高齢者の熱中症の6割が自宅で・・・

高齢者熱中症 6割自宅で

　昨年の夏に熱中症で救急搬送された65歳以上の患者のうち6割は自宅で発症していたことが、筑波大学と国立環境研究所の調査でわかった。研究チームは、「節電が求められているが、高齢者は冷房を控えないように」

冷房、我慢は禁物

　救急車で運ばれた熱中症患者の年齢や当日の最高気温などを北海道から沖縄までの20自治体についてまとめた、環境研の「熱中症患者速報」を分析した。
　その結果、自宅で発症した人の割合は、19～39歳が17%だったのに対し、65歳以上では61%に上っていた。高齢者にとって、自宅が熱中症を避ける安全な場所になっていないことが浮き彫りになった。
　高齢者は、熱中症にかかると重症化しやすく、暑さも感じにくくなる。研究チームは、「高齢者が冷房を我慢する傾向は、節電の影響で例年以上に高まるだろう。命を守る為にも、高齢者は冷房を我慢すべきではない」と話している。

～7月30日読売新聞夕刊より抜粋～


仕事に熱中している時は、暑いと思いながらでも辛抱しているが・・・

実際、下着まで汗でビッショリと濡れている・・・

他人事では無く・・・水分をこまめに採り・・・熱中症だけは避けなくては・・・

脱原発一転修正！

経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に対して、原子力発電のプルサーマル計画に関するシンポジウムで

「やらせ質問」を要請していた問題で、原発の再稼働が一段と難しくなってきた・・・

将来においての脱原発という方向性は誰しもが認めるところだろう・・・が・・・現実を見つめる必要がある・・・



～以下、7月30日読売新聞朝刊より抜粋～

「脱原発」一転修正

供給力不足を直視

　政府電力需要策
　政府の「エネルギー・環境会議」が29日まとめた電力需要対応策で、安全性を確認した上で原子力発電所の再稼働を認めていく方針を明確にしたのは、今冬以降の電力不足の深刻さが明確に成ったためだ。菅首相の楽観的な「脱原発」方針は修正を余儀なくされたが、再稼働への道筋は立地自治体の反発で依然険しい。

　　　　　　首相の誤算
　国家戦略室は、全国の原発全54基が停止すれば、中部電力以西の西日本の電力需要のピークに対する供給力は、今夏の1.0%の余力がある状態から、来年夏には8.3%の不足に転じるとの試算を示した。特に原発への依存度が高い関西電力管内は、11基全てが停止することで19.3%の不足と、全国最悪の状況に追い込まれることになる。

　火力発電への切り替えで、燃料費増加による年間の発電コストは2割、約3兆円相当も増える見通しだ。東京電力管内の電気料金に転嫁されれば、一般家庭の平均で月額1300円程度の値上げにつながる。

　菅首相は、当面の代替電力として企業などが保有する自家発電設備や、夜間の余剰電力で水をくみ上げて需要ピーク時に発電する揚水式発電のフル活用を想定していた。しかし、国家戦略室の精査で「埋蔵電力」は菅首相の期待より大幅に少ないことがわかった。

　玄葉国家戦略相は29日の記者会見で、「現実は現実として直視しなければならないと首相にも言った」とし目算の狂いが脱原発方針の見直しにつながったことを示唆した。2020までの中期目標でも「原発への依存度を減らす」としながら、当面は原発に頼らざるを得ない現状を認めた。
　　　　　　不信感
　電力不足や電気料金の値上げは、生産活動を妨げ、企業の海外移転を助長しかねない。日本エネルギー経済研究所の試算では、原発が再稼働しない場合の最悪のケースとして、12年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大3.6%（20.2兆円）押し下げ、失業者を19万7000人増やす。

　ところが、原発を再稼働しようにも政府が条件とするストレステスト（耐性検査）に対しては「気休め以外のなにものでもない」（泉田裕彦。新潟県知事）などと立地自治体側の不信感が根強く打開は難しいのが現状だ。

この試算が本当であれば、関西の来年の夏は一体如何すればよいのか・・・

我々の節電努力だけでは到底乗り越えられないと思うのだが・・・