福井県、40年超運転認めず！

原発が存在する各県では今後の再稼働に対する判断が非常に難しい状況であることは間違いない・・・


～以下、7月22日読売新聞夕刊より抜粋～

美浜2号機

福井県、四〇年超運転認めず

高経年化対策 国の新基準なければ

　来年7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機（福井県美浜町）について、福井県は、長期運転の弊害を抑える「高経過対策」の新たな審査基準を国が示さなければ「40年超運転」を認めない方針を固めた。22日午後、関電に伝える予定。

　長期運転中の原発は、配管がすり減ったり、原子炉圧力容器がもろくなったりしやすい。事故が起きた福島第一原発は、6基すべての運転年数が30年を超えており、福井県はこれまでも事故と長期運転の因果関係の解明を国に求めている。

　40年を肥えて運転する場合、その1年前までに、更に10年間運転しても安全面の問題は無いとする「技術評価書」を国に提出したうえで、認められなければならない。関電は22日に提出し、県にも報告する予定。

　国内では日本原子力発電敦賀原発1号機（福井県敦賀市）と関電美浜原発1号機（美浜町）が昨年、40年超運転に入った。2基とも現在定期検査中で、同県は新基準が示されなければ、再稼働を認めない考え。

これも飽くまで、国がキチンとした基準を設け・・・それを各道県に説明し納得させうる内容の基準にして貰わなくては・・・

今迄の電力会社・国の対応を目の当たりにしてきた国民は誰も信用する者はいない・・・

地デジ 10万世帯未対応も・・・

いよいよ24日で地デジへ完全移行する訳だが・・・

夜のバイト先の工事部の方は、エアコンの時期と地デジへの移行が重なり

とんでもない状況になっている・・・

この状況を傍で見ていて思うのだが・・・なぜ、もっと早く手を打っておかなかったのかと・・・


～以下、7月22日読売新聞朝刊より抜粋～

地デジ 10万世帯未対応も

　東日本大震災の被災3県を除く44都道府県で24日、地上波テレビがデジタル放送に完全移行する。総務省は、対応が済んでいない世帯への働きかけを続けているが、全世帯で対応を終えるのは難しそうだ。24時間体制で電話相談を受けるなど、総務省は移行後の混乱を少しでも抑えるための準備を急いでいる。

二十四日完全移行

　今月1日から、アナログ放送で地デジ移行までの日数を示す字幕表示が始まると、総務省の地デジコールセンターには電話が殺到した。「どう対応すればいいのか」といった質問が1日二万～三万件寄せられているという。

44都道府県の地デジ化の未対応世帯数 　　　　　　　　（6月末時点）
戸建て住宅（約2311万世帯）	約18万
アパート、マンションなど共同住宅 の共同アンテナ（約2107万世帯）	約9万
ビル陰などの受信障害対策用の 共同アンテナ（約802万世帯）	約1万
山奥などで電波が届かない地域 の共同アンテナ（約74万世帯）	約3000
地デジ化で個別アンテナでは受 信出来なくなる「新たな難視」地 （約28万世帯）区	約7000

　　総務省 電話相談24時間体制
　今もアナログ放送の終了を理解出来ず、周囲に相談もしない「サイレント層」の存在も指摘される。単身や夫婦のみの高齢層世帯が中心とみられる。アナログ放送の終了が来年3月末に延期された岩手、宮城、福島の被災3県を除く44都道府県の約5000万世帯のうち、未対応の世帯数は6月末で約29万世帯。日本民間放送連盟は24日になっても10万世帯程度が残ると推計している。

　総務省はコールセンターの体制を拡充し、23～25日は同時に最大約1200件の電話を受けられるようにした。18～31日は24時間受け付ける。総務省はテレビが見られなくなったらすぐに、地デジコールセンター（0570・07・0101か03・4334・1111）に電話するよう呼びかけている。

実際、この様な人達がまだ多い訳だが・・・この様な人達は、無関心・理解が出来ていないのであれば

電話するよう呼び掛けていても、その存在すら知らないであろう・・・

それこそ、地域の町村自治会などの連絡網をシッカリとやって取りまとめなければ難しい様な気がするが・・・