登録情報を1か所に届けると別の企業間でも情報共有？！

ブロックチェーンという言葉を聞いたことありますか？

これは仮想通過のビットコインの仕組みを開設する論文がネット上で公開され、

ビットコインの普及に伴い広まった技術のようですね。


ネット上の情報のかたまり(ブロック)を鎖(チェーン)のようにつないで管理する仕組みらしいんですね。

要は、メインコンピューターが集中管理する従来のシステムではなく

色々なコンピューターがそれぞれに情報を管理するシステムのようです・・・


じゃ、1台ずつがメインコンピューターの役目を果たすとなれば

セキュリティ面は逆に危ないのと違うのかとの疑問も起きそうですよね・・・

そこのところは、各コンピューターから相互に検証できるらしく改ざんなどは難しいとのことなんです・・・


私自身、何か分かったような・・分かってないような・・

兎に角、便利さと引き換えに個人情報などが漏えいしない様なシステム作りをして頂きたいものですね。


今朝は、ブロックチェーンに関する記事を転載してみようと思います。

～以下、11月16日読売新聞朝刊より抜粋～

引っ越し手続き１回で

住所変更届け出 情報共有

　みずほ銀行、日本郵便、ＮＴＴ東日本の３社は総務省と共同で、「ブロックチェーン」と呼ばれる新たな情報技術(ＩＴ)を使った情報共有の実験を来年２月にも始める。住所や電話番号など登録情報の変更を１か所に届け出ると、全ての社で反映される。引っ越しなどの手続きが便利になりそうだ。

「ブロックチェーン」活用 銀行や郵便 実験へ

　現在、引っ越しの際などには、銀行口座やネットの契約などで、顧客は各企業に登録されている住所や電話番号の変更を、それぞれ個別の企業に連絡する必要がある。

　3社と総務省は、専用のサイトに新しい情報を登録すれば、3社の登録情報が自動的に更新される仕組みを作る。本人確認には、ネット上で身元を示す資料として使えるマイナンバーカードを活用する。実験で安全性が確認されれば、幅広い企業が活用できるようになる見通しだ。

　実験では、「ビットコイン」などの仮想通過で活用されるブロックチェーンの技術を活用する。情報が記録された台帳を、参加者が共有するシステムだ。一つの組織が集中して管理する仕組みに比べて、情報が改ざんされにくい特徴がある。

　大手企業が情報を管理するシステム維持費用を軽減する効果もあり、利用者が支払う手数料やサービス料などの値下げが期待できる。
　総務省は、ブロックチェーン技術が様々な分野に活用できるとみて、今後、企業が導入しやすいように情報共有の方法について課題を整理する方針だ。住所などの個人情報だけでなく、自動車の分野にも応用できると考えている。

　例えば、自動車の修理や点検の情報を、中古販売店や整備工場などが新技術で共有する。消費者は中古車を購入する時に、車の状態を確認しやすくなり、適切な整備を受けることも期待できる。
　国や自治体でバラバラに情報が管理されているケースもあり、行政手続きを円滑にするために新技術を活用することも検討する。

　課題は、安全性を高め、情報漏えいを徹底して防ぐ対策だ。利便性を高めようと、取り扱う情報の範囲を広げると利用者の不安は強くなると想定される。新たな取り組みの効果を高めるため、参加企業を増やす努力も必要となりそうだ。