人権主義国会。 the Diet of principle of personal rights

　(1)かって地方議会で子育て中の女性議員が議場に育児中の子どもを同席して議会に臨んだことに議長が規定上前例がないとして認めなかったことに賛否両論があった。
　本ブログでは市民を代表して議会に臨み熟慮、冷静に議論、審議するのに育児中の子どもを同席しては集中してまともな議論ができるのか、情報化時代の特性を活用してTV電話、ネットシステムなど情報機器を使っての自宅からの議論、投票参加を認める方法論（methodology）があると書いたが、国会改革でも妊娠、出産で国会に出られない議員にネット投票を認める検討が議論を呼んでいる。

　(2)憲法５６条第２項に「両議院の議事は出席議員の過半数で決する」と決められており、議員は国会に「出席」することが義務付けられている。これを受けて「憲法に出席議員と書かれていることは非常に重い」（自民党森山国対委員長談）として、また「議場から離れたところで議論すればいいということになりかねない」（公明党幹部談）と懸念が出ている。

　(3)ということは、一方で国民から選ばれた議員が妊娠、出産、子育て、病気の時のやむを得ない人権事情の時に国民の意思を代表して権利行使ができないという不公平、不平等を生む、あるいは生んでいることになるので、国会「出席」だけを重んじる憲法規定は時代の進化、変化に合わせて配慮、対応が考えられて当然だ。

　国民を代表する議員の意思はそれこそ重く、やむを得ない人権事情で出席できない議員に対して時代の要請として対応できる方法論があるなら考えることが議会制民主主義国家のあるべき姿勢だ。

　(4)憲法規定を受けて「議場にいない議員は評決に加わることはできない」（衆院規則）もあり、これは自民党衆院改革PTで改正案が了承（報道）された。
　憲法上の国会「出席」をどう解釈し理解するのかは、「出席」に重きを置くよりは、「出席」できない限定事情をどう理解、対応するのかに重点を置いて出来る限り国民の意思を国会、議会に伝える議員の権利義務に最大限配慮すべきことだ。

　(5)TV電話システムではオンタイムで相互に議会、議場との臨場性はあり、「出席」との判断は可能なシステムであり、厳格な運用、手続き、許可を義務付ければ解釈上は「出席」とすることは可能だ。

　憲法の独自の解釈拡大判断は安倍首相の得意とするところであり、集団的自衛権の行使容認のようになし崩しはいけないが妊娠、出産、子育て、病気に限定してやむを得ない人権事情で国民を代表して議論、審議、表決、意思を示せない議員の権利義務に配慮できる方法論があるのなら検討、対応すべきなのは議会制民主主義国家、政治の基本、基盤だ。

　(6)憲法改正は手続き、時間を要するので、改正を前提に国会の全会一致解釈判断でTV電話、ネットシステム参加を配慮すべき人権主義国家（the Diet of principle of personal rights）だ。
　

　

謝罪と悪夢。 apology and nightmare

　(1)韓国国会議長の要職にある議員が元慰安婦問題の解決に天皇の謝罪（apology）を求めたのには、まず外交辞令を欠く発言として首をかしげたが、文大統領を頂点とする韓国政治の統治能力に疑問を持たせるもので最近の日韓関係の悪化はそれぞれの分野、立場の人たちが思い思いに不満、考えを率直に披露、発言していることの混乱が強く伝わるものだ。

　(2)本来、外交関係は国と国を代表する指導者同士、あるいは外交担当機関同士の話し合い、主張で問題を協議するものでなければ収束できるものではない。
　そうして一旦は日本政府と韓国政府が合意した問題を韓国の民間団体、国会議長が問題提起をしなおすというのは、あるいは韓国軍艦船のレーダー照射で自衛隊哨戒機と軍事衝突寸前まで緊張するというのは前述のように外交辞令を欠き、韓国の国内統治が効いていない基盤混乱を示すものだ。

　(3)最近の日韓関係の対立、混迷を受けて両国外相同士が話し合いを重ねているが、問題解決に向かわないのは韓国国内の政治統治能力が十分に働いていないものであり、外相同士が国外の会議にあわせていくら話し合っても外相同士が国外で話し合うということ自体が問題解決につながらないごまかし対応でしかないことを示している。

　今は文大統領もこれらの問題で韓国を代表して日本政府と話し合う、協議する気持ちはないようだから、レーダー照射事件のように日韓双方がああ言えばこう言うで日本側がこれ以上言及しない、相手にしない方針といわれてその後表面化していないが、米国を挟んで日米韓同盟関係にある隣国同士としては放置しておいていい状況ではない。

　(4)と、今度は日本に目を向けると、安倍首相が２月の自民党大会で厳しい戦いが予想される夏の参院選について再び悪夢（nightmare）のあの民主党政権に戻ることは許されない趣旨発言をして、通常国会の衆院予算員会で当時の民主党政権副総理だった岡田克也議員が安倍首相に同発言の撤回を強く迫り、これに安倍首相は「取り消しなさいといわれても取り消さない。言論の自由がある」（報道）と反論し拒否したことが話題になった。

　(5)自民党大会という自党をとりわけ鼓舞する大会で安倍首相得意の野党こきおろし発言であったが、閣僚経験者からは「相手を悪者にする言い方は、聞いている方がどう感じるのか」（報道）と述べているようにこれでは前出の韓国国会議長発言と変わりがなく、こちらの方もあきれるばかりの国会非難応酬で代わり映えがない。

　パラドックス（paradox）として安倍首相にも韓国国会議長の発言が理解できるのでないのかのレトリック（作文 rhetoric）を感じる。

　(6)そこで冒頭の天皇の戦争責任論はこれまでも登場してこなかったわけではないが、当時の占領国米国も日本政府も深入りはせずに不問にして、現在の天皇制は直接政治にかかわらない象徴天皇制にかわっており、当時の統帥権天皇権威の軍国主義を引き合いに現在の象徴天皇を政治利用するするのは無理があり、韓国国会議長には考え直してもらうしかない。

キャッシュレスとITベンチャー時代。 cashless and era of IT venture business

　(1)キャッシュレス時代到来で安倍首相も私邸近くのスーパーで１日体験をした報道があった。楽天はITベンチャー企業として２０１８年売上高が１兆円を超えて、平成に入って設立された独立系ITベンチャー企業としては初めて（報道）のこととなった。
　スマホによる金融サービスの拡大など金融部門の伸びが収益を押し上げた（同）。

　(2)KDDIもキャッシュレス時代に合わせてスマホアプリを使った支払いサービスを開始する。スマホを使った決済インフラ、小口株投資、銀行サービス、保険商品販売とIT事業に参入する企業が相次いでいる。

　象徴的に唯一の日本の最終最高利益２兆円企業のトヨタは減益で、自動車産業は国内の若者の車離れで販売が伸びずに中国市場の停滞もあって、さらに４０年欧州のガソリン車製造販売の中止発表もあってEV、自動運転車開発にしのぎを削っているが、将来的な展望は開けていない。

　(3)「現金」、カネというのは製造コストも高く、キャッシュレス時代になれば国としても財政負担も軽減されてメリットはあり、市場では支払い決済、集計も早く、正確で、家庭、事業所に現金を置かない、取り扱わないとなれば防犯上もメリットがあり、キャッシュレス時代は新産業革命、ルネッサンス（renaisance）といえる。

　キャッシュレス、カード時代を迎えて、ビッグデータといわれる個人情報がIT企業、情報集積企業に一括管理されて家庭、個人生活などの資産、行動、購買、嗜好履歴が外部情報で把握されて利用されるという管理社会でもある。

　(4)低金利によるタンス預金などは意味がなくなり、カネの社会流出は拡大して景気向上には貢献するかもしれない。一方でアップルの個人情報の大量流出事件もあるように、個人情報管理の厳格さがより一層求められて国際的な安全基準、システム確立が不可欠な時代でもある。

　企業としてもキャッシュレス時代はベンチャー事業の参入、参画をうながして正規、非正規労働者の待遇問題の解消にもつながり、雇用形態の変革を生んで働き方、考え方革命にもつながるものだ。
　楽天がベンチャー事業、企業として１兆円を超える売上高を達成したのはIT時代のリーディングカンパニーとして目標になるものだ。

　(5)現在の日本のキャッシュレス化は１０％台と低くトップ韓国９０％以上に大きく遅れをとっており、少子高年令化社会の影響があらわれたものと考えられるが、現金を持ち歩かないのは高年令者にとってはメリットで現金支払いよりはカード決済、支払いは便利で正確で時代の要請でもある。あとは自己資産の把握、管理に油断なく、カード管理もしっかり行うことが求められる。

　(6)キャッシュレス、カード時代になって使い勝手がいい社会というのは、それだけ判断力、思考力、理解力、比較力、自主性が求められる社会でもある。複雑なITシステム商品の知識力も必要になって、適切な対応、準備も必要になってくる。

　安倍首相もキャッシュレス時代の効能を試すだけでなく、キャッシュレス新時代に合わせた個人情報保護の制度パラダイム（paradigm）、社会構造改革、法整備の確立が必要だ。
　

国防と自治体。 national defense and self governing body

　(1)安倍首相は改憲理由に国民に一定の支持、理解がある自衛隊が地方自治体からは自衛隊員募集に際して非協力の姿勢にあることをあげて、自衛隊を憲法に明記して存在を揺るぎないものにしたい改憲意思を強調している。

　自衛隊員募集は自衛隊組織が窓口ではなく全国の市町村の事務となっており、安倍首相の発言では「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している」（報道）として「所要の協力を得られていない」（国会答弁）と述べている（安倍首相の言う所要の協力が何かは別にして、防衛相は自治体の９割の協力が得られていると延べているが）。

　(2)近年は自衛隊員募集も減少にあり自治体の非協力体制を批判したものだが、自治体としても近年の自衛隊が国連PKO活動で海外紛争地への派遣や安倍政権による集団的自衛権の行使容認によ同盟国米国とともに海外紛争地への共同行動を拡大する政策を進めており、自衛隊員の国、国民を守る個別的自衛権による防衛業務以外にあらたに海外の危険を伴う紛争地への派遣業務に自衛隊員を送り込むことになる「窓口」としての責任の大きさ、不安、戸惑いがともなうのは当然だ。

　(3)現代日本は国民徴兵制をとらずに国防は自衛隊員の応募制で自由意志による公募制だが、国は市町村を窓口として手続きをわかりやすく、応募しやすいように自衛隊員確保に配慮している。

　国、国民の財産、権利、自由を守るという国防業務から共通利益のある自治体の協力のもとに実施しているものだが、安倍首相の発言ではその自治体の６割以上が受験票の受理など協力を拒否しているといわれている。

　(4)報道によると住民基本台帳の閲覧可能な氏名などの提供を念頭にした発言とざれる。折しも沖縄の辺野古沖埋め立て工事に際して、政府の委託した工事警備会社から埋め立て工事反対派の氏名など個人情報がつくられて防衛省側に提供されていた（防衛省は否定）とされる問題も引き起こしており、自衛隊員募集にあたっても窓口とされる自治体にとっては自衛隊の危険業務拡大により個人情報の開示など自衛隊員募集業務に慎重な姿勢があったとしても不自然ではない。

　(5)主権国家として国、国民の財産、権利、自由をどう守り、保障するのかは主権の維持の基本的な命題、課題、問題であり、他国からの侵略を防ぎ自国を守る個別的自衛権として国連でも容認されている国防業務だ。

　現在の日本は憲法第９条の戦力不保持、交戦権放棄の制約の中で日米安保条約により米国、米軍との軍事同盟国関係の防衛体制にある。
　このため国内に駐留米軍基地を提供し、沖縄にはその７０％以上が集中して過重負担、不平等地位協定の人権問題が政治、社会問題化している。

　(6)地方分権の自治体としては政府、防衛省の方針に左右される国防業務の窓口となることへの抵抗感は考えられて、国、防衛省としても自衛隊員募集のあり方について慎重に考慮する必要がある。

東京五輪メダル。 olympic medal in tokyo 2020

　(1)２０２０年東京五輪開催を来年７月に控えて、当初台場周辺、都内の既存施設を利用してカネをかけない五輪開催を目指した計画も復興五輪の名目のもとに拡大を続けて五輪開催経費もふくれあがり、IOCから注文がつく事態を招いた。
　日本の夏の酷暑対策もあらたに問題となり競技開始時間の見直しも伝えられている。

　(2)その中で当初の経費節約五輪の象徴として考えられた五輪メダルを小型家電、ケイタイ、スマホなどの使用済み処分品から鉱物を回収してメダルを製造するという計画は、見事金３０．８キロ、銀４１００キロ、銅２７００キロの確保が完成（報道）した。

　計画当初はこれほどの金、銀、銅製品が集まるのかと危惧していたが、開催まで１年以上も残してやればできるものだと感心もした。

　(3)ただしこのために回収した使用済み小型家電、情報機器類の総量がわからずに、これらの処分費用はいかばかりかいらぬ詮索もしたくなる。節分での恵方巻きすしの売れ残り廃棄量も例年大量になり廃棄処分問題が指摘されていたが、情報機器類の買い替えを煽（あお）るIT企業、事業商法も今回の五輪メダル製造回収事情を見るとパラドックス（paradox）として考えさせられる。

　(4)どっちみち廃棄処分するものから五輪メダルの金、銀、銅鉱物を抽出し、本体を廃棄処分するのは利用者、環境保護の観点からは一挙数得という考えもあるが、五輪メダル対策としては必要な金、銀、銅鉱物を直接調達、用意するのと抽出する大量の小型家電などの廃棄処分費用との費用対効果はどうなのかわからないが、まずはその計画目的が達成できたのは唯一経費節約型東京五輪開催の面目としては達成できたというところだ。

　(5)五輪開催は米国の巨大スポンサーのTV事業界の意向を反映して近年は真夏の７，８月に開催されて、地球温暖化の影響による暑さ対策が課題となっている。
　２０２０年東京五輪は例年酷暑の７月下旬に開催されて暑さ対策が求められて大規模空調設備の使用で温室効果ガスの大量排出問題もあり、考えさせられる。

　(6)その温室効果ガスの大量排出国でトランプ大統領が世界的な同規制協定からの撤退を表明している米国で、昨年の中間選挙で下院で多数を奪還した民主党が３０年に温室効果ガスゼロを目指す野心的な「グリーンニューディール法案」を発表（報道）した。

　自動車産業、社会中心の米国では共和党（上院多数）の協力は見込めずに同法案成立の見通しはないということだが、世界的な酷寒にトランプ大統領が地球温暖化はどこにいったと揶揄（やゆ）する問題意識に対しては地球温暖化対策は避けられないと考えさせる歓迎すべきことだ。

　(7)時代は欧州で４０年にガソリン車の製造販売を中止すると発表して、EV化が加速して地球未来を守る環境保護社会革命の必要性が求められており、五輪開催も地球環境問題と無縁ではいられない。