政党交付金・・・我々、一人一人が250円負担している！

消費税の増税に反対し民主党を離党した議員達による新党構想が、活動方針などを巡って混乱している。

与党の枠組みの中でやっていく・・・野党として是々非々の立場で臨む・・・と・・・

新党構想には何時も寄せ集めの感が否めない・・・なぜ、理念の違う人達が新党を作ろうとするのか・・・

それは、1月1日が基準日となる政党交付金の確保・・・が、本音のところ

今回の場合、政党の条件となる「5人以上」の所属議員が必要だからだ。


～以下、12月30日読売新聞朝刊より抜粋～

　政党交付金をにらんだ年末の新党騒ぎが、また繰り返された。
　民主党に離党届を出した内山晃衆院議員は28日の記者会見で、「金持ちで、道楽で議員をやっているわけではない。政党交付金を活用するのは当然の権利だ」と語った。政党交付金配分は1月1日が基準日だ。結党手続は間に合わなくても、この日には結党していたという形を取りたい、ということのようだ。

　内山氏らの動きに刺激されたように、仮釈放中の鈴木宗男元衆院議員を代表とする「大地・真民主党」も、28日に総務相に発足を届け出た。メンバーの一人、松木謙公衆院議員は29日未明、自らのホームページに「『わけあり軍団』とでも言えるでしょう。メンバーを見て、思わずウーンとうなる人もいるかもしれません」と記した。

理念なき新党はいらない

政治部
穴井雄治

　同党には、民主党から当選した横峰良郎、新党日本から当選した平山誠両参院議員が加わったが、共通の理念は明確ではない。政党交付金を受け取るための政党要件「国会議員5人」のための数合わせという批判は、免れないだろう。

　政党交付金は、赤ちゃんから在日外国人まで含む国勢調査人口に250円をかけて算出され、総額は年間約319億円に上る。1994年の政党助成法成立当時の細川首相は「民主主義の最低のコストを維持していくために、国民各位にコーヒー1杯分を負担してもらう」と説明した。

　94年の政治改革は選挙制度でも資金面でも政党中心の政治を目指した。理念や政策本位で政権を選択できるようにする狙いがあったが、現状は理想とは程遠い。政党をつくるとはどういう事なのか。そのあり方を問い直す時期に来ている。

資金が必要なのは解っている・・・が・・・

理念が違う人達が交付金目的に集まって政党をつくろうとする・・・これは、やはり間違っている！

政治家の皆さんに今一度考え直して頂きたい・・・「公僕」という意味を！