首相官邸が混乱の一因だった・・・事故調査・検証委員会の中間報告

26日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会は中間報告を発表した。

今朝の朝刊から一部抜粋してみます。

• 東電の初動
  • 1号機・・・3月11日、緊急冷却装置「非常用復水器」が津波により電源喪失で停止。しかし、吉田所長（当時）や本店幹部らは正常に冷却していると誤認したまま、8時間以上気が付かなかった。
  • 3号機・・・13日未明、緊急冷却装置「高圧注水系」を手動停止したが、別の注水手段への切り替えに失敗、冷却できなくなった。
• 政府事故調の主な指摘
  • 東電の初動に誤認や不手際があり、早期の注水ができていれば被害拡大を抑えられた可能性がある
  • 首相らが指揮を執った官邸5階と、地下の危機管理センターの間に連携不足があった
  • 原子力安全・保安院が的確に情報を把握出来ず、規制当局としての役割を果たせなかった
  • 津波による過酷事故対策や、原発事故が複合災害として起きるという視点が欠如していた

最終報告は来夏に行うという。


菅首相（当時）が関係機関とのコミュ二ケーションを欠いたまま重要な判断を行い、混乱を助長したことを報告書は強調している。
例えば、

1. 避難区域を10キロから20キロ圏に拡大
   • 事前に関係省庁や自治体との調整も無くいきなり指示が出されていた
2. このため。自治体は十分な情報を得られないまま手探りで避難方法を決めなければならなかった
3. 結果、住民は振り回されたという感情を強く抱く結果となった

新聞では、政治家のヒアリングが後回しに成っていることで、事故対応を巡る政府の意思決定の経緯については、未解明の点が多く残っている・・・としている。

結局、政治家に遠慮しているのかもしれない。