令和元年６月１８日 ｉ－ＪＡＭＰ
マイナンバーカード発行に向けての取組み
政府検討！－
読み取り機器、全額補助＝マイナンバーカードの保険証利用（６月１７日）
政府は、２０２１年３月からの開始を目指すマイナンバーカードの保険証利用に当たり、医療機関の窓口に設置されるカード読み取り機器の導入費用について、国が全額補助する方向で検討に入った。
既に機器を一括して国が調達する検討を進めており、購入から設置まで政府が主導することで、マイナンバーカードの普及を推進する方針だ。
今国会で成立した改正健康保険法などにより、厚生労働省はマイナンバーカードの保険証利用に必要な医療機関の態勢整備に向けた「医療情報化支援基金」を１０月に設置する。
支援基金は、厚労省の外郭団体を通じて医療機関の読み取り機器やシステムの導入に必要な費用の半分程度を補助する想定に基づいている。
今年度予算では３００億円が充てられた。
一方、政府が決定したマイナンバーカード普及への総合対策では、現在１割程度の所有率を３年間でほぼ国民すべてに行き渡らせるとともに、すべての医療機関で保険証利用を可能とすることを明記した。
総合対策の策定を受け、内閣官房や厚労省は読み取り機器への補助率を引き上げる調整を進めている。
「中途半端なことをしても目標の達成にはつながらない」（厚労省幹部）との意見が強まっており、今年中に策定される支援基金の「交付要綱」で、全額補助とする方向で今後、財務省とも協議する見通し。
システム改修については、医療機関ごとに現在の整備状況が異なることも踏まえ、全額補助の対象とはしない方針だ。
読み取り機器の導入費用を全額補助することになれば、支援基金の財源が不足する可能性もある。
このため、内閣官房と厚労省は２０年度予算の概算要求で、基金の財源積み増しを求める。
島根県安来市
マイナンバーカード交付率が県内１位に＝休日窓口や写真無料撮影で６月１８日）
島根県安来市は１７日、マイナンバーカードの交付率が５月末で１８．０６％に達し、県内トップになったと発表した。
休日窓口の開設や写真の無料撮影などの取り組みが功を奏した。
市は２０１６年度から年３回、休日窓口の開設に加え、分庁舎を含めた３庁舎で常時、申請時に必要な写真を無料撮影している。
１７年度からは、山間地の公民館などにある確定申告会場に臨時窓口を７カ所開設。
１８年度は、公民館でサークル活動を行う団体の要請に応じて、活動日に合わせた出張申請窓口を３カ所設置した。
このほか、ホームページや市報、ケーブルテレビ、屋外スピーカーによって周知を図っている。これらの取り組みの結果、カードの交付を受けたのは１６年１～３月に８６７人、１６年度に２８２１人、１７年度に２０９７人、１８年度に１１１０人、１９年４～５月に２２３人で、計７１１８人となった。
総務省②
カード普及、隗より始めよ（６月１０日）
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が先週、マイナンバーカードの普及促進策を取りまとめた。
２０２１年３月からカードの健康保険証利用が始まることを踏まえ、２２年度中には全国の医療機関で保険証代わりに使えるようにし、「ほとんどの住民がカードを保有していることを想定」すると明記。
８月をめどに具体的な工程表を示すとした。
自治体に対しては、住民向けの窓口増設などを要請したほか、「国家公務員や地方公務員については、１９年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」と、職員自身が積極的に取得することも求めた。
住民からの申請が集中し、市区町村が担うカードの交付事務が滞らないようにするためで、公務員部の幹部は「まず『隗（かい）より始めよ』。
率先して取ってもらいたい」と力を込める。
別の同部幹部は、職員の共済組合を担当する各自治体の人事課などによる働き掛けに期待する。
「カードを直接担当する部署と違い、これまで関心が薄かったかもしれないが、普及の旗振り役になってほしい」と求めていた。
※津山市職員のマイナンバーカード保持率を尋ねたことがあるが、調査をしてないので把握してないとの答弁がありました。
「まず『隗（かい）より始めよ」
まず身近なことから始めよ。また、物事は言い出した者から始めよということ。
２８年９月議会での一般質問
Ｑ：現在のマイナンバーカードの全保有者数、地域別の保有者数、津山市職員の保有者数、コンビニでの各種書類の発行と窓口での発行の比率、件数も含めてお願いします。
Ａ：１点目、マイナンバーカードの交付数につきましては、８月31日現在で津山市のマイナンバーカードの国への申請件数が7,681件となっております。
そのうち7,071件が交付通知が完了をしており、既に5,604件を交付をしております。
地域別の交付件数ですけれども、こちらは８月31日現在で、旧津山市内が4,545件、加茂地域が235件、阿波地域が24件、勝北地域が356件、久米地域が444件となってございます。
また、
本市職員のマイナンバーカードの保有状況につきましては、調査を行っておりませんので、把握をしておりません。
総務省の発表に対して津山市はどのような対応をすすめるか？です。
マイナンバーカードの保険証利用時、顔認証でチェック（６月５日）
マイナンバーが保険証に
