世襲制限に思うこと

政治家に世襲が多いのは事実だ。

だが、民主主義の下、有権者が世襲を望んでいる事実を無視して、世襲を制限しようとするのは如何なものかと思う。最近の世襲制限の議論をみると、あまりに安易すぎる気がして嫌だ。

第一、世襲政治家が多いことを憂うならば、それを望んで投票した有権者を批難するのが筋だろう。そこを避けて、世襲議員たちを批難するのは卑怯だ。

それに世襲を支持する有権者だって、それほどバカではない。現・東京知事である石原氏が知事選挙に出た後、その選挙区を継いだのは三男坊だった。このお兄ちゃん、挨拶でいきなり「ボクのお父さんは都知事です」とやらかして、後援者たちをずっこけさせた御仁だ。当然にその後の初選挙は落ちた。

しかし、その後地道にドブ板政治活動をやり、次の選挙では当選を果たした。私は今でもこの御仁をボンボン政治家だと思っているが、この人が熱心かつ小まめに選挙区をまわり、多くの有権者の声を聞こうと努力していたことは評価している。だからこそ、有権者はこのお坊ちゃまに投票したのであろう。

ただし、私とて世襲の弊害は気を病んでいる。とりわけ問題なのが、政治団体を利用した資金の相続税逃れだ。

政治団体は民法上「人格なき社団」とされる。株式会社や財団法人などと異なり、法人格がないため取引の主体とはなれない。たいがいが代表者の個人名をもって預金口座を作り、事務所賃貸の契約等をして活動している。

政治活動は非課税であるが、収益活動は課税対象となる。この区分けの問題もあるが、最大の問題は、政治団体の管理する預貯金は相続税、贈与税の対象から外れてしまうことだ。

この抜け道を使って世襲議員たちは、親が蓄えた預貯金を堂々と非課税で相続してしまう。小沢一郎になると、政治団体の名の下に巨額な不動産を蓄えている始末だ。これは現行法では課税されない。最近の週刊誌の報道によれば、小渕優子はこの手で父親の政治資金を無税で世襲したようだ。

私は世襲の制限には反対だが、この政治団体を使った相続税の課税回避は規制すべきだと思う。