっそく軌道修正している。

　(4)トランプ次期大統領も日本の米軍基地の役割、重要性については勉強すればよくわかることであり（日本にとってはいたしかゆしのところではあるが）、今さら中谷前防衛相から米国感謝の言葉を向けられることでもない。

　むしろ平和国家論から自主国防国家への転換を目指す安倍政権の方向性が摩擦を生む危険性もふくらむトランプ発言のように思える。

　(5)米国政治はこれまで８年間の民主党オバマ政権に代わって共和党トランプ政権に移行して、当然のように政策転換、変更が進むことが考えられる。そこにこれまで政治経験のない従来の共和党主流とは無縁の対立するトランプ大統領の登場ということもあって、政治力学の方向性が定まらないこともあり得るだろう。

　しかし、いい、悪いにつけトランプ大統領の登場は米国政治そして経済、社会を（そして国際政治、経済、社会をも）変えるダイナミズム（dynamism）になることは間違いない。比較政治論としてそれも必要で、時代、社会の変革期にはあらわれる現象であり、パラドックス（paradox）としてトランプ政権の４年を経て今度はどんなあたらしい習熟した政治があらわれるのか期待感もある。

　(6)日本では弱小野党間で現実味のない政権構想を巡って思惑が錯綜している。こちらの方は国民的関心も薄く、とても時代と政治を変えるダイナミズムとはいかない。
　日本政治もかっては橋下大阪維新の会登場で第三極政治勢力として期待された時もあったが、自滅して以来安倍自民党一強時代が続く。

　米国トランプ現象（phenomenon）、世界的な既成政治への不満、変革志向の中で日本の野党にも若いスーパー政治家の登場が待たれて、いいにつけ悪いにつけ政治の関心を高める作用が必要だ。

友人外交。 a friendship diplomacy

　(1)国と国との外交交渉（negotiation）を進めるときに、両国指導者同士の「信頼」関係が大事だとよく使われる。
　もちろん話し合う前提として友人同士、気心が知れ合う同士というのは、話し合う前提としては有効な必要要件ではあるが国と国との関係、交渉ということになれば、もちろん国の指導者２人の「信頼、友人」関係だけで話を進めれるほど恣意的で軽いものではなくて、むしろ指導者が国益を肩にその判断が全責任を負うことになるので、個人的な信頼関係、友人関係で話が進むものではない。

　指導者同士の信頼関係、友人関係だけで国と国の懸案課題が進展するかのような期待感を抱かせるのは政治の甘い誘惑、自我でしかない。

　(2)あまり甘い誘惑、自我で国民をミスリードすると国の進むべき道を見誤ってしまう危険性を強くして、問題、課題の本質を見失ってしまうだろう。
　米国次期大統領に決まったトランプさんの米国が抱える政治的、経済的、社会的課題、問題については、こうなるだろう、こうするのではないのかの期待感、予測感の話ばかりが聞こえてくるが、まずは政権の骨格が固まって政権理念の方向性、政策の打ち出しを見てからの判断であって、あせりや前のめり急ぎは禁物だ。

　(3)１２月に来日するロシア・プーチン大統領とは北方４島領土返還問題（その前提としての日露平和条約の締結）が最大のテーマともいわれて、安倍首相はこれまでの発想にとらわれない「あたらしいアプローチ」（具体的にどういうものを示すのかはまったくわからない）で話し合うとして具体的な話の前進の期待感が高まっている。

　これに向けて現在ペルーで開催のＡＰＥＣ出席にあわせて安倍首相とプーチン大統領の首脳会談が行われて、安倍首相からはこれまでと違って「（日露平和条約と抱き合わせの北方領土返還問題の解決は）そう簡単な問題ではない」（報道）と方向転換を漂わせる慎重な発言に終始した。

　(4)これまで安倍首相、日本側は安倍首相とプーチン大統領の個人的な信頼関係、友人関係を背景に北方領土返還問題は解決に向けて話し合いが進んでいる印象を示してきたが、ロシア（政府）側から聞こえてくるのは北方４島は法律的に正しいロシア領土であり、返還には応じられないというかたくなな話ばかりで、今回のペルーでの日露首脳会談では来月に迫ったプーチン大統領の訪日に向けてロシア政府の極東経済開発協力優先の現実的な主張が強くなったことを示す結果となった。

　(5)政治指導者２人の信頼関係、友人関係の恣意的意向で領土問題という国の重大懸案事項が解決に向けて進展するはずのない、国益重視の厳しい現実をあらためて突きつけられたペルー会談だったのではないのか。

　そこで来月のプーチン大統領が訪日にあわせて、今度はどういう日本向けリップサービスを行うのかが焦点となってくる。
　前面に打ち出すのはロシア極東経済開発協力関係（日本からの経済協力引き出し）であり、その成果、期待を受けての将来的な北方領土返還に向けての取り組み、ロードマップ（road map）であり、これに対してプーチン大統領と信頼関係、友人関係にある安倍首相がどう折り合いをつけるのか、信頼関係、友人関係それだけではすまない、甘くはない、容易ではない取り組みが待ちうけることになる。

　(6)北方４島は日本固有の領土であり、日本への全面返還が本質の問題解決であるのは疑いようもない。