スマホ回線貸出料引き下げ！ 格安スマホの存在感が高まるか！？

総務省は携帯電話大手の、格安スマホ事業者に対する

通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めたらしいです！

ということは・・・格安スマホももっと使いやすくサービスも充実してくる！？


まっ、それもそうやけど・・・携帯大手の電話料金が高すぎるわ・・・

それと、未だに購入者にはわかりにくい料金が氾濫しまくっているし・・・

購入者の人達は、理解して契約している人がどのくらいいるのかなぁ～

明瞭なシステムを提示しなければ、総務省と携帯大手との駆け引きは延々と続くんでしょうね。

格安スマホもどんどん充実してくれるのならば、大歓迎の話ですヽ(^o^)丿


今日は、総務省の回線貸出料引き下げの記事を転載してみようと思います。

～以下、9月24日読売新聞朝刊より抜粋～

大手３社「寡占」へ圧力

スマホ回線料下げ

　携帯市場はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ(ａｕ)、ソフトバンクの大手3社が契約数の約9割を占める。

「格安」事業者コスト減

　格安スマートフォンの事業者が利用する通信回線について、総務省が携帯電話大手の貸出料を引き下げる方針を固めた。格安スマホ事業者のコストを下げ、普及を後押しする狙いがある。大手３社の「寡占状態」が続く携帯市場で、存在感を高めることができるか注目される。

こうした状況が続くのは、契約期間中に解約すると、多額の違約金が発生するからだ。既存の顧客は、他社への乗り換えなどに二の足を踏んできた。

　大手は「実質0円」など端末の大幅値引きで顧客を獲得してきた。顧客を囲い込むことで、主に2年間に設定している契約期間中は、安定的な通信料を確保できる仕組みを作り、高いシェア(占有率)を維持してきた。

　端末の値引きの原資は、全利用者が支払う通信料金だ。総務省はこれが通信料が高止まりしている一因とみて、今年4月、大手3社に対し、過剰な端末の値引きを是正する指針を適用した。今回、新たに通信回線の貸出料の引き下げや、「ＳＩＭロック」の解除期間の短縮に踏み切ることで、大手への圧力を強める。

　調査会社「ＭＭ総研」が2015年12月に実施した調査によると、スマホの月額利用料金の平均額は、大手が約5400円なのに対し、「格安」は約2000円と半額以下だ。

　格安スマホの利用者が増えれば、通信料が安くなる人が多くなるだけでなく、顧客流出に危機感を持った大手も通信料を引き下げると総務省は見ている。

　現在、格安スマホのシェアは8%に過ぎない。無料通信アプリのＬＩＮＥが今月5日、格安通信サービスを始めるなど、格安スマホへの参入は相次いでいる。総務省は大手の競争力が圧倒的に強い状況が続けば、こうした格安スマホの普及を妨げかねないと判断したとみられる。

　大手3社も今月、大量にデータ通信を使う人向けの割安プランをそろって打ち出した。総務省は「歓迎したい」(高市総務相)と一定の評価をしているものの、月々の通信料が中程度の人向けの値下げ幅は進んでいない。総務省は一連の対策で、大手の幅広い利用者の通信料を引き下げたい考えだ。

　一方、貸出料の引き下げは、大手にとっては収益減少につながる。このため、通信料を引き下げる代わりに、自宅で使うインターネット回線とのセット契約などで囲い込みを強め、対抗する可能性もある。