「スマホの端末値引きってなんでアカンの？」との批判に答える・・・北俊一氏

私が携帯を持ち始めたのは何時頃だったんだろう・・・

最近、メディアによく出ているバブリー女芸人「平野ノラ」さんが持ってる様な携帯のもう少し後・・・

セカンドバッグに入るような小型化されてからでした・・・がっ、結構重かったですね。


それが二つ折れの携帯に変わり、さらに小型化されました・・・それでも、厚さは結構ありましたね

それからさらに、薄くなり・・・結構、洗練されたスマートさの携帯に・・・


こう振り返って見ますと、何台も携帯電話を使用してきているのですが、

一台の端末を長年使用して来てました・・・

だから、コロコロと携帯会社を変更したり、端末を新しくしている人を見かけると、

なんで？・・・と不思議でしたね。


当時は、携帯電話に関してはあまり関心がなかったというのも事実なのですが、

スマホが出てきてからというもの・・・やはり通信料の高さがネックとなり、

中々、乗り換えるという気持ちにならなかったんですね。


ただ、私はパソコンを利用している関係からか、出先での目的地の検索などに興味がありましたので

スマホ利用の効用は認めていたんですね。

だから、ＳＩＭフリーのそこそこの端末が見つかれば・・・と探していたんです。

格安スマホに替えてから、利用料金もガラケーの時よりは少し安くなってますし便利さを堪能できてますね。

ただ、画面の小ささが私にはストレスの一因にはなってますが・・・>^_^<


最近、総務省が大手3社の端末の過剰な値引き販売を制限する政策を打ち立てていますね。

「何で、値引き販売が規制されるんでしょう」・・・という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。

結論から申しますと、安くして販売した分を高い通信料で回収できるからなんですね。

例えば、8万円の端末を0円で販売したとすれば・・・

その新しい端末を買った人は儲かったと感じます・・・が、携帯大手は8万円の損が生じますよね・・・

そこで、古い端末を使い続けている人達も、その高い通信料でその8万円分までも払い続けているわけです。

だから、端末を正規販売すれば通信料を安くできるはず・・・結果、満遍なく利用者に還元されるという目的なんです。

実際、格安スマホを使用している私としては格安スマホで何ら不便は感じて居りませんよ！


今朝は、「ゼロ円販売禁止」政策に関わった人が巷の批判に答えた記事を転載してみようと思います。

～以下、1月13日読売新聞朝刊より抜粋～

　スマートフォン端末の過剰な値引き販売を制限する、総務省の｢ゼロ円販売禁止｣政策が注目されている。携帯電話大手3社に過剰な値引きをやめさせ、浮いた資金を通信料金の値下げに充てるように誘導する、携帯料金の｢リバランス(再調整)｣を狙った政策だ。

　しかし、消費者からは「なぜ利用者が恩恵を受ける値引きを国が制限するのか」との声も上がっており、政策の意図が十分に理解されいるとは言い難い。有識者会議で政策形成に関わった一人として、なぜ端末の値引きを抑える必要があるのか、批判に答えたい。

スマホ「端末値引き」の弊害

北 俊一きた しゅんいち氏

　野村総合研究所プリンシパル。
日本独自の携帯電話市場を「ガラパゴス」と名付けた。総務省情報通信審議会専門委員。51歳。

　まず、携帯電話の料金は大きく「端末代」と「通信料」に分けられる。携帯大手はこのうち、端末代を値引くことに熱心だ。端末を安売りして契約者を増やせば、後々、通信料で元が取れるからだ。競争が過熱した約3年前には、「家族4人で契約を乗り換えれば計100万円を還元する」といった異常な「値引き」まで展開された。

　割に合わないのは、端末を長く使い続ける利用者だ。値引きなどの恩恵を受けられるのは、頻繁に端末を買い替える人だ。端末を買い替えない人は恩恵を受けられないどころか、高い通信料を払って他人の端末を値引く資金を提供しているに等しい。端末に偏った値引きを抑え通信料の引き下げを促すのが総務省の狙いで、その方向性は正しい。

　では、政策の効果は上がっているのか。これについてはまだ途上だ。2016年4月、総務省は端末の値引き販売を制限する指針を携帯大手3社に適用した。しかし、その後も大幅値引きが収まる気配はなく、今月には値引きに一定の限度額を設けて端末代を「値上げさせる」政策を決めた。

　民間企業の経済活動に政府が介入するのは本来好ましくないが、携帯業界は大手3社による「協調的寡占」が続き、大きな変化は期待できない。多くの国民に寄与する通信料の値下げを実現するには、政府の介入もやむを得ないだろう。

　端末価格の上昇で、スマホの販売を担う販売代理店は販売減に苦しんでいる。だが、販売現場には異常な端末の安売り競争から脱却できることを歓迎する声もある。携帯大手と販売店がサービス本位に変われば、必要のないアプリを利用者に契約させるといった無理な販売手法がなくなり、利用者が支払う料金の減少にもつながる。

　さらに期待したいのは「格安スマホ」だ。「格安」は大手から通信設備を借りて投資を抑えられる分、通信料を安くできる。「第4の勢力」が安い通信料で契約を増やせば、大手3社も対抗上、引き下げざるを得ない。大手が端末を大幅に値引きできなくなることで、端末を安売りできずに苦戦していた格安事業者にはさらに商機が生まれるだろう。

　通信料が高いと不満を感じる人は、格安スマホへの乗り換えを検討してみてはどうか。支払いが減り、大手の値下げも促せる。通信料引き下げな利用者の行動によっても実現できるのだ。

(聞き手・経済部　小林泰明)