真庭市長選 太田氏が出馬表明

令和３年２月２０日

真庭市長選 太田氏が出馬表明　４月４日告示

任期満了に伴う真庭市長選（４月４日告示、同１１日投票）に、現職の太田昇氏（６９）が１９日、３選を目指して無所属で立候補する意向を明らかにした。
同市長選への出馬表明は初めて。



　太田氏はこの日開会した３月定例市議会で、バイオマス事業やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
といった先進的な政策の成果が着実に上がっていることを強調した上で
「市民の信任を得られるのであれば、希望と元気のある古里真庭を皆さんとつくっていきたい」と述べた。

太田氏は同市出身で京都大法学部卒。
京都府庁に入り、副知事などを務めた。
２０１３年、１７年と過去２回の市長選は、いずれも無投票で当選している。

津山朝日新聞

テレビ津山と津山市は包括連携協定を締結する。

令和３年２月２０日

テレビ津山と津山市は2月18日に包括連携協定を締結する。



これまでに締結できてなかったのか？といささか疑問を感じる。

JR勝間田駅新駅舎が完成しました。

令和３年２月１９日　津山朝日新聞

JR勝間田駅新駅舎が完成しました。
共用開始は、２月２２日から

塩手池土地改良区理事会開催

令和３年２月１９日　１９：００～

塩手池土地改良区理事会開催
　勝北公民会２階会議室

議題
・令和３年度の事業予算（案）について
・総代会開催について
・荒抜き日について
・塩手池公園の管理日程について

教育におけるICT活用を考える会

令和３年２月１９日　１６：００～

教育におけるICT活用を考える会
〜GIGAスクール/１人１台端末導入を見据え ICTの効果的な活用を考える〜



●第１部 教育を取り巻く環境変化・ICT化の流れ

●第２部 基調講演・実践事例発表
①「１人１台を実現した公立高等学校での実践
　　～岡山県立林野高等学校で取り組んだこと～」
　　前 岡山県立林野高等学校 校長 三浦 隆志 先生

②「ICTツール活用の実践と、生徒1人1台端末配備に向けた今後の見通し」
　群馬県立桐生高等学校 大林 一真 先生

●第３部 １人１台端末で実現するClassiを活用した学習・進路指導について

【注目」
「GIGAスクール構想は何を目的にしているのか」という視点です。
「端末を整備すること」が目的ではなく、学びの手段としての環境を整備することで、
生徒の学びを変容させ、資質・能力を育んでいくことが目的となります。
この目的達成のために、先進校の取り組みとして、紹介されました。
　①各学校が地域や学校の実態・特色をもとに学校グランドデザインを策定すること
　②目指す教育活動を実践するためのツールとして、GIGAスクール構想で整備が進むICT環境を追い風にしながら、
　　生徒の生きる力である資質・能力を育んでいくこと



Classi株式会社（クラッシー）
ベネッセホールディングスとソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)の合弁子会社であり、
情報通信技術を活用した教育事業を手掛ける企業である。
ソフトバンクグループの持つクラウド技術やタブレット活用、ネットワーク環境構築のノウハウと、
ベネッセグループの持つ教育に関する知見や学校現場との信頼関係を生かし、
学校教育におけるICT活用の推進を目的として設立された 。

自治体のＡＩ共同利用支援＝特別交付税で５割負担

令和3年２月19日

総務省
自治体のＡＩ共同利用支援＝特別交付税で５割負担

　総務省は２０２１年度、業務の効率化に向け複数の自治体が人工知能（ＡＩ）やロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を
共同で調達する場合、特別交付税による財政支援を拡充する。
小規模な市町村を含め、多くの自治体にデジタル技術の恩恵が行き渡るよう、共同利用を後押しする。

　人口減少が進み、自治体の人手不足が見込まれる中、ＡＩや、定型業務を自動化するＲＰＡは、
業務の効率化や住民サービスの向上に役立つと期待されている。
２０年２月末時点で２７７の自治体がＡＩ、ＲＰＡのいずれかを導入している。

　ただ、小規模自治体が高価なＡＩを単独で導入するのは難しいのが現状。
各自治体が異なる製品を採用し、特定の事業者に依存するようになれば維持費も割高になる。
このため総務省は、複数の自治体間で費用を分担でき、データの蓄積による性能向上も期待できる共同利用を促す。

　具体的には、ＡＩやＲＰＡの導入経費に対する地方財政措置に関し、共同利用への支援を強化する。
自治体が単独で導入する場合は、特別交付税の措置率が３０％だが、共同で導入する場合は５０％に引き上げる。
ただし、情報システムの標準化を行う住民記録、税、社会保障など主要１７業務は支援の対象から除く。

　これとは別に総務省は、ＡＩなどを使った業務への転換を支援する「自治体スマートプロジェクト事業」を１９年度から実施。
複数の自治体によるグループの取り組みを通じ、他の自治体でも導入可能な標準モデルの構築を目指している。

　これまでに、住民基本台帳業務や税務業務などを対象に計１３グループをモデルに選定。
２０年度第３次補正予算にも関連経費が計上されており、総務省は５グループ程度を新たにモデルに選ぶ予定。

津山市議会だより１００号発刊記念

令和３年２月１９日

津山市議会だより１００号発刊記念

みんちゃい写真展

「みんちゃい」のために高校生から提供いただく作品は若い
感性が爆発したすばらしい作品ばかり！
しかし選ばれるのは１点のみ・・・
そこで惜しくも選ばれなかった作品を集め写真展として
まとめてみました！


https://www.city.tsuyama.lg.jp/common/photo/free/files/13843/202101151211550904501.pdf


津山市議会ホームページ

赤穂義士に津山出身者が3人

令和３年２月１９日

津山　おくにじまん研究会の報告（第９弾）

津山朝日新聞掲載の「おくにじまんの抽斗」ー　赤穂義士に津山出身者が3人

　藤木先生の抽斗から「つやまじまん」第９弾。



関連ブログ
　赤穂浪士三士祭（平成２９年３月１日）

　決算「忠臣蔵」を観る。（令和2年７月３日）

　「決算！忠臣蔵」の上映中止となりました。（令和２年４月9日）
　　山本博之先生に関する記事
　　こころよりご冥福をお祈り申し上げます。

第８弾
津山のおいしいお菓子「初雪」

岡山県下で、新型コロナウイルスワクチン接種が始まる。

令和3年2月１９日

岡山県下で、新型コロナウイルスワクチン接種が始まりました。
ワクチン接種についてのそれぞれに考え方を持っていおられます。

私は、「岡山のコロナ感染状況を一目で　専門家有志が分析データ公表（2020年１２月22日から）」を参考にしています。

新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、倉敷中央病院感染症科の上山先生が解説します。


https://www.youtube.com/watch?v=PESKjAuS7Qg
５８分の動画です。

岡山県のコロナ関連のホームページ
山陽新聞さんデジ　岡山県内の感染状況
岡山のコロナ感染状況を一目で　専門家有志が分析データ公表（2020年１２月22日から）

東京五輪組織委の新会長に橋本氏＝「大会成功に尽力」

令和３年２月１８日

東京五輪組織委の新会長に橋本氏＝「大会成功に尽力」

東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、新会長に橋本聖子氏（５６）を選出した。
女性蔑視発言の責任を取って１２日に辞任した森喜朗前会長の後任。今夏の大会まで残り約５カ月。
開催自体が危ぶまれ、新型コロナウイルス対策など課題が山積する中での就任となる。
橋本氏は選出に先立ち、菅義偉首相に五輪担当相の辞表を提出し受理された。



　組織委は候補者検討委員会が橋本氏に一本化したことを受け、理事会を開いて新会長候補とすることを決めた。
その後、まず評議員会で理事に選任し、理事会での互選で新会長に選出した。

　橋本氏は選出後に「大臣を辞職するということは私にとって大きな決意。
その思いをしっかりと胸に抱いて東京大会の成功に尽力したい」と抱負を述べた。
記者会見では、参院議員は辞めない意向を示した。

　橋本氏は五輪に冬夏合わせて７度出場し、１９９２年アルベールビル五輪スピードスケート女子１５００メートルで銅メダルを獲得した。
９５年の参議院選挙で初当選し、現在５期目。２０１９年から五輪担当相を務めていた。

　組織委は１２日の臨時会合で候補者検討委設置を決め、座長に御手洗冨士夫名誉会長が就いた。
荒木田裕子国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）プログラム委員、山下泰裕日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長ら男女各４人で構成。

　１６日の初会合で、新会長に求められる資質として五輪・パラリンピックへの造詣、男女平等や多様性の実現、
国際感覚など五つの観点を取りまとめた。計３度の非公開会合で協議し、橋本氏が適任とした。

　会長人事をめぐっては、森氏が辞任前の１１日に日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏に後任を打診。
川淵氏は就任に前向きな姿勢だったが、首相官邸が難色を示し、川淵氏が１２日に辞退した。
この一連の動きが密室人事と批判された。

「最適な人選」とIOC会長 橋本新会長にIPCも期待
【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の
新会長に橋本聖子氏が就任したことを受けて談話を発表し「素晴らしい五輪の経験があり、最適な人選だ。
女性を任命することで男女平等の非常に重要なシグナルを発信する」と歓迎した。

　バッハ会長は「豊富な政治経験を生かすことができ、政府や東京都、IOCと連携して安全な東京大会の実現に役立つ」と指摘。
　国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長は「7度出場の五輪選手、前五輪相として大会の環境を熟知し、
組織委に強力なアスリートの視点をもたらす」と期待した。