大手製造業53％が国内生産縮小！

	品番<962> 幅　20mm
羽衣ラメトーションレース 自分で小物を創って・・・ 　　　　　　　　小物のアクセント付けに！！ 用途に応じて幅も柄も色々取り揃えています！ 小売りのカット売りも可能ですので、ご遠慮なくご相談下さい！

いよいよ国内産業の空洞化が避けられない状況になってしまったようです・・・

経団連が3月25日～4月5日の間大手企業157社に対しアンケート調査した結果、

半分以上の企業が国内生産を縮小するとの回答が寄せられたらしいのです。


もう、日本の国は、物創りは出来ない状況になってしまったようです・・・本当に寂しいことですが・・・

今朝は、この調査結果の詳細を紹介してみます。

～以下、4月14日読売新聞朝刊より抜粋～

電気料金値上げが重荷

大手製造５３％「国内縮小」

　電気料金の相次ぐ値上げを受け、大手メーカーの半分強が今後２～3年間に国内生産を減らす方針であることが、経団連のアンケート調査でわかった。最近の円安傾向で国内生産の環境は改善しつつあるが、電気料金の高さがメーカーにとって重い負担であることが改めて確認された。

経団連調査

　調査は3月25日～4月5日、鉄鋼や自動車、電機など大手企業157社を対象に実施し、93社（製造業60社、非製造業33社）から回答を得た。製造業の53％が、電気料金値上げの対策として「国内生産を減少させる」とし、48％が「国内の設備投資を減らす」と回答した。

　値上げに加えて節電を要請された場合は、「国内生産を減らす」が82％、「国内の投資を減らす」が55％に上った。

　政府に対する注文としては、

• 安価な燃料の調達
• 原子力発電所の再稼働
• 省エネ設備の導入支援

――などが寄せられた。

　企業向け電気料金は、昨年4月に東京電力が、今年4月に関西、九州両電力がそれぞれ値上げした。東北、四国両電力は7月、北海道電力は秋にも値上げする見通しだ。さらに、円安でＬＮＧ（液化天然ガス）などの輸入価格が上昇していることから、燃料費の変動分を反映させる毎月の料金変更（燃料費調整制度）による値上げも当面続く可能性が高い。