月数百円でレンタルできる介護ロボ・・・3年後量産へ補助金！

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1週間前、老母の快気祝いのため郷里へ帰ってきましたが、

母がなぜ入院したのかと言えば・・・

夜中にトイレに行こうと立ち上がった時、目まいがしたらしく・・・そのまま倒れ込んだらしいのです。

その時に、頸椎を損傷したらしく入院となった次第です。

ポータブルトイレでの排せつを嫌がっていた母ですが、再度倒れたら、次はダメだろうと言われているため、

ポータブルトイレを使用することにしたと・・・母の心中を推し測った時、無念さを思えば・・・

介護の難しさを実感させられました・・・


今朝は、3年後にの量産に向け安価な新型ロボット普及への政府の動きを紹介してみたいと思います。

～以下、4月28読売新聞朝刊より抜粋～

10万円介護ロボ 普及促進

３年後量産へ補助金

月数百円でレンタル

成長戦略の柱に

　政府は、安価な新型介護ロボット普及に乗り出す。要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った10万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を6月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。

　政府が普及を促すのは、

1. 介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす
2. 高齢者らが自分で歩くのを支える
3. 排泄時の支え
4. 認知症の人を見守るシステム

――の4分野のロボットだ。

政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～3分の2程度の補助金を出す。補助金の総額は今年度だけで約24億円。

　具体的には、介護職員が腰に着けて、少ない力で高齢者などを抱きかかえられる機器や、寝室や居間で排泄物を自動処理するトイレなどを想定している。認知症の人の居場所を把握できるセンサーなども対象になりそうだ。

　現在は一部のメーカーが高齢者を抱きかかえる人型の介護ロボットを開発しているが、1台2000万円と高額で普及していない。政府は、重点的な補助制度や量産効果によって、2016年度にも価格が10万円程度の介護ロボットが登場すると想定している。

　実用化されたロボットは、介護保険の適用対象とし、在宅の要介護者が1割負担で業者からレンタルできるようにする。10万円のロボットであれば、要介護者が支払うのは数百円とみられ、急速な普及が期待できるという。

　経済産業省は、介護ロボットの市場が35年に4000億円に達すると試算している。高齢化が進む中国や韓国などに輸出される可能性もある。
　厚生労働省は必要な介護職員の数を10年に200万人、25年に400万人と見込んでいるが、実際の職員数は10年時点で133万人と必要数を大きく下回っている。政府は、安価なロボットを普及させることで人手不足を緩和する考えだ。