虚に吼えるバカ

つくづく思うが、バカに付ける薬はない。

未だにマスコミと一部の野党は、森友だ、忖度だと喧しい。意図的に偏向させたアンケートなどで、国民の大半は未だ森友問題に納得していないと報じている。

納得していないのは、国民ではなく反安倍感情に囚われたマスコミと野党だけであろう。

森友学園に払い下げられた土地の価格を巡る怪しい取引だと強調して、安倍政権への信任を貶めようと、盛んに報じている。馬鹿じゃないかと思う。

そもそも土地の値段に定価はない。ましてや地下に産業廃棄物などが埋まっている土地の値段なんて、双方が納得して合意してしまえば、それが時価である。

財務省にしてみれば、どれだけゴミが埋まっているか分からない土地なんざ、早く処分したい。一方、買い取りたい森友側にすれば、安く購入して早めに事業の用に給したい。

土地には相場価格があるというが、そんなものは目安に過ぎない。公示価格にせよ路線価にせよ、実際の取引価格と一致することなんてない。土地の値段は、その地域における経済状況、接する道路の利用価値、その土地の形状により大きな影響を受ける。

まして、地下に埋められたゴミがあり、その量も不確かで、撤去費用さえ完全に見積もれない以上、その土地の値段なんて、大幅に安くなるのは当然のこと。

この森友問題で、一番致命的なのは、その取引により安倍政権の誰もが経済的利得を得ていないことだ。それゆえに、いくら追求しても決して政権の致命傷とは成りえない。

にもかかわらず安倍政権が、この問題に丁寧に応じようとしているのは、どちらかといえば財務省を庇おうとしている面が大きいと思う。

実は現在、財務省が抱えている未使用な状態の土地が膨大にある。なかでも問題なのは、バブルが崩壊して数年、相続税の納付に際し、金銭の替わりに土地そのものを物納されたものだ。

バブル直後の時価が１０億円だとしよう。その最中に相続が生じた場合、その評価額は当然に１０億である。ところが、実際に相続税の納付時の時価は、バブル崩壊により半値以下が珍しくない。

そして、その土地の時価は今現在でもバブル期には遠く及ばない。すると国の帳簿上では１０億円の値段が付いたままだが、実際に売買されれば半値以下が相場となるケースが多い。国の会計ルールでは評価損の計上は認めていないので、これは致し方ない。

その結果、森友学園に払い下げられた土地は、どうあがいても売却損が多額に発生する。しかも地下のゴミ処理費用を更にマイナスしてだから、国にとっては大きな売却損を計上せざるえない事例となる。

で、これがなんの国政問題になるのだ？

膨大な評価損（未計上であったが）を抱えたままの土地を国が持ち続けたほうが良いと言うのだろうか。それとも値下げして処分した財務省を誹謗したいのだろうか。

私には、この森友問題をマスコミと野党が追及する理由が理解できない。土地売買に絡み財務省の担当者が裏金を貰ったとでも言うならば、それは当然に問題である。でも、そんな話はまったく聞こえてこない。

こんな馬鹿げた追求をしている暇があったら、もっと他の重要な問題を真剣に討議してもらいたいものだ。