提供する側は「おもてなし」の気持ちだけでは駄目なんですね・・・！？

先日、「メルカリ」で中学生が小遣い銭欲しさに

コンピューターウイルスの入手方法の情報を出品し児童相談所に通告された・・・


スマホやタブレットがここまで広まっていると

言葉は悪いですが・・・何でもできてしまうという気軽さから

小遣い稼ぎ・・・気に食わない人への誹謗・中傷・・・等々

軽い気持ちから出たことが簡単にやれてしまう・・・

このように理性が抑えられない人たちが暴走してしまうのは仕方がないのでしょうか・・・((+_+))


人間は決して完全ではありませんよね。

不完全な人間が便利グッズを手に入れてしまっているわけですから、

便利さを提供してる側の人間が悪用されるのを防ぐ手立てを講じていかなければ駄目なんでしょうね。

日本人の「おもてなし」の気持ちだけでは、哀しいかな通用しなくなってきてるんでしょう・・・

かつての日本人の心が遠くに置き去られてしまったようで哀しいですね・・・


今朝は、無料Ｗｉ－Ｆｉに関しての記事を転載してみようと思います。

～以下、9月6日読売新聞朝刊より抜粋～

無料Ｗi－Ｆi

中傷投稿に悪用

利用記録なく「犯人」追えず

　自治体や飲食店、ホテルなどが提供する無料の「Ｗｉ－Ｆｉ」※を通じてネット掲示板に中傷コメントを書き込まれるなどした被害者が、「犯人」を特定できない事態が起きている。無料Ｗｉ－Ｆｉの提供者が、利用者の記録を保存していないケースがあるためだ。無料Ｗｉ－Ｆｉを利用できる場所は急速に広がっており、専門家からは、利用者の事前登録を義務づけるなど法整備の必要性を指摘する声も出ている。

専門家 「事前登録 義務化を」

※

Ｗｉ－Ｆｉ　Wireless Fidelityの略で、有線ではなく電波を使ってインターネットに接続するシステム（無線ＬＡＮ）の代表的な規格。飲食店やホテル・空港ロビーなどにある電波の中継地点から一定の範囲内であれば、スマートフォンやタブレット、パソコンなどの端末をネットに接続できるため、利便性は高い。

　■ 「泣き寝入り」

　「悪意のある人間が野放しになっている。泣き寝入りしなくてすむよう、一日も早い法整備を願います」。東京都内の女性は8月、取材に対し、代理人弁護士を通じてそうコメントした。
　会社を経営していた女性は昨年3月、ネット掲示板に「詐欺行為を繰り返している」「顧客の金を持ち逃げした」などと実名で書き込まれ、自宅マンションの部屋番号までさらされた。

　女性は投稿者を特定するため、掲示板の運営者から開示された投稿者のＩＰアドレス（ネット上の住所）をもとに、投稿者の情報を明かすようプロバイダー（接続業者）を提訴。昨年8月に勝訴したが、プロバイダーから「投稿者」として開示されたのは、全国でカフェ店舗を展開する都内の運営会社だった。
　投稿した人物は、店舗で提供されている無料Ｗｉ－Ｆｉを利用したとみられるが、運営会社は利用客の記録を残しておらず、この人物を特定できなかった。
　女性は今年2月、「利用者を調査できるよう記録を残す義務を怠った」として、運営会社に220万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。同社は請求棄却を求めており、今月25日に判決が言い渡される。

　同社の社長(41)は「Ｗｉ－Ｆｉが悪用されるとは想定できなかった。利用者の記録を残していない店はごまんとあるはずだ」と話す。

　　■ 全国で75万か所

　スマホやタブレット型端末の普及などに伴い、無料Ｗｉ－Ｆｉを利用できる場所は急速に拡大。通信各社によると、無料Ｗｉ－Ｆｉの設置場所は今年8月時点で全国で75万か所を超える。一方、利用者情報の取得や通信記録の保存を義務付ける法律の規定はなく、提供者の判断にゆだねられている。

　投稿者を特定しやすくするためには、無料Ｗｉ－Ｆｉの提供者が、通信記録を保存した上で、利用者にメールアドレスなどの個人情報を事前登録させる必要がある。しかし、東京五輪・パラリンピックを前に増加している外国人観光客への配慮などから、手軽に使える利便性を優先し、利用規約への同意だけで利用させるケースも多い。

　コーヒーチェーン「スターバックス」は昨年10月、約1200店でメールアドレスなどの事前登録を廃止した。同社は「多くのお客様に事前登録の手間をかけず、より快適利用して頂くため」と説明する。

　　■ 捜査に影響も

　ただ、こうした状況は、ネット掲示板を使った犯行予告や、掲示板に風評を書き込む株価操作などの捜査にも影響を与えかねない。

　警察庁によると、2013年に確認されたサイバー犯罪のうち、インターネットの通信記録が残されていないために犯人を追跡できなかった事例は408件に上る。京都市は、約1500か所で提供していた無料Ｗｉ－Ｆｉについて、京都府警から「追跡捜査が困難になる」と申し入れを受け、15年10月、利用者がソーシャル・ネットワーキング・サービス(ＳＮＳ)のアカウントなどを事前登録する方式に変更した。

　サイバー犯罪に詳しい森井昌克・神戸大教授(情報通信工学)は、「Ｗｉ－Ｆｉの利便性は重要だが、利用者がまったく特定できなければＷｉ－Ｆｉスポットが犯罪の温床になりかねない。国は利便性を考慮しつつ、通信記録の一定期間の保存や、監視カメラなど他の確認手段がないスポットでの利用者の事前登録など、何らかの法整備を検討すべきだ」と話している。