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OCNが今日から利用者全体が対象のサービスを始めるようです。
それは、ウイルス感染した端末が遠隔操作され、
不正送金や情報を抜き取られるのを防ぐ新サービスといいます。
ウイルス対策ソフトで感染が防げなかった場合でも通信を遮断させるというものです。
勿論、個人の通信の秘密などを侵害する恐れはあるのかも知れませんが・・・
ここまでICTが当たり前のように広まってしまっている現状を考えてみれば、
個人の損得を秤にかけた時には、致し方のないことやとは思います。
このICTの普及速度に比べ、
未だに、セキュリティー面には疎い人も沢山いらっしゃいます・・・と云うより、
疎い人の方が多い気もしますので、
プロバイダーの段階で遮断という手段を講じて頂けるのは、私としては、賛成ですね!
これを機に他のプロバイダーも追随してくれたら、さらに良いと思うのですが・・・
しかし、己の身は己で守る・・・この気持ちを常に念頭に置いておくことが第一なんですがね!
今朝は、NTTコムのサービスの詳細を転載してみようと思います。
~以下、2月1日読売新聞朝刊より抜粋~
利用者全体が対象で、国内のネット接続事業者では初めての対応という。
サービスは無償で、ウイルスに感染したパソコンが遠隔操作され、不正送金や情報流出といった被害が生じることを防ぐ。あらかじめ登録された悪質なサーバーとの通信を検出すると、該当する通信だけを自動で遮断し、利用者に感染や通信の遮断をメールで通知する。登録された悪質なサーバー上のサイトを見ようとした場合も遮断される。
ウイルス対策ソフトで感染を防ぐことが出来なかった場合でも、通信を遮断すれば個人情報流出といった被害を最小限に食い止めることができる。あて先の文字列で判別するため、不正な通信が遮断されても、メールやインターネットなどの通信はそのまま使える。
金融機関の多くは、自社のインターネットバンキングでそれぞれサイバー攻撃対策を取っている。これに対し今回のサービスはネット接続事業者が、幅広い利用者を対象に、パソコンが不正に操作されることなどから守ってくれるものだ。
ただ、すべてのサイバー犯罪を防げるものではない。偽のホームページで他人のパスワードやクレジットカード情報を得る「フィッシング」などは今後も注意が必要になる。
警察庁の調査では、インターネットバンキングの2014年の不正送金の被害額は29億円を超え、前年から倍増するなど、対策が急務になっている。
それは、ウイルス感染した端末が遠隔操作され、
不正送金や情報を抜き取られるのを防ぐ新サービスといいます。
ウイルス対策ソフトで感染が防げなかった場合でも通信を遮断させるというものです。
勿論、個人の通信の秘密などを侵害する恐れはあるのかも知れませんが・・・
ここまでICTが当たり前のように広まってしまっている現状を考えてみれば、
個人の損得を秤にかけた時には、致し方のないことやとは思います。
このICTの普及速度に比べ、
未だに、セキュリティー面には疎い人も沢山いらっしゃいます・・・と云うより、
疎い人の方が多い気もしますので、
プロバイダーの段階で遮断という手段を講じて頂けるのは、私としては、賛成ですね!
これを機に他のプロバイダーも追随してくれたら、さらに良いと思うのですが・・・
しかし、己の身は己で守る・・・この気持ちを常に念頭に置いておくことが第一なんですがね!
今朝は、NTTコムのサービスの詳細を転載してみようと思います。
~以下、2月1日読売新聞朝刊より抜粋~
サイバー攻撃 自動で遮断
NTTコミュニケーションズは1日から、国内シェア(占有率)トップのインターネット接続サービス「OCN」などで、パソコンにサイバー攻撃を仕掛ける相手との通信を自動で遮断する取り組みを始める。利用者全体が対象で、国内のネット接続事業者では初めての対応という。
NTTコム きょうから無償で
国内では通信の秘密を侵害する恐れがあるとして遮断は行われてこなかったが、昨年9月に総務省の研究会が一定の条件下で遮断できるとの報告書をまとめていた。サービスは無償で、ウイルスに感染したパソコンが遠隔操作され、不正送金や情報流出といった被害が生じることを防ぐ。あらかじめ登録された悪質なサーバーとの通信を検出すると、該当する通信だけを自動で遮断し、利用者に感染や通信の遮断をメールで通知する。登録された悪質なサーバー上のサイトを見ようとした場合も遮断される。
ウイルス対策ソフトで感染を防ぐことが出来なかった場合でも、通信を遮断すれば個人情報流出といった被害を最小限に食い止めることができる。あて先の文字列で判別するため、不正な通信が遮断されても、メールやインターネットなどの通信はそのまま使える。
金融機関の多くは、自社のインターネットバンキングでそれぞれサイバー攻撃対策を取っている。これに対し今回のサービスはネット接続事業者が、幅広い利用者を対象に、パソコンが不正に操作されることなどから守ってくれるものだ。
ただ、すべてのサイバー犯罪を防げるものではない。偽のホームページで他人のパスワードやクレジットカード情報を得る「フィッシング」などは今後も注意が必要になる。
警察庁の調査では、インターネットバンキングの2014年の不正送金の被害額は29億円を超え、前年から倍増するなど、対策が急務になっている。