オール・ジェネレーション・キャスト労働経済。 all generation cast of labor & economy

　(1)厚生労働省による昨年１２月の有効求人倍率は１．６３倍で、バブル経済期を超える「高水準」を記録して（報道）人手不足が深刻だ。安倍政権は人手不足解消のために４月から外国人就労者の分野特定による受け入れを開始する。

　厚労省と聞けば統計不正がなし崩し問題となっており、冒頭統計も生活保護者の増加比較で信ぴょう性が大丈夫なのかと一応危惧したくもなる。

　(2)高度経済成長を推進したバブル経済期を超える有効求人倍率ということで、少子化時代ではなおさら人手不足は深刻だ。高度経済成長を支えたのは戦後の団塊世代といわれる大量人口世代で、労働力は消耗品として扱われて過労死などは社会問題とはならずに日本経済の成長、発展を推進して支えてきた。

　戦後敗戦からのどん底からの経済発展を目指した日本の特殊性はあったが、成果が目に見えて働き甲斐はあったがよくあんな無秩序で破天荒な労働力社会が存在したものだ。
　戦後７４年を経て現代日本は少子高年令化社会を迎えて冒頭のような労働力不足、人手不足社会を迎えている。

　(3)企業は人手不足解消のために再び高度経済成長を支えた団塊世代に着目して労働力採用する方針を示している。経験豊富な高年令者の採用枠を設けて増やし、賃金など待遇改善を進める。

　時代は二次産業全盛時代の重厚長大型経済から情報化時代全盛のIT,AI活用型経済に移行しているが、戦後の日本経済を団塊世代の労働力が支えここにきて再び注目、期待を集める、頼られるという巡り合わせで時代、社会はどれほど進歩、前進、成長したのか、考えさせられる。

　(4)健康で働く意欲の強い高年令者が多いという背景、事情はあるが、四次産業革命が有効に開発、機能してきたのか、結局は企業の開発投資不足で内部留保を膨大に増やしてきただけのツケが回ってきた再び団塊世代の労働力頼りの企業事情のようだ。

　団塊世代にとっては労働形態が多様で働きやすく、収入も現役並みに配慮改善されるということで、しかも人手不足解消の切り札として期待もされてかっての日本経済発展を支えた自負心もよみがえるというものだ。

　(5)人手不足は労働選択肢を考えなければ若年労働層にとっては恵まれた労働環境にあり、企業としても将来計画につながる若年労働力は貴重な戦力、資産、財産であり、育てる意味からも高度経済成長を支えた団塊世代労働力は頼りになる教本でもある。

　(6)日本経済近代化の遅れもあり、若年労働力と団塊世代の高年令労働力のグロス共存の中でつなぐ中間層をIT,AI改革が占めるという戦後７４年のオール・ジェネレーション・キャスト労働経済論（theory of labor and economy of all generation cast）ということだ。

本音が消えた社会。 society of undisclosed their real intention

　(1)今、本音でモノを語ることが少なくなった時代で、時代として人間として進歩なのか退廃なのか考えさせられることはある。
　今、政治の世界で行われていること、起きていることは、考え様によっては当たり前のことでもあり、不思議なことでもないかもしれない。

　(2)政治家が政権が国民のため奉仕者として自覚と責任をもって責務をやっているかといえば、そんな寛容性（generous）はとても見られずに自らの名誉、権力欲、支配力、利益のためにすべてを注ぎ込んで、国民、社会を利用（統計操作）しているだけの政治欲社会でしかない。

　だからああだ、こうだと問題を起こしながら、抱えながらギリギリのところでごまかしてみせかけの善良性をふりまいて政治権力を行使する。

　(3)今、社会は「アカハラ」へい害が指摘されて政治は働き方改革を提唱しているが、その被害の最たるもの、ところが政治であり、政権、国会であり、政府機関であるパラドックス（paradoxical）社会だ。

　社会も国民もこの肝心の問題性をスルーして平然としているのだから（小市民的国民意識）、今の政治の世界で行われていること、起きていることは、極めて当たり前のことでしかない。

　(4)元慰安婦問題で韓国国会議長が天皇が謝罪して元慰安婦の手を握れば問題はすべて解決する趣旨発言をして、これに日本政府が抗議して発言撤回を求めれば同議長は「謝罪をする側が謝罪を要求するとは盗人たけだけしい」趣旨発言をして、さらに反発している。

　天皇発言は日本の制度上の仕組みを無視した不穏当発言で語るに足らないが、歴史認識問題で謝罪をすべき側（加害者の日本）が（被害者の韓国に）謝罪を要求するとは盗人たけだけしい発言は韓国国会議長として極めて世俗的な発言ではあるが、ある意味本音発言ではある。

　作家の村上春樹さんは、歴史認識問題は相手がもういいというまで謝り続けるしかないと言っていたことがある。

　(5)拉致問題は北朝鮮の金前総書記が小泉元首相が訪朝時に北朝鮮の行為（犯罪）であることを認めた（国家は関与していないとも述べている）事件だが、５人の拉致被害者の帰国後は問題解決の進展はみられない。

　今月末にハノイで２回目の米朝首脳会談が開催されるが、事前準備ができているのか大きな期待はできない。

　(6)日本の拉致被害者家族会では、先だって北朝鮮が拉致被害者全員を帰してくれたら日朝関係に反する発言はしない（帰国した拉致被害者から北朝鮮事情、情報を聞いて公表しない趣旨か）との書簡を北朝鮮に送るとの報道があった。

　高年令者の拉致被害者家族には時間の余裕がないことからの切羽詰まった最大の譲歩であるが、被害者側がここまでしなければならない背景、事情に胸が痛くなる。
　これが今の日本の時代、政治であり、本音が言えないことに考えさせられる。
　

県民投票。 inhabitant of prefecture voting

　(1)辺野古移設の賛否を問う県民投票（inhabitant of prefecture voting）を２４日に控えて共同通信が１６，１７日に実施した世論調査で辺野古移設反対が６７．６％、賛成が１５．８％、どちらでもないが１３．１％となった結果を発表した。

　当初は反対、賛成の２択による県民「分断」を危惧して県民投票不参加の自治体が相次いで、「どちらでもない」を加えた３択とすることでようやく全自治体参加による県民投票実施が決まり公示された。

　(2)県民投票１週間を切ってメディアが世論調査を実施して結果を発表するのはどういう趣旨があるのか、世論を操作、誘導するような意図が伝わってきて不自然に思われる。
　県民投票の３択の「どちらでもない」は普天間飛行場の早期移設を促して、しかし辺野古移設も認められない県民感情に配慮したものと考えられるが、その趣旨は様々であり県民意思の「分断」を回避する目的だけのものであり（投票率効果）、沖縄問題の現状打開に明白につなげる県民投票という意味合いはこれでは開けない。

　(3)駐留米軍基地の７０％以上が集中する沖縄でも米軍基地経済に頼る住民層はあり、沖縄も米軍基地撤去一辺倒ということではないのは選挙結果にもみられる。
　辺野古のある名護市長選は辺野古移設に明確な意思表示をしない自公系が辺野古移設反対の候補者を破って当選しており、複雑な事情もある。

　(4)そういう中で県民投票まで１週間を切って共同通信が実施した世論調査の結果発表は理解できないものだ。同調査では投票に行くと応えた有権者は９４．０％と高く、県民投票への期待、高まりの大きさを示すものだったが、辺野古移設反対意思は６７．６％と意外と高くないと感じるものだ。

　こうした世論調査結果が県民投票の反対層、賛成層、どちらでもない層の判断に及ぼす影響力は十分に考えられて世論操作、誘導、喚起をうながす効果も考えられるものだ。

　(5)もちろん県民投票は法的拘束力があるものではなく、投票行動結果が有権者の４分の１を超えれば沖縄県は日本、米国政府に対して投票結果を伝える義務を有するというもので、これで辺野古移設問題が解決するというものではない。

　しかし、反対にしろ賛成にしろたとえば６０％と８０％投票では県民意思の強さ、取り組み、決意に大きな意志力、判断力の違いがあるもので、県民投票１週間を切っての共同通信の世論調査の反対６７．６％結果発表は県民判断の「何」かの効果、影響を与えることが考えられるもので公平性、公正性に問題を残す。

　(6)沖縄が戦後７４年、返還後４７年の間、過重負担を強いられてきた米軍基地問題での県民投票で有権者それぞれでの意思を示す、考える、判断する時を静かに見守ることが必要な民主主義社会だ。

　

日本外交の軽さ。 light degree of japan diplomacy

　(1)河野外相の手腕、存在感に疑問の評価が目立つ。韓国との元慰安婦、徴用工問題の蒸し返し、レーダー照射事件、ロシアとの平和条約締結、北方４島返還問題と目白押し重要外交問題の責任担当者として日韓、日露外相会談を重ねているが、メディアからは「解決の糸口もつかぬまま時間を浪費していないか」（社説）との厳しい評価も聞かれる。

　(2)１５日の日韓外相会議では河野外相は元徴用工の賠償判決を巡り政府間協議を要請したが、韓国外相は明言を避けて平行線に終わったといわれる。日本側は前朴政権との政府間合意ですでに解決済み問題としている外交問題で、ここにきてさらに政府間協議をまた持ち出して「あせり」がみられて、逆に韓国側からこれに答えもなく時間稼ぎをされているというパラドックス性（paradoxical）だ。

　(3)韓国国会議長の天皇発言に河野外相は外相会談で抗議したとしているが、韓国側からは外務省当局者が「河野外相は抗議しなかった」とのコメントで反論している。韓国側が河野外相を軽く見ているのではないのかの懸念がうかがえる。

　その後行われた日露平和条約協議の責任実務者の外相会談では、ラブロフ外相から北方４島は戦後法的にロシア領になったことを認めるよう迫られて、北方４島の名称変更にまで言及されたといわれる。

　(4)いずれにしても日本側の主張、立場を相手国に認めさせるという働きかけ、説得よりも、河野外相の相手国の主張に防戦一方という姿勢が目立つ（韓国国会議長からは「謝るべきものが謝らずに、盗人たけだけしい」とまでいわれている）。

　日韓、日露外交問題、交渉は極めて歴史的、政治的なむずかしい重要問題ではあるが、それだからこそ日本の外相として責任ある主張、理論、国民感情を背景に外相として国を代表して問題解決に英知をしぼり話し合い、協議をしなければならない立場にあるもので、日韓、日露交渉ではその「軽さ」が目立つ。

　(5)河野外相は自民党内にいても国会改革などで独自の視点、見解を持ち、時には内閣、自民党執行部とは異なる立場から発言をしてきて異端児のイメージがあるが、安倍内閣の外相として起用されてむしろ地球儀俯瞰外交を掲げる安倍首相の陰に隠れて異端性は消えて成果は乏しく評価に結びついていない。

　国内の記者会見では都合の悪い質問は無視して避けて、記者には記者会見で通用するぐらいの英語能力を求めるなど、それはそれとして政治的に見当違いの姿勢をみせる。自身は米国大学留学経験もあり英語は堪能とみられるが、英語圏に１年、２年も暮らせばほとんどの人は英語に不自由しない環境にはあり、しかし誰もがそういう環境にはあるわけではない。

　(6)安倍首相の地球儀俯瞰外交に隠れて河野外相の外交戦略、理念、理論、意図、考えが見えずに、伝わらずに、外国訪問にはたびたびでかけているが存在感はなく発言からも軽さはある。

　日本の外交は戦争の遺産を抱えて重要局面を迎えており、ここまできて外相交代とはいかないが組織的に「軽さ」の体制立て直しは必要だ。
　

米国の直接民主主義。 direct democracy in usa

　(1)トランプ米国を見ていると直接民主主義（direct democracy）の国になった。国民の権利義関係を決めるのに直接当事者の国民（コアなトランプ岩盤支持層の意向）が決めるのは、選ばれたトランプ大統領としてはある意味理想主義といえるが、広く合衆国、全米から選ばれた議員で構成する議会の権限は無視されて民主主義にほど遠い独裁主義国家の様相だ。

　トランプ大統領は自らを大統領に選んだ白人マイノリティなど固い岩盤支持層の就労、生活を守るために大量の不法移民、難民を阻止するためにメキシコ国境沿いに「壁」を建設すると公約していた。

　(2)米国はもともと移民の国であり外国からの移民には寛容な政策をとってきたが、トランプ大統領が国際テロ阻止を名目にして移民、難民の入国を拒否する大統領令を出して、これに連邦裁判所が無効とする判断を示したことがあった。

　米中貿易戦争、輸入関税の強化、海外企業の国内工場回帰で米国の国内雇用統計が順調で国内経済は順調にみえるが、トランプ大統領の世界パラダイム（paradigm）無視による国際関係の悪化、重要閣僚が次々に辞任する同政権の分解現象を背景に昨年１１月の中間選挙では民主党が下院多数を奪還して「壁」建設を含む一般予算も執行停止して一部政府機関の閉鎖が最長期間を記録する政治停滞を招いていた。

　(3)このため「壁」建設費を大幅に減らした予算案に署名するかわりに国家非常事態宣言（emergency declaration）をして議会の承認を得ずに大統領権限で予算を自由に組み替える（壁建設費の増額）手段に打って出た。

　非常事態宣言というのは戦争、テロ脅威など国、国民の生命などを守るために出されるものだとの印象が強いが、米国内でも人種対立問題などでけっこう発令されており意外の感も強い。
　しかし今回のトランプ大統領の非常事態宣言は、議会が承認した一般予算に署名しながら「壁」建設費が大幅に減額されたことに対抗して非常事態を宣言したもので、立法府、予算編成権の議会無視の姿勢には下院多数の民主党はもちろんトランプ政権の共和党からも批判が出ており、民主党の宣言無効化の議会決議さらに法廷闘争も視野に共和党内からも撤回支持者が出ればトランプ大統領も宣言撤回に迫られることになりそうだ。

　(4)トランプ大統領の議会無視（予算編成権）の自らのコアな岩盤支持層頼りの政治は米国民主主義、自由主義の理想主義に反した直接民主主義を形成するもので、世界の民主主義、自由主義体制はますます混迷を深めることになる。

　直接民主主義は、国民が直接自らにかかわる権利義務関係を決めるという意味では理想主義ではあるが、小国での範囲が限られた政治体制でのものであり、米国のような自由主義、民主主義体制を象徴けん引する国家で合衆国としては独裁性が強く、もちろんあってはならない政治体制だ。