ＧＰＳ機能を装置した農業トラクター

令和元年６月６日

ＧＰＳ機能を装置した農業トラクター
　代掻き作業を連日で行い、その機能を実体験してきました。

児童操舵装置はついていませんが、効率のよい作業を進めることができると実感しました。
ニューホランドをはじめ、各社が「スマート農業」の取組みとして、ＧＰＳ機能を使った農作業ができる機械を導入しています。

ファームＨＴＦの取組み紹介


◎ニューホランドトラクタ－の解説
　公開されているネット情報では、ほとんどが英語表記！

　現在ご使用のニューホランドトラクターに装備している自動操舵装置やFM750モニターで受信しているシグナルは 通常静止衛星(WASS、MSAS)などの受信により、約20～30cmの精度で作業することができます。



　今後精度の高い作業をするには、より精密な補正信号を受信する必要があります。
ニューホランドRTK PLM CONNECTシステムはこの精密な補正信号を提供しインターネット回線を介し、N-trip方式で携帯電話の受信が 可能なエリアでご利用になれます。

　専用のモデムと接続ハーネスを取り付ける事でこれまでより速く、簡単に精度が高い作業が実現します。

　これまでRTKの受信を得るために多くの設定や待機時間を要しましたが、これからはエンジンを始動した直後に 自動的にRTK PLM CONNECTシステムと情報交換し、すぐに精度の高い作業が可能になりました。

　さらにニューホランドRTK PLM CONNECTシステムはネットワークが構築されており、日本全国で設置している ニューホランドRTKベースステーションの補正信号はすべて共有され、カバーされる地域において、お客様は携帯電話の 受信が可能なエリア内で設定変更なしで補正信号を受信できます。

RTK PLM CONNECTのネットワークはお客様から一番近いベースステーションの補正信号を自動的に認識し常に 最良の精度で作業が行えます。

◎MSAS(WAAS）とは？
http://www.aoisonic.com/waas/waas.htm

◎RTK　PLM CONNECT システムとは
これまでより速く、簡単に精度の高い作業が実現
　ＲＴＫ利用可能エリア（岡山県内では１ケ所）
　　導入したからこそ出来た基地局！



　

妊婦加算、修正作業が本格化

令和元年６月６日　ｉ－ＪＡＭＰ

厚生労働省

妊婦加算、修正作業が本格化＝自己負担への助成検討

　厚生労働省は６日、有識者らによる検討会を開き、妊婦を診察した医療機関への報酬を上乗せする「妊婦加算」に関し、「質の高い診療や取り組みを評価することは必要」などとする意見書をまとめた。


妊婦加算は現在凍結されているが、厚労省は意見書を受け、制度内容を修正する作業を本格化させる。

　意見書では、加算に必要な要件や制度の名称を改めて検討するよう求めており、２０２０年度の診療報酬改定を議論する中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で取り上げられる。

　また意見書では、受診した妊婦の自己負担について「子どもを欲しい人にとってディスインセンティブ（阻害要因）にならないようにすることが必要」とも要請。
これを受け、自己負担分への公費助成なども検討される見通しだ。

　妊娠中は処方薬や検査方法などに特別な配慮が必要として、外来診療に適用する妊婦加算が１８年４月に導入された。しかし「妊婦税だ」などの批判が相次いだため、今年１月から一時凍結された。


◎日テレニュース（令和元年６月６日）

いわゆる「妊婦加算」が来年度から再開される見通しとなった。

「妊婦加算」は、妊婦が医療機関を受診する際、医療費に上乗せされるもので、現在は凍結されている。

厚生労働省の有識者会議は、「単に妊婦を診療しただけで加算される形での再開は適当ではない」とする一方、料金の上乗せ自体は必要だとする意見をまとめた。

今後、上乗せの要件や、名称を検討した上で来年度から再開される見通し。

※このニュースだけを聴くと「妊婦参加」が２０２０年から実施されると受け取れる内容でしたので、ｉ－ＪＡＭＰの記事を確認した。


◎厚生労働省
「妊婦加算」見直しへ全国調査＝来月実施、５００医療機関で―厚労省
　19/02/15 19:48 NJ26

　厚生労働省は１５日、妊娠中の女性が医療機関を受診すると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」の見直しに向けて、妊産婦を対象とした全国調査を行う考えを明らかにした。
妊娠中の医療機関の受診状況や、出産前後での医師らの対応で不十分だと感じた点などを把握する狙い。
全国約５００の医療機関を抽出した上で、３月中旬に実施。
４月以降に結果を公表する。

　厚労省は同日、東京都内で妊産婦への医療体制に関する有識者検討会の初会合を開催し、こうした方針を提示した。

　妊婦への医療をめぐっては、昨年４月から妊婦加算が創設されたが、「妊婦税だ」などとの批判が続出し、今年１月に制度が凍結された。

　厚労省は２０２０年度の診療報酬改定に向け、妊婦加算の在り方を再検討する。
検討会では今後調査結果なども踏まえ、６月までに提言の取りまとめを目指す。　

関連ブログ
　妊婦実態調査を実施する。（厚生労働省）