令和２年１１月２４日 Ｉ－ＪＡＭＰ
不妊助成、額・回数が焦点＝所得制限は撤廃、調整本格化
政府は少子化対策のため、不妊治療助成の拡充策について本格調整に入る。
現在は夫婦合算で７３０万円未満とする所得制限を撤廃する方針だ。
原則１回１５万円としている助成額や、最大通算６回までとしている助成回数も増やす考え。
２０２０年度第３次補正予算案に盛り込む方向で、今後は具体的な額や回数が焦点となる。
菅義偉首相は不妊治療の保険適用の早期実現を目指している。
厚生労働省はそれに先立ち、現行の助成制度を拡充する考えだ。
１回の助成額は、与党が将来的な保険適用を見据え、原則３０万円（初回は４０万円）を提案。
回数は４０歳未満の場合、現行で最大通算６回だが、３５歳以下なら無制限とし、
第２子以降を望む夫婦のため３６歳以上も１子ごとに最大６回とするよう求めている。
政府はこうした提案を踏まえ、検討を進める。
男性の治療には現在、精巣内などから精子を人工的に取り出す手術に原則１回１５万円を助成している。
この助成額についても、女性と同じ額に引き上げる方向だ。
政府は与党の提言を受け、法律婚の夫婦に加え、事実婚のカップルも含めるかどうか検討する。
年齢は現行通り、治療開始時点の妻の年齢が「４３歳未満」を維持する方針だ。
ただ今年度は、新型コロナウイルスの影響で治療を延期する夫婦が多く、
厚労省はこうしたケースに対応するため、治療費の助成対象となる妻の年齢要件を時限的に「４４歳未満」に緩和している。
政府はこの措置を２１年度も延長するかどうかも議論する考えだ。
河野規制改革相
「子ども情報」一元化を＝３次補正、調査費計上へ
河野太郎規制改革担当相は２３日、東京都内で講演し、子どもに関する情報を各自治体がそれぞれ一元管理するデータベースの作成に向け、
２０２０年度第３次補正予算案に調査費を計上する考えを示した。
自治体での縦割りを是正し、子どもの貧困や児童虐待の兆候を早期に発見するのが狙い。
こうした取り組みは、東京都足立区や大阪府箕面市が既に採用している。
政府の予算執行の無駄などを点検する「秋のレビュー」でも議論され、対策の必要性が指摘されていた。
河野氏は講演で、自治体内の教育・福祉など各部署に散らばる子ども関連情報について、
一元管理してデータベース化することを提唱。
「児童虐待や子どもの貧困がもっと早く分かるようになると、行政が（早期に）手を差し伸べることができる」と強調した。
