大飯原発再稼働 政府決定へ

日本経済は本当に如何成ってしまうのだろう・・・

近畿の完全失業率も5.9%と悪化している・・・

私達のレースの業界も定番商品なんて無くなってしまったような状態だ・・・

業界自体が皆、身動きできないような状態に陥ってしまっている。


この夏の電力に関しても一体如何成るのか予断は許されない状態だし・・・

そんな中関西広域連合は、暫定的ながら再稼働を容認する形を採った。


今朝は、その大飯原発再稼働に関する記事を転載してみます。

～以下、5月31日読売新聞朝刊より抜粋～

大飯再稼働 政府決定へ
広域連合 実質容認
 来月上旬にも最終判断

　政府は30日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。野田首相は福井県と大飯町に改めて再稼働への同意を求め、同意が得られれば、6月上旬にも再度、関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。

　野田首相は、枝野経済産業相、細野原発相、藤村官房長官との閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を得られれば、閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。

　昨年3月の東京電力福島原発事故を受け、全国50基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
　
　関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は30日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして(政府に)適切な判断を強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。

　声明発表後、井戸知事は記者団に「広域連合として政府にボールは投げ返した。国に判断はお任せする。これ以上のアクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。

～中略～

政府は7月2日～9月28日の平日（8月13～15日）は除く）を節電要請期間とし、このうち一定期間について関電管内で15％などの節電目標を立てている。政府は大飯原発が再稼働すれば、節電目標を見直す方針だ。

　関西電力は、「野田首相が改めて原子力発電の重要性と再稼働への固い決意を述べられた」と歓迎した上で、「引き続き安全性・信頼性向上策に取り組みたい」とコメントを発表した。関電首脳も「（再稼働に向けた）ステップが着実に進んでいる」としたが、電力需給が最も厳しい7月後半にフル稼働が間に合うよう、「できるだけ早く動かして欲しい」と訴えた。