令和元年６月６日 ｉＪＡＭＰ
規制改革会議が答申
デジタル教育環境、５年で整備＝端末１人１台
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大特別教授）は６日、全ての小中学校と高校で５年以内にデジタル技術を活用した教育環境を整えるよう求めた第５次答申を安倍晋三首相に提出した。
パソコンやタブレット端末の「１人１台」体制を早期に実現し、個々の理解度に合わせた授業を目指す。
答申を受け取った首相は「改革の実現を急ぐ」と語った。
政府は工程表となる規制改革実施計画を月内にも閣議決定し、順次実行に移す方針だ。
答申は、現在の学校の問題点の一つとして、児童生徒一人一人の習熟度に合わせた授業が展開できていないと指摘。デジタル技術を活用すれば「従来の限界を根本的に乗り越えられる」とし、「個人ごとの学習プログラムをつくり、理解度を確認しながら次に進むことも可能」と記した。
不登校や病気療養中の児童生徒のため、オンライン学習などで最先端の教育を受ける環境を整えることも求めた。
一方、深刻化する人手不足を踏まえ、答申には副業・兼業を促す改革も盛り込まれた。
雇い主に他の職場を含む通算労働時間を把握するよう求めている労働基準法の規定などが副業・兼業を妨げているとみて、制度見直しの検討と速やかな結論を求めた。
答申はまた、後継者に悩む中小企業の廃業を防ぐため、原則５％までの銀行による出資比率を緩和し、投資専門子会社を通じて最長５年間、１００％出資を可能にするよう提言。
他に、①畜舎を建築基準法の対象外とする特別法検討
②介護休暇の１時間単位の取得を可能にする法令見直し
③勤務地などを限定したジョブ型正社員の雇用ルールの明確化―なども盛っている。
規制改革推進会議は７月末で約３年の設置期間が満了し、答申は今回が最後。
答申は後継組織を迅速に立ち上げることも求めた。
規制改革推進に関する第５次答申
９７ページの内容となっていいます。
読むのに時間が必要です。
※６月中の閣議決定を待つことにしよう！
規制改革推進会議(内閣府）の議事録
規制改革会議が答申
デジタル教育環境、５年で整備＝端末１人１台
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大特別教授）は６日、全ての小中学校と高校で５年以内にデジタル技術を活用した教育環境を整えるよう求めた第５次答申を安倍晋三首相に提出した。
パソコンやタブレット端末の「１人１台」体制を早期に実現し、個々の理解度に合わせた授業を目指す。
答申を受け取った首相は「改革の実現を急ぐ」と語った。
政府は工程表となる規制改革実施計画を月内にも閣議決定し、順次実行に移す方針だ。
答申は、現在の学校の問題点の一つとして、児童生徒一人一人の習熟度に合わせた授業が展開できていないと指摘。デジタル技術を活用すれば「従来の限界を根本的に乗り越えられる」とし、「個人ごとの学習プログラムをつくり、理解度を確認しながら次に進むことも可能」と記した。
不登校や病気療養中の児童生徒のため、オンライン学習などで最先端の教育を受ける環境を整えることも求めた。
一方、深刻化する人手不足を踏まえ、答申には副業・兼業を促す改革も盛り込まれた。
雇い主に他の職場を含む通算労働時間を把握するよう求めている労働基準法の規定などが副業・兼業を妨げているとみて、制度見直しの検討と速やかな結論を求めた。
答申はまた、後継者に悩む中小企業の廃業を防ぐため、原則５％までの銀行による出資比率を緩和し、投資専門子会社を通じて最長５年間、１００％出資を可能にするよう提言。
他に、①畜舎を建築基準法の対象外とする特別法検討
②介護休暇の１時間単位の取得を可能にする法令見直し
③勤務地などを限定したジョブ型正社員の雇用ルールの明確化―なども盛っている。
規制改革推進会議は７月末で約３年の設置期間が満了し、答申は今回が最後。
答申は後継組織を迅速に立ち上げることも求めた。
規制改革推進に関する第５次答申
９７ページの内容となっていいます。
読むのに時間が必要です。
※６月中の閣議決定を待つことにしよう！
規制改革推進会議(内閣府）の議事録
