この一月

新型コロナウィルスによる自粛騒動以来、なにが困るって相談だけは増えていることだ。

なにの相談かといえば、持続化給付金などの補助金に関するものが大半だ。この補助金は事業者本人からの申請しか受け付けない。だから私ら税理士は、これを代行することが出来ない（税理士会からも禁止とされている）。

代行すれば、付随業務として料金を請求することになる。おそらく政府はそれを警戒したのだろう。

ところが、電通がしっかりと中抜きしていることが判明して国会は大騒ぎ。安倍政権はちゃっちゃと会期を終わらせて幕引きを図っている。

正直、不愉快ではあるが、これは安倍政権でなくても官僚たちなら必ずやっているはず。もちろん電通だけでなく、その下請け団体にも天下りの官僚ＯＢがしっかりと居座って、お口を開けて退職金を待っているはず。

これが半世紀以上続く日本の伝統なんです。これを単純に役人が悪いとするのは短絡に過ぎます。ぶっちゃけ公務員、とりわけキャリア官僚の生涯賃金が安く設定されていることが問題の根幹にあります。

これ分からなくもない。例えば日本の銀行は大蔵省に手取り足取り守ってもらっているからこそ成り立ってきた。その銀行の役員たちが、自分たちよりも高給を貪っているのを知っている大蔵省のエリート様は、どこかで帳尻を合わせようと考えざる得ない。

ただ銀行に直接滑り込むのは数が限られている。だからこそ、関連団体などを幾つも経由し、其のたびに退職金を貰い、なんとか銀行役員を上回れる収入を手に入れる。こうして歪んだ賃金体系を是正してきた。

天下り渡り鳥と称されるエリート官僚たちは、これを当然のことと考えています。今回の持続化給付金だって、あくまで国が認め、支出しているからこそ成立しているものだ。その手間の手数料をとって何が悪いと心の奥底で思っているでしょう。

ただ、堂々と非難され、自分たちが矢面に立つのが嫌なので黙っているだけ。退職エリート官僚に代わって、マスコミや野党の非難の矢面に立つ自民党の政治家からすれば、これで役所に貸しを作った訳で、当然にのちのちの見返りを求めるでしょう。

この遣り口が気にくわないと言うのならば、エリート官僚たちが退職金の渡り鳥とならないだけの賃金を、現職中に支払えるように制度を改正することです。それをやらない限り、この退職金の原資となる補助金等の中抜きは決してなくならないと思います。

余談ですが、この持続化給付金。やはり申請が面唐ﾉ思う方は多く、結局サメ[トというか助言することをやっているのは税理士などの会計事務所なんですよ。堂々アドバイス料だと請求する厚顔な先生もいらっしゃるようで・・・

うちの顧客で、この補助金申請が苦手な方は、現場職の方が大半で、自分の申告内容なんてまるで分かっていない。だから、申請が上手くいかずに、困り果ててうちへ助けを求めにくる。

現場知らずのエリート様は、零細事業者の実態を知らなさすぎです。そもそも零細事業者の多くは、自身の税務申告の中味を理解しておらず、その大元である会計帳簿の作成さえ会計事務所に任せてしまっている。このような零細事業者本人に補助金申請をさせること自体が無理がある。

私はこの持続化給付金の受付が始まった当初から相談を受けている。その頃、税理士会のＨＰには、税理士がこの申請業務をしてはいけないと明示されていた。しかし、現在その記載はなくなっている。当たり前である。税理士がサポートしなければ、まともに申請できない事業者が沢山いるからだ。

本来、自身で会計業務が出来ないような零細業者をサポートすることが、税理士がやるべき仕事だと私は考えていたので、遅きに失した判断だと思う。既に有料で補助金申請をサポート（ここ重要）すると広告を謳っている会計事務所も出ている。

うちの事務所は既に大半のクライアントが申請済みであり、それも無報酬でサメ[トしていた。ちょっと忸怩たるものを感じるが、クライアントが生き残ってこその税理士事務所なので、これで良しとしている。

ところで、私自身はこの補助金を申請していない。いや月の売り上げが前年同月比で５０％未満という条件を満たせないからなのだが、多分影響が出るのは今年後半から来年だと予測している。

補助金、間に合うかちょっと心配。まァ地道に頑張るしかないのですけどね。