格安スマホ競争激化！ 今後は事業者の淘汰も？

格安スマホの利用者が増えているとの記事を見かけますが・・・

問題も出てきているようです。


格安スマホの契約はほぼネット上で済ませられるわけで、

本人確認も身分証明書の画像のアップで終わることがほとんどなんですね。

そのシステムを悪用し画像処理ソフトなどで免許証などの番号を変更したり、

架空の会社の保険証を作成したりしてスマホを購入し、

振り込め詐欺などの犯罪に悪用される事例が急増しているとのことです。


このような盲点を突いた犯罪を少しでも減らすには、

更なる厳正な本人確認方法をやらなくては駄目だということですね。(~_~;)


ところで格安スマホ事業者も過当競争の時代に入ってきてるようで、

今後は、淘汰される業者が出てくるんじゃないかとの話も・・・

かつて、携帯電話やインターネットが普及し始めた頃も、

色々な業者が出てきましたが、吸収されて消滅していきました。

格安スマホにおいても、多分そうなっていくのは確実だと思います。

もし、そうなった時に利用者が不利益を被らないようにしてもらわなくては困るわけですよね。


私の場合、かつての経験から格安スマホの老舗であるＯＣＮモバイルＯＮＥにしたんですけど・・・

利用される方も、目先のことだけじゃなくいろんなことを判断して決断してほしいものですね。


今朝は、格安スマホ事情の記事を転載してみようと思います。

～以下、2月7日読売新聞朝刊より抜粋～

　通信料金が安い「格安スマートフォン」の販売競争が過熱している。総務省が格安スマホの普及を促したことに伴い、携帯大手から乗り換える人が増え、事業者は契約者の獲得に躍起になっている。

　格安スマホブランド「マイネオ」を展開するケイ・オプティコムは2月中に、東京都内と神戸市に直営店計3店を開業する。2016年4月時点でマイネオを契約できる直営店は大阪の1か所しかなかったが、他社への委託も含め、今年3月までに100店舗に増やす計画だ。「競争が激しくなり、契約件数を増やすには対面販売が必要」(藤野隆雄社長)と判断した。
　こうした動きは、他社にも広がる。「楽天モバイル」は、約120店ある販売店を17年中に、さらに約30店増やす。「フリーテル」も現在はゼロの専門店を、1年以内に200店新設する。

格安スマホ
　競争過熱

　格安スマホはもともと、契約手続きを主にインターネットで済ませて人件費などを抑え、低価格を実現してきた。店舗拡充はこうした戦略と矛盾し、利益を圧迫しかねないが、出店数を増やすことが「生き残りのカギ」と各社は見ている。

販売店急増 ■ 事業者の淘汰も

　調査会社「ＭＭ総研」によると、16年4～9月の格安スマホの出荷台数は約119万台と、前年同期の約1.8倍となった。総務省が携帯大手にスマホ端末の大幅値引きを制限する一方、格安スマホの普及を促していることで急増した。

　無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」が昨年、格安スマホ事業に乗り出すなど商機と見た企業の参入も相次ぐ。16年9末末時点の格安スマホ事業者は、同業者から通信回線を借りているケースを含め611社にのぼり、半年間で約60社も増えた。

　ソフトバンクは今年1月、格安スマホ事業者の「日本通信」に携帯電話回線の接続を認めた。ソフトバンクの契約者で格安スマホに乗り換える人も出てくるとみられ、競争が一段と激しくなりそうだ。

　一方で、格安スマホ市場は上位10社がシェア(市場占有率)の約7割を占める。業界では「有力な事業者は50社に満たない」との見方も強く、事業者の淘汰とうたが進む可能性もある。

　ＭＭ総研の横田英明・研究部長は、「今後は撤退した事業者の利用者が円滑に他の事業者に移行できる仕組みなど、利用者が不利益を被らないルール作りを進める必要がある」と指摘する。