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ネット広告閲覧水増し!?って、何も信じられなくなりますよね!

2017-02-18 | 日々のパソコン
LINEスタンプの件で不信感があったので問い合わせをした・・・

実は、海外のスペイン・インドネシア・イラク・イラン・ロシア・台湾・アメリカで

私の作ったスタンプがかなりやりとりされていたんですね・・・

このやりとりは、マイページで確認できるのですが・・・

ただ、国内の売上に対しては計上されているのに、

海外の分に関しては一切計上されていなかったわけなんです。


すると、LINE側の回答は・・・

「確認されました。今後このようなことが無い様に修正します」・・・と


これって、回答になってますか??

私としてはどうしてこのようなことになってしまってるのかを知りたい訳ですから・・・

なぜこうなったのかの説明をして頂かなくては納得しかねますよね。(*´з`)


私としてはシステム的に問題があり、ハッキングされてたんじゃないかと疑ってしまいます・・・

ネット上を調べてみても、同様の不満が見受けられましたのに、改善されていない様です・・・


ネットの怖さを改めて認識したのが、今朝の新聞の一面「ネット広告閲覧水増し」の記事。

私もGoogleから広告を出しませんかと再三のお誘いがあるのですが・・・

「効果がどのくらいあるのか・・・な・・・」と広告は出していませんでした。

実際、私自身が検索して、出てきた広告をクリックしたことが皆無に近く、

クリック広告への信頼度が薄い方なんですね。


デマニュースで世論を操作したり・・・クリック広告の回数を水増ししたり・・・

クリック詐欺でお金を請求したり・・・

世の中、何を信じたらいいのかわからなくなりますよね。

ネット上の今まで以上の監視体制の強化はもちろんのことなのですが、

私達も、兎に角、情報を沢山集めて、何が正解なのか分析したり、

怪しいと少しでも危険を感じたら避ける努力をしなければ、

誰しもが巻き込まれる時代じゃないのでしょうか。


本日は、「ネット広告閲覧水増し」の記事を転載してみようと思います。

~以下、2月18日読売新聞朝刊より抜粋~

ネット広告 閲覧水増し
広告費高額に 100億円超被害
運用型広告の配信の仕組みと広告費の流れ
 インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド(広告詐欺)の被害が年間100億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。

アドフラウド 広告(Ad)と詐欺(Fraud)を合わせた造語で、広告が正しく閲覧されずに無価値化される不正。欧米では社会問題化し、米広告主協会は2016年の被害が世界で72億㌦(約8100億円)に上ると試算している。
 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「30代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。
 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる半面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。

 今回の調査は、2015~16年の約90万サイトに配信された運用型広告を対象に実施。データを分析し、広告がどのように表示されたかやクリックさえたかを検証した。調査はアドフラウド対策を手がけるIT企業「モメンタム」(東京)とネット広告の配信事業者大手5社が共同で実施した。

 その結果、約90万サイトには広告が約6億7000万回表示されたことになっていたが、実際には、表示がごく短時間で切り替わるなど、人が閲覧していないとみられるものが約1100万回あった。全体の約1.7%を占め、配信事業者によっては約5%に上った。

 大手広告会社の電通のまとめでは、15年のネット広告媒体比9194億円のうち、運用型広告は前年比1120億円増の6226億円。運用型広告の少なくとも約1.7%にアドフラウドがあったとすれば、約105億円分が人に届かず、広告主側の損害となる。

 また、データでは、表示された広告へのクリックの回数が約76万回となっていたが、広告の表示から0.1秒でクリックされるといった不正プログラムによる「自動クリック」などが疑われるものが約5%あった。ネット広告の表示回数やクリック回数が増えると多くの広告費を得られるため、掲載するサイトの運営者側がアドフラウドを行っているとみられる。被害はさらに膨らむ可能性がある。

 広告主で作る日本アドバタイザーズ協会の鈴木信二専務理事は「新聞ではJモニター、テレビでは視聴率など広告効果をチェックする仕組みがある。ネット広告でも、配信状況や効果などを監視できる仕組みづくりが必要だ」と指摘する。
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