コロナ・ワクチンの有料化。 corona vaccine with charge

　(1)コロナも冬場を迎えて再び感染力を増して、東京では感染者１万人を超え、愛知も９千人台と第８波進行中といわれる。日本も接種率が進んだワクチン効果はどうなっているのかと思うが、ワクチンも効果が持続するものではなく５，６回と重ねて打つ必要があり、しかし政府は感染者数掌握でも高令の重症者に特化した方法に変更して基準を緩和し、ワクチン接種も回数を重ねるに従って接種率が低くなり、コロナも変異株を変えて感染拡大をくり返して第８波を迎えている。

　(2)冬場はインフルエンザの感染拡大が懸念されるがこちらのワクチンは一部自己負担の自治体が多く、コロナ・ワクチンは特例臨時接種として全額国費負担で対応している。２１年度だけでワクチン代、接種体制確保などで２兆３千億円（報道）の経費負担となり、自民党からは「（コロナも）軽症化してきて（特例無料は）今年中まででいいのではないか」（同）との意見も聞かれる。

　(3)現在、コロナ・ワクチンはすべて外国の医薬メーカーから購入しており、ワクチン接種も５回、６回と進む中で予算はふくれあがり今後どこまでいくのか、第８波を迎えて予測はむずかしい。　

　現在国内でのコロナ・ワクチン製造ができずに外国依存であることが予算増につながっているとの指摘もあるが、コロナ・ワクチンを国内製造している米国でも無料接種をしているが世界一の感染者数を抱えて早ければ来年初めにも予算を使い果たす可能性がある（報道）といわれて、ワクチンを外国に依存する日本だけの特殊事情でもない。

　(4)コロナ対策はワクチン接種が効果的で免疫力（immunity）を高めるといわれるが、副反応、後遺症もあり接種も５回、６回と進めばいつまで打ち続けるのかの不満、不安もあり接種率は低くなり、コロナ感染拡大はくり返してなかなかおさまらない。

　コロナ社会の慢性化、倦怠化で政府も人混みのない中でのマスク着用の解除など日常生活をとり戻す方向性を打ち出しているが、インフルエンザ同様にこれから長いコロナとの日常的なつながりが続く予測の中でワクチン接種無料廃止、費用の国民負担問題が浮上している。

　(5)インフルエンザ同様の考え方だがコロナ・ワクチンは副反応、後遺症もあり、リスク回避でさらに接種率が低くなることが考えられて感染拡大にもつながり、リスク負担を考えればコロナ・ワクチン無料接種は必要ともいえる。

　そもそも外国医薬メーカーからのワクチン購入予算の原資は国民投資（税負担）なのだから、さらに接種有料化では国民の二重負担となり避けなければならない。

　また、コロナ・ワクチンの国内製造を早く実現しなければならない。

W杯と株価。 world cup and stock prices

　(1)４年に一度のサッカーW杯カタール大会が開幕した。日本ではW杯がらみで予選大会から日本代表が勝利すると日経平均株価が値上がりするというデータが発表された。世界的な関心の高いサッカーW杯で日本代表が勝利すれば国内は高揚感、お祭り騒ぎで株価もご祝儀相場となるのはよくわかる。

　(2)サッカーW杯も４年に一度ではなく、経済効果を狙って毎年開催したらどうかという意見も聞かれることがあるが、予選大会だけでも長期間を要して同時にそれぞれに年間リーグ戦もあり過密日程では代表選手への負担も大きく、またW杯も毎年開催では興味、興奮、感動にも慣れてエネルギー消化不良も招くことも考えられる。

　(3)政治も暗いし、円安、物価高、旧統一教会問題で沈滞した日本社会を株価上昇で一気に明るく元気にさせられるのか、本日、日本は強豪国ドイツとの対戦に臨む。日本の１次リーグE組には過去優勝経験のあるドイツ、スペインの強豪国がいて、１次リーグ突破には厳しい見方が強い。

　しかし日本代表にとってもそう悪いことばかりではない。世界を代表する強豪２国が同じ組にいるということは、組み合わせによっては１敗もしない２国がどちらかが確実に負け、あるいはともに勝たない（引き分け）ことになるので、日本代表にとっても不利とばかりとはいえない。

　(4)強豪２国にとっては２国以外の同グループ代表チームには確実に勝つことが求められて、それだけ慎重にプレッシャーもかかるわけで、日本代表にとっては１００分の１でもつけいるスキはありそうだ。

　(5)日本代表も今や欧州中心に強豪クラブに所属して活躍するプレーヤーも多くなり、国際経験も豊富でもちろんドイツ、スペイン代表のプレーヤーとも欧州リーグで対戦してきたあるいはチームメートだった代表選手もいて事情、手の内もわかる利点もある。

　確実に１次リーグを突破して優勝を目指す期待が強いドイツ、スペインに対して、ランクで格下の日本代表にとっては緊張することは必要ないリラックスしての戦いができる材料もある。

　(6)なかなか番狂わせは何度もむずかしいが（サウジアラビアが先に優勝国アルゼンチンを破る）、同組の南米サッカー国コスタリカも強いが勝利して勝ち点３を確保してドイツ、スペインと引かない、引き分けの勝ち点１でも確保すれば（相当の楽観論）１次リーグ突破の目も見えてくる。

　(7)その背景には日本社会の株価上昇による沈滞払拭が待ち受けて、一時でも高揚感を味わえる期待もないわけではないと、語る、ことはできる。期待しよう。

　

岸田カオス。 kishida chaos

　(1)安倍第２次政権でも政治とカネの問題で大臣の辞任が続いて甘利経再相、河井法相夫妻議員と世間を騒がせ、安倍首相自身に森友、加計問題、桜を見る会疑惑が国会で追及され続けたが、円安が株高効果を生んで景気、経済は比較堅調を維持して７年余の戦後最長の長期政権を維持した。

　(2)岸田政権は１か月の間に政治とカネ、宗教、失言問題で３人の大臣が辞任（更迭）して、そのうち２大臣が岸田派所属で岸田首相の任命責任は特に重いものとなった。世論調査では岸田首相について「早く辞めてほしい」が４３％と内閣支持率（３１％）より高く、不支持率は６２％と高止まりしている。

　(3)こちらは石油高騰、急激な円安が多品目の物価高、一斉値上げにつながって国民生活を直撃しており、自民党議員を中心とした旧統一教会との深いつながりが政治問題となって岸田内閣への批判、不満、不信につながっている。

　(4)１か月の間に３人の大臣が辞任するなどとは岸田内閣がまともに機能していないものであり、寺田前総務相については岸田首相がG20出席などアジア歴訪中に辞任の決断に迫られるという混乱、ガバナンス不足が露呈して、帰国早々に更迭するという不始末対応となった。

　次々と疑惑、問題が指摘されるたびに記憶にない、調査すると言い、謝罪するくり返しで、どうしてこんな人たちが国会議員になり、大臣にまでなったのか、日本の政治の暗黒史だ。

　(5)岸田首相は地元での来年５月のG7広島サミットを控えて、今ここで退陣というわけにもいかないのだろうが、岸田政権がこのまま内閣支持率の低迷、政治不信に物価高の国内情勢を乗り切れるのか、その力量は感じられない。

　旧統一教会問題も本日からの質問権の行使開始で解散請求を目指す方針は打ち出したが、被害者救済法案は救済に踏み込んだものではなく、自民党議員と旧統一教会の深いつながりの影響を受けて足かせになっている印象だ。

　(6)岸田首相は内閣機能不全、ガバナンス不足の窮地に追い込まれているが、今後失地回復があるとすれば国民の８０％以上が解散を求めている（世論調査）旧統一教会問題で理路整然と毅然として被害者救済、旧統一教会の責任を問い直す（解散請求）ことができれば、国民支持回復につながる可能性は考えられる。

　(7)残された時間は少なく、緊急課題の円安、物価高、一斉値上げの経済対策効果、来年の春闘賃上げ実現次第によっては来年５月のG7広島サミット後に解散総選挙で国民の信を問うしかないことになる。

　(8)この政治状況で野党に国民の期待、政党支持率上昇につながらないとすれば、日本の政治は救いようのないカオス（chaos）を迎える。

法令と法人の理路矛盾。 the law of contradiction of statute and juristic person

　(1)岸田首相が宗教法人法の質問権を行使して旧統一教会の実態解明、解散請求を目指すとともに、今国会での被害者救済法の制定に向けて与野党の話し合いが続く。自民党が示した法案は個人から法人に対する寄付を規制し、自宅を売却したり借金をして寄付をすることを法人が求める行為を禁止するなど禁止された勧誘を行った場合、首相は法人に是正を勧告、命令し従わない場合は刑事罰を適用する内容だ。

　(2)法令に違反して一度是正勧告、命令をして従わない場合は刑事罰を適用する対応では、これまでと変わりがなく被害者救済法を制定してまで取り組む意味、意欲がみえない。法人を名乗って禁止された勧誘を行った場合は法令違反なので、処罰規定にもとづき一発で即法人の責任を問うことが法理論、秩序から正しく、被害者救済法なので法人側に厳しい措置が求められる。

　(3)旧統一教会では霊感商法で詐欺、横領まがいの高額物品売りつけが社会問題化しながら実行者の責任だけが問われて、法人（代表）まで責任が問われず放置されたことが今回の安倍元首相への旧統一教会へのうらみによる銃撃事件につながった背景もあり、法律にもとづいて法令違反は一発で法人自体を厳格に処罰する法制度が社会秩序維持からも必要だ。

　(4)法令違反なので信教の自由とは抵触しない。行政側の信教の自由、結社の自由に配慮したあやふやな意図、恣意も入りにくい、入れてはならない。被害者救済のために法人自体の法令違反の責任を問うもので、法人の解散も命令できるものにして、しかし法人解散により被害者救済ができなくなるのを防ぐため企業の倒産による精算管理会社のように法人の被害者補償体制、組織は残して、被害者への補償賠償責任を負わせる必要がある。

　(5)法人が資金を隠ぺいして補償を拒むということがないように、対策として税制上の責任も負わせることも必要だ。法令違反があった場合には不正、不当利益（寄付、献金）に対する課税強化で法人に法令違反はリスクが大きいこと示すことが大事だ。

　(6)宗教は受け入れる、助ける、すがるものでありながら、受け入れさせる、勧誘する、押し付けるというのは本質論から外れており、信教の自由、結社の自由が保障されているからといって無制限ではなく、宗教理念、信条、手法を本質に沿ったものとして法人自体が被害者を出さない仕組み、実体にすることが本質だ。

　(7)政府が宗教法人の被害者救済法を制定して、信教の自由、結社の自由の宗教から被害者を守るというのも二律背反、理路矛盾したおかしな話で、こうした社会を放置してきた政府が後始末に迫られている。

電子マネー給料。 the wage of digital money

　(1)情報化時代、IT革命で情報が紙ベースから電子に変化している社会でカネが現金から仮想通貨、電子マネー（digital money）に代わるのも時代の必要、要請だ。日銀が仮想通貨の検討、研究を始め、政府も来年春から電子マネーによる給料支払いを認める。

　(2)こうした社会革命の時代の中で、米仮想通貨（暗号資産）の大手交換所FTXトレーディングの経営破たんのニュースは仮想通貨、電子マネー社会がまだ構造的、機能的に整備されていないことをあきらかにした。損害を受けた債権者は１００万人といわれ、投資家は連邦地裁に宣伝媒体を起訴（報道）した。

　(3)日本の来年春からの電子マネーによる給料支払いの解禁でも交換所の選定、経営破たんの補償が課題として取り上げられており、大手FTXトレーディングの経営破たんは現実のものとして電子マネーでの給料支払いに不安、不信のままで勤労者に仕事をしろといっても無理な話で、来年春から電子マネー給料支払いを解禁する政府の安全対策が必要だ。

　(4)法定通貨は政府、日銀、金融機関の連携、指導体制構造の確立の中で安定した社会基盤として日常、国際決済手段として信頼、信用を得ているものだが、電子メネーについても安定した社会基盤として体制構造を整備する必要性がある。

　米FRBは仮想通貨の取引に「効果的な監視が必要だ」と指摘している。

　(5)米巨大IT企業も仮想通貨市場に進出する意向を示して、国家が定める法定通貨の取引価値、基準、規律が大きく影響を受けるとして各国から法的規制する動きがみられる。電子マネーの時代の要請と通貨混乱を危惧する法定通貨の価値、基準、規律を維持する動きがある中で、電子マネー給料支払いを先行するのはリスクを覚悟しての時代の要請に応える前のめりの先行投資だ。

　(6)時代の改革、革命は社会基盤が整備されてから実行されるものではなく、まずは実行して問題、課題を検証、改善しながらよりよい制度、体制につくりあげていくものであり、政府としてはキャッシュレス推進の中で電子マネー給料支払いを解禁して、現金を持たないスマホ決裁世代の時代の要請に応えようという方針だ。

　(7)キャッシュレスは進む高令化社会にこそ必要ともいえて、しかし事はカネ、給料の安全保障にかかわる先行投資なだけに、前のめりだけでは国民の理解は得られないことを米大手交換所の経営破たんが指摘している。