今なおくすぶり続けている「脱原発解散」説・・・

岡田幹事長が23日、三重県の講演で管首相が衆院解散に踏み切る可能性は・・・

「実質的にはそういうものはない」と否定した・・・が今なおくすぶり続けている「脱原発解散」説・・・


～以下、7月24日読売新聞より抜粋～

　「脱原発解散」説が依然、くすぶり続けている。
　居座りを目指す菅首相が、「脱原発」への慎重論者を抵抗勢力に見立て、シングル・イシュー（単一争点）で衆院解散に打って出るシナリオだ。首相は「解散は一切考えていない」（21日）と否定するが、政界ではかつて「解散と公定歩合はうそをついても良い」とされ、今も解散時期のウソは許されるというのが暗黙のルールではある。
　ただ、実務面では、三つの大きなハードルがある。
　第一は、東日本大震災で被災した自治体が選挙事務所に対応できるのか、という点だ。

　政治部次長
　　池辺　英俊　

脱原発解散、三つの関門

宮城県石巻市選管の幹部は「市内137の投票所のうち、約40が津波で損壊。約20は避難所やボランティアの寝泊りに使用中だ」と説明する。
「選挙は早くて11月」というのが亀山紘市長の見立てだ。
　宮城、福島両県では14日現在、11市町村が、選挙延期特例法で定めた期限「9月22日」までに任期満了を迎える地元の選挙について「実施は困難」と訴えている。このため、与野党も年末まで期限を再延長する法案を準備中だ。
こうした中、衆院選が行われたらどうなるか。
　政府内には今年4月、被災を理由に千葉県議選の投開票事務を拒否した同県浦安市と同様のケースが相次ぐことを懸念する声がある。選挙事務は市町村が担う法定受託事務で、国側に強制力はない。自治体で投開票が行わなければ、小選挙区、比例の当選者が確定できなくなる。
　第二は、衆院選の「1票の格差」を違憲状態と断じた今年3月の最高裁判決だ。
　最高裁で違憲状態とされながら、格差是正前に衆院選へ突入した例がない訳ではない。中曽根政権下の1983年衆院選だが、この時は判決から解散まで20日間しか無かった。だが、今回は判決から4ヶ月が経過し、格差是正の「不作為」が厳しく問われる。最高裁裁判官の一人は、このまま衆院選に入った場合は「選挙無効となる可能性がある」と警告している。
　それでも解散する場合、全閣僚が署名して「解散詔書」を閣議決定する必要がある。海江田経済産業相は、首相が解散に踏み切った場合、署名を拒否すると公言しており、他にも反対する閣僚が続出しそうだ。首相はこうした閣僚を全員罷免する「独裁」に踏み切らない限り、閣議決定は成立しない。
　にもかかわらず、解散説が消えないのは、「場当たり的」「思い付き」を繰り返す首相の政治手法の特異性ゆえんだろう。無理筋の説が真剣味を持って語られること自体、今の政権の異常さを示している。

そんな中、岩手宮城、福島3県の県議会議長が

菅首相の退陣を求める緊急動議を27日に都内で開かれる全国都道府県議会議長会の総会に連名で提案する方針を固めた。

動機案によると

• 退陣時期を明確にせず、発言が迷走する首相について
  • 信頼を失った政府では復興が進まない
  • 首相自身が「復興の足かせ」になっているという風評が出ること自体、極めて遺憾な状況だ

これだけ政治的空白が続いてしまっている事に対して、当事者たちはどの様に感じ・・・考えているのだろう・・・か

国民の政治離れが一段と加速して行くのは避けられないのではないか・・・