令和元年６月１９日 日本農業新聞
政府・与党 骨太方針（案）
スマート、輸出柱に 有機農業推進も提起
政府・与党は１８日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」案を固めた。
農政では、先端技術を活用した「スマート農業」の実現による競争力強化が柱。
生産現場での実用化を加速させる方針を打ち出す。農産物輸出拡大に向けて、農水省に「輸出促進本部」（仮称）を創設し、輸出先国の規制に政府一体で対応することを明記。
与党内の手続きを経て、政府が２１日に閣議決定する。
スマート農業では「制度的課題への対応も含めた技術実装の推進」を重視。
ドローン（小型無人飛行機）の活用を後押しするための、規制の見直しなどを進める。
新たに設ける輸出促進本部では、これまで厚生労働省が担ってきたが、多くの時間がかかっていた輸出施設の認定や証明書発行を「農水省も行えることとする」と明記し、手続きの迅速化を目指す。
業者が輸出支援などを希望する場合の相談窓口を、本部に一元化する。体制整備へ、秋の臨時国会への新法提出を視野に入れており、方針の中でも「新たな法制度について検討し、早期に国会に提出する」との考えを示した。
小泉進次郎厚生労働部会長らの意向を踏まえ、当初案になかった「輸出プロジェクト（ＧＦＰ）のさらなる推進」を追加。
輸出量の拡大だけでなく、農家所得を確保するため、「国際収支ベースでの生産者等の稼ぎを拡大できるような取り組みを検討する」ことも盛り込む。
農地の集積・集約化にも引き続き重点を置く。
農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法の成立を受け、機構中心の集積体制の確立と、地域で農地利用の将来図を描く「人・農地プラン」の実質化を掲げる。
新たに、肥料に関する法制度の早期見直しや、国際水準の有機農業の推進なども提起。農協改革の着実な実施や、米政策改革の定着なども引き続き盛り込む。
農水省は骨太方針に沿って２０２０年度予算の概算要求を検討する。
政府・与党 骨太方針（案）
スマート、輸出柱に 有機農業推進も提起
政府・与党は１８日、経済財政運営の指針となる「骨太方針」案を固めた。
農政では、先端技術を活用した「スマート農業」の実現による競争力強化が柱。
生産現場での実用化を加速させる方針を打ち出す。農産物輸出拡大に向けて、農水省に「輸出促進本部」（仮称）を創設し、輸出先国の規制に政府一体で対応することを明記。
与党内の手続きを経て、政府が２１日に閣議決定する。
スマート農業では「制度的課題への対応も含めた技術実装の推進」を重視。
ドローン（小型無人飛行機）の活用を後押しするための、規制の見直しなどを進める。
新たに設ける輸出促進本部では、これまで厚生労働省が担ってきたが、多くの時間がかかっていた輸出施設の認定や証明書発行を「農水省も行えることとする」と明記し、手続きの迅速化を目指す。
業者が輸出支援などを希望する場合の相談窓口を、本部に一元化する。体制整備へ、秋の臨時国会への新法提出を視野に入れており、方針の中でも「新たな法制度について検討し、早期に国会に提出する」との考えを示した。
小泉進次郎厚生労働部会長らの意向を踏まえ、当初案になかった「輸出プロジェクト（ＧＦＰ）のさらなる推進」を追加。
輸出量の拡大だけでなく、農家所得を確保するため、「国際収支ベースでの生産者等の稼ぎを拡大できるような取り組みを検討する」ことも盛り込む。
農地の集積・集約化にも引き続き重点を置く。
農地中間管理機構（農地集積バンク）見直し法の成立を受け、機構中心の集積体制の確立と、地域で農地利用の将来図を描く「人・農地プラン」の実質化を掲げる。
新たに、肥料に関する法制度の早期見直しや、国際水準の有機農業の推進なども提起。農協改革の着実な実施や、米政策改革の定着なども引き続き盛り込む。
農水省は骨太方針に沿って２０２０年度予算の概算要求を検討する。
