軽自動車税の増税論議

解せない。

なにがって、軽自動車税の増税論議である。消費税増税に合わせて自動車取得税の廃止が決まっているらしい。自動車取得税は地方自治体にとって貴重な税収であり、それを補うために、軽自動車税を増税することが検討されているという。

私はこの報をのんびり朝食を食べながら、なんとはなしにＴＶで聞いたのだが、思わず吹き出しそうになった。

バカか、こいつら。

確かに自動車取得税の廃止は、地方自治体にとって大きな税収減であろう。でも忘れているのかもしれないが、消費税の増税は地方自治体にとって税収増となるはずだ。

現行の消費税は、正しくは消費税及び地方消費税といい、国税４％、地方税１％の合計５％で課税されている。それが８％になれば、国税6,4%　地方税1,6%　となり、地方自治体のの税収は確実に増える。おそらく自動車取得税の税収よりも多いはずだ。

で、なんで増税するのさ。

おそらく背景にあるのはＴＰＰというか、アメリカからの苦情であろう。つまり軽自動車が安いので、日本ではアメリカ車が売れないとの主張をしているらしい。

率直に言って、軽自動車税を普通自動車並みにしたところでアメリカ車が売れるとは思わない。日本で乗るにはでか過ぎるし、燃費も悪い。なにより日本の道路事情、住宅事情に合わない。

断っておくと、私はアメリカ車が嫌いではない。っつうか、子供の頃は憧れであったし、今だって馬鹿でかいエンジンを力強く吹かせて爆走してみたい。あの一見しただけでアメリカ車だと分かるデザインは迫力満点だし、あのデカイ車ならば人も犬も気軽に乗れるし、あれでアウトドアを楽しむ生活には、ちょっと憧れている。

でも、日本でアメ車は買わないし乗らない。だって不便だから。アメリカのメーカーが日本で売り上げを伸ばしたいなら、日本の事情に合わせた車を作れ。顧客が求めるものを売るのがビジネスの基本であり、押し売りは必ず失敗する。

その代り、日本の消費者が求める商品ならば、アメリカ製であろうとシナ製であろうと必ず売れる。アメリカ製のスニーカーやアウトドアグッズが如何に売れているのか、アメリカのＴＰＰ関係者はよく調べておくべきだ。

軽自動車税を上げたところでアメリカ車は売れません。

もっとも彼らは実際に売れるかどうかは、さして気にしていないらしい。要はＴＰＰの交渉時において点を稼げば良い。ただ、それだけらしい。さすが弁護士主体の交渉団だ。日米貿易摩擦が激しかった３０年前から、まるで進歩がない。

それはともかく、日本側もだらしない。というか、なんだってあんな間抜けな議論をしているのか。そんなに財務省や地方自治体に媚びを売りたいのか。それとも、あまりに忙しくて、政府からの広報資料しか読む暇ないのか。

私には増税ありきの情報工作にしか思えない番組でしたね。ちなみにＴＢＳの朝の番組、ただしミノ氏は居ませんでしたがね。