意図した短命内閣。 intended short life Cabinet

　(1)石破内閣はこれまでの内閣と違って大臣の名前になじみのない人が多く、初入閣者も１３名と内閣全体の７０％近くを占めて、石破首相が少数グループを率いての政治活動が長く政権、党の中枢から外れていたことが関係していると考えるが、ここにも派閥解消（派閥が存在していたら石破首相が誕生したかはわからない）の影響はみられる。

　(2)一方で初入閣者が多いことが石破首相に早期の解散総選挙を目指す意図、考えがみえるものとなった。この石破内閣は９日に石破首相が衆院を解散し、２７日投開票までのもので、実質予算委員会の開催もなく与野党の国会論戦、質疑応答もないものだ。

　初入閣組には所管大臣としても政策、答弁に不慣れで勉強時間もない中で、答弁に不始末が出れば石破首相の任命責任が問われるもので、それを回避した初入閣１３名（内閣の７０％近く）の短期任命の論功行賞内閣だ。

　(3)石破首相任命の初入閣１３名内閣は石破首相が初めから早期解散、１０月中の総選挙を目指した意図した短命内閣といえる。さっそくのメディアの世論調査でも内閣の顔ぶれを評価するかでは「わからない」が４５％と高く、「評価しない」４１％を上回って戸惑いがみられる。

　(4)石破内閣を支持するが４６％とこれまで国民支持が高かった石破首相としては歴代内閣発足時に比べて低く、過半数割れして、裏金問題対応（選挙公認）もあり、国民には意外と期待の方が大きすぎたと映っているのではないかとの実感だ。

　(5)内閣の顔ぶれの評価が「わからない」４５％を反映しており、早期の解散総選挙に対しても国会論戦を交わした上での選挙支持が４６％と高く、早期解散支持は２１％と国会論戦後の半数以下の低さだ。

　(6)石破内閣が発足して国民意識、認識、理解、支持との「ズレ」が随所に出て、みられて、小選挙区投票先では与党２５％、野党２６％ときっ抗しており、政権交代論も現実視野にある。

海自の大改編と日銀の利上げ。 a large reorganization & a rise in the rate of interest

　(1)元防衛相の石破首相が就任したからではないのだろうが、防衛省は海自の大改編を来年度予算要求（報道）に盛り込んだ。てっきり関連企業からの隊員接待問題に機密情報の取扱い、取得が長年無制限、自由に閲覧できる規律崩壊の回復に向けたものかと思ったが、「水上艦隊」を新設して防備群、水上戦群を多方面に配備する計画だ。

　(2)自民党総裁選も裏金問題を受けての自民党大改革が求められながら、裏金議員の選挙公認問題もあやふやなまま決まらずに、決められずに石破首相が「納得と共感内閣」だといっても始まらない。

　冒頭の海自の大改編も石破首相就任に合わせたものでないにしろ、海自の内部組織の規律大改編がトップの交代だけで済むのか、こちらの大改編の方が必要で優先されなければならない順番違いだ。

　(3)防衛省は近年、防衛相を支える組織が背広組（官僚）に比べて制服組（自衛官）の数が優位に立って防衛相にも制服組の意見がより強く反映する組織に変わってきているといわれて、今回の海自の規律のゆるみ、崩壊、不正発覚だ。元防衛相の石破首相としても海自の大改編の巻き直し、戻しが必要だ。

　(4)石破首相は総裁選から金融所得課税に法人税増税の余地、引き受けがまだあるとの主張をして、これはこれで正論ではあるが市場はこれに嫌気、反応して株価の大幅下落をみせた。自民党内にはアベノミクス効果の株高、景気にこだわり日銀の利上げに対して時期尚早という意見が目につく。

　(5)アベノミクスの副作用、円安、物価高には出口論がかなり前から指摘されて、ようやく日銀植田総裁体制で利上げ方針に転換したところだ。石破首相と日銀植田総裁がさっそく２日に官邸で会談した。

　映像では日銀植田総裁の固い表情（日ごろから学者として表情は柔らかくない）がさらに固いように映った。

　(6)前述の背景、事情を受けての今の関係性がよく出た表情だった。石破首相からは独立日銀に配慮してか個人的として「利上げをするような環境にあるとは考えていない」という意見が出て注文をつけた。

　政府としては１００兆円を超える大型予算が続き、財源の国債の償還費用にも影響が出て景気減速の懸念もある。

　(7)石破首相の金融所得課税、法人税増税発言が株価大幅下落を受けて、年内の日銀の追加利上げ予測と調整が待ち受ける。

保護主義時代。 era of protectionism

　(1)中国、台湾が日本産魚介類、食品類の輸入全面解禁を決めた折りでの中国での日本人児童らの登校中の殺傷事件は、関係改善に正に水を差すことになった。中国では国内経済不振に対して中国国内の日本の魚介類要望の高まりもあり、政治的解決の必要に迫られての輸入全面解禁だったが数か月の間に二度の登校中の母子、児童の襲撃事件が起きて、中国国内で何が起きているのか中国政府も早期の事態鎮静を狙って事件の背景、動機、経緯などには応じずに「どこの国でも起こりうること」（報道）としてとりあわない姿勢だ。

　(2)世界的な保護主義（protectionism）による中国での日本人排斥の影響が考えられるが、中国ではSNSを使った日本学校、日本人攻撃、排斥のデマ情報が拡散しているといわれて、事件との関係がないのか懸念される。

　特に無防備の児童を狙った卑劣で凶悪な事件であり、中国政府としてもこちらは政治的解決で済む問題ではなく、日本からの商社員に対するスパイ容疑での逮捕も増えており国際社会、企業から中国への警戒感、不信が強く、中国からの撤退も考えられて中国の国際的信用、威信にもかかわる最近の統制的保護主義の国内情勢だ。

　(3)中国国内経済不振で冒頭の日本産魚介類全面解禁で国民の要求に応えての経済不振建て直しにも影響することが考えられる事態だ。移民、外国人就労問題は米国でも一時日本人、アジア人排斥無差別暴力事件が発生して社会問題化して、もはや移民なしでは米国社会、経済が回らない中で米国経済の恩恵を受けれない人々からは反感、反発を持って捉えられる社会現象も起きた。

　(4)米国では建国以来の人種差別、銃社会が保護主義、社会思想を形つくってきており、トランプ前大統領が主張する保護主義は米国の自由で開かれた民主主義、自由主義社会では、従来から根差した文明、文化、社会思想であると考える。

　世界政治では情報化時代、IT時代を迎えて既成、既得権益政治への不満、反発が強くなっており、中国でもかねてから日本人への対抗心、批判、反発が起きて集団的対抗意識をあおり、共産主義独裁国家としての統制的保護主義が問題を起こしてきた。

　(5)しかし、今回の登校中の日本人母子、児童を狙った連続殺傷事件は、次元の違う異質なものであり中国政府も日本との経済的関係改善に迫られて日本人の中国国内安全が守れない、統治機能が働かないでは国内経済不振で迫られた日中関係改善に逆行するものだ。

　どこの国でも起こる問題として事態鎮静化を急ぐ中国政府は戦前の旧日本軍による中国本土侵略支配の例をあげるかもしれないが、グローバル時代で世界的影響力、経済市場力を占める中国としてはすでに外国人の保護、安全に大きな責任を持つ立場にある。

　

石破首相の正論。 just reasoning of premier ishiba

　(1)石破首相は防衛、災害、農業、地方行政、政策に精通しているといわれるが、国策の経済理論、政策に対してはこれまでの発言から一家言あるとは思えない。安倍元首相は当時少数派のリフレ派の黒田東彦氏を日銀総裁に起用して従来のカネの２倍を市場に供給して長引くデフレ脱却を目指して大規模金融緩和策を実行し、円安株高を生んで大企業、富裕層優遇のアベノミクスを進めた。

　(2)経済政策で大きな目的、目標を掲げて独立性の日銀を政府の子会社とまで言って、掟破りの日銀の大量の政府国債買い受けで自らの経済政策のアベノミクスを進めた。当初は株価低迷の中で一気に円安、株高効果を生んで企業収益を好転させたが、政府の増え続ける借金財政、物価高のひずみ、副作用を招くことになる。

　(3)石破首相は総裁選から金融所得課税、法人税増税にふれてまだ企業には増税の余地、引き受けはあると述べてきた。経済理論の正論で企業の内部留保はアベノミクス効果で最高を更新し続けて数百兆円といわれて、石破首相の金融所得課税、法人税増税の余地があるとの判断につながっているといえる。

　(4)一方で金融所得課税、法人税増税発言の石破首相の登場で市場では警戒感が強まって、東証では一気に日経平均株価が反応して１９１０円安となった。金融所得課税、法人税増税は経済格差社会の改善に向けて取り得る政府の経済、金融対策ではあり、経済学者のトマ・ピケティも格差社会解消のために大企業、富裕層への課税強化は２１世紀の資本論で示しているところだ。

　(5)しかし、岸田首相も当初金融所得課税を主張しながら市場が嫌気を示して物価急落を招いて、取りやめた経緯がある。ようやく日銀植田総裁体制で利上げ方針に転じた時だけに、経済の腰を折ることにもつながりかねずに、石破首相が金融所得課税、法人税増税の正論（just reasoning）、正面突破をどう調整するのか、石破首相の経済理論、政策がまだはっきり見えないだけに経済市場原理が試金石となりそうだ。