ネット通販トラブル やはり人は悪を持って生まれてきてるんでしょうか？

Adhesive Torchon Lace　 アイロン接着トーションレース 今まで発売されてきた接着レースは 裏面に接着テープが張り付けられてました 弊社のトーションレースは 接着面だけに接着繊維を編み込んでいます。 ★　デザイン点数　★ 麻混レース　33点　　綿レース　7点

かれこれ8年くらい前の話なのですが・・・

ネット取引でクレジットカード決済で50万円弱の金額を支払いました・・・が、

何回かの分割払いをしたのですが・・・どうも変だな・・・と

その不安が確実なものとなり、早速、国民生活センターへ相談しました・・・


センターの担当者の方のご指導で、

銀行へも引落をストップしてくれとの連絡・・・さらに、

クレジット会社への一時支払ストップの手紙を書き・・・クレジット会社の了解を得。

相手との交渉は、国民生活センターの担当者の方がして下さり・・・全額返金するとの返事・・・


その後、相手からの全額返金を受け、銀行・クレジット会社に連絡し

クレジット残金の引落を一括でして事無きを得たことがありました。


ネット取引は相手の顔が見えない分、

やはり己自身の危機管理意識が大切かと思いますね。

ただ、最近は悪質業者だけでなく、購入者側にも悪質な人がいるのも事実です・・・


先日も、私も含めて全国に多数被害者を出している人物が

テレビ番組の中で電話で話していたらしいのです・・・

本人曰く「請求書があれば払いますよ！オークションで稼いで返済しているから自転車操業だ」・・・と

腹が立ちますけど、現在の法律では・・・

本人が「返す意志があります」といえば詐欺罪で立件することは難しいのです・・・

民事裁判にかけて勝ったとしても、少額の金額では強制執行をやることは更なるお金を出費することとなりますし・・・

結局のところ、テレビ局の追及にもこのような言葉が平気で吐ける訳なんですよね。


つい先日も、同じような人物が・・・

完全に無視され続けたのですが、

法的手段を講じるとの最後通告に金額は回収しましたが・・・本当に残念極まりないですね。


悪徳業者にしても、このような悪質購入者にしても

人間というものは、悪を持って生まれてきてるように感じてしまいます・・・が、

例えそうであるにせよ、人としての理性により抑えることが人間としての使命なんじゃないのでしょうか・・・

兎に角、このような人種と一緒にはなりたくありませんね。


今朝は、ネット通販のトラブルについての記事を紹介してみようと思います。

～以下、11月21日読売新聞朝刊より抜粋～

ネット通販 返金トラブル増

　クレジットカードによるネット通販のトラブルが増えている。偽物だったり、身に覚えのない請求だったりしても返品・返金されないという例が目立つ。経済産業省は、販売店を管理する事業者にトラブル発生時の調査を義務付けるなど、法改正も視野に入れた対策を検討している。

（斎藤圭史）

 ■ ネット通販などを
   利用する際の注意点

• 支払い手続きを行う前に、サイトに業者の住所や電話番号がきちんと記載されているか、不自然な日本語表記がないかなどをよく確認する
• サクラサイトの利用のきっかけになる不信メールには返信しない
• 子供が勝手に利用しないようにカードを管理する
• トラブルになったり、不安を感じたりすれば、直ぐに最寄りの消費生活センターに相談する
  （国民生活センター相談情報部の浦川有希さんの話より）

　「通販サイトでバッグを購入したら偽物だった。返品して代金を返してもらいたいが、カード会社は請求が止められないという」「思いがけず有料アダルトサイトに登録。業者は1万円で退会できるというが、後日確認した明細では10万円も請求されていた」

　クレジット取引を巡って、こんな苦情や相談が全国の消費生活センターに相次いでいる。国民生活センターのまとめによると、2013年度の相談数は全国で5万9件にのぼり、09年度の2万9273件から年々増加。

カード決済　甘い加盟店審査

特に「翌月一括払い」の相談は約3万件と3倍になった。このうち約半数はネット取引によるもの。背景について、内閣府の消費者委員会委員の唯根妙子さんは「クレジット取引の構造の変化がある」と指摘する。悪質な販売店が入り込みやすくなっているという。

　商品を販売したり、サービスを提供したりする店が、クレジット決済を利用するには、カード会社の加盟店になる必要がある。以前はカード会社自ら、販売店を審査、契約し、悪質な店を排除していた。

　しかし、審査や契約の分業化が進み、専門に担う「加盟店管理会社」や「決済代行業者」が増えた。この中に審査の甘い海外業者などがいて、悪質加盟店が介在しやすい状況になっている。その多くが、決済手段を「翌月一括払い」にしているという。

　クレジット取引のルールを定めた月賦販売法は現在、加盟店管理会社や決済代行業者に、行政への登録やトラブル発生時の加盟店調査などを義務付けていない。カード会社も、2か月超の分割払いなどの取引では調査義務などがあるが、翌月一括払いにはない。返金などの対応は各社の判断で行われている。

　唯根さんは「同じ加盟店や商品でトラブルになっても、加入しているカード会社などによって、救われたり救われなかったりする」と話す。

　消費者委員会は8月、経産省に、加盟店管理会社や決済代行業者を同法の規制対象とし、加盟店の管理を徹底させることなどを建議。また、現状では分割払いなどの決済でしか認められていない、消費者がカード会社への支払いをいったん拒否できる制度を、翌月一括払いにも拡充すべきだとした。

　経産省は現在、有識者や法律家らでつくる委員会で、トラブル防止策について審議中。同省は「販売店を管理する事業者の存在とトラブルの増加には関連性があると考えている。クレジット取引の環境変化に応じた、適切な管理のあり方を検討したい」とする。