■前編に引き続き１０月２日に当会が提出した控訴審での準備書面（１）を紹介してまいります。
＊＊＊＊＊控訴人準備書面（１）P18中段以降＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20181002tilipjmn.pdf
３ (3)について
（１）第１段落及び第２段落について
【控訴理由書】
（３）判決文P29の(3)「イ 本件再生砕石の撤去の必要性について」の(ア)およびP30 の(イ)について
判決文によれば、吾妻農業事務所は、本件農道整備工事に「スラグ混合再生路盤材（ＲＣ４０）」（判決文P29最下段）につき、「『鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン』、『再生資源の利用に関する実施要領』及び本件監理課通知所定の基準を全て充たすものであることを確認した上で使用を承認し、更にプロファ設計による調査結果に基づく環境品質基準を充たすことを確認したのち本件舗装工事契約を締結したことが認められる。」（判決文P30上から10行目）とある。
このことについて、今回説明のために添付した甲７６号証は「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」が改正されたことによる新旧比較であるが、その13頁の「３．粉じん特性 （１）留意点」に示されている表中に、路盤材欄に、「・路盤材の上層は舗装を実施してください」とある。
【控訴答弁書】
概ね認める。
控訴人が引用する「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン新旧対照表」（甲７７）*2)控訴理由書3頁下から3行目の「甲７６号証」は，正しくは「甲７７号証」である。は，２０１４（平成２５）年６月１日改正のものと２０１５（平成２７）年１月１４日改正のものの新旧対照表であり，いずれも，被控訴人が平成２５年２月１９日に南波建設に対して本件農道整備工事を発注した後のガイドラインである。本件農道整備工事を発注した当時のガイドラインは，乙１である。
（２）第３段落について
【控訴理由書】
この意味するところは、「舗装を実施する」こと、つまり「敷砂利のまま放置しない」ことである。吾妻農業事務所の本件農道整備工事は、このガイドラインの基準を全て充たすものであることを確認したとは言えない。
【控訴答弁書】
「舗装を実施」するとは敷砂利のままにしないことを意味することは認め，その余は否認する。
本件農道整備工事を発注した当時，被控訴人は，ステージコンストラクションを前提とする下層路盤材として使用するものであるから「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」（乙１）に抵触することはないものと認識していた。
【控訴人の反論】
控訴人は、東吾妻町萩生地区で、産業廃棄物として群馬県が認めた大同特殊鋼渋川工場由来の有害スラグが混入され、無許可処理された偽装再生砕石が敷砂利として使われていることを住民監査請求で指摘した。ところが、吾妻農業事務所は「下層路盤工として使用した」と反論した。しかし、監査委員は「路面敷砂利として積算しているので、農村整備課及び吾妻農業事務所の説明は一貫性の低いものである」と指摘しており、控訴人は「敷砂利」ということで間違いはないと考えている。このことは判決文でも本件農道整備工事（敷砂利工）は，被告が主張するようなステージコンストラクションの第１段階の工事であったとは認められず（判決文２８ページ上から４行目）、吾妻農業事務所が「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」（乙１）に抵触することはないものと認識していたとは考えらない。
（３）第４段落ないし第８段落について
【控訴理由書】
「再生資源の利用に関する実施要領」は判決文P30上から2行目にもあるとおり「建設副産物から生産した再生材の使用に関する仕様書」であるが、スラグは建設副産物ではなく、一民間工場から排出される廃棄物である。道路用鉄鋼スラグとして設計図書により指定されることがあるが、本件農道整備工事に指定されたのは再生砕石である。
控訴人が原告準備書面（１１）で述べた通り、群馬県土木工事標準仕様書では、粒状路盤材としてクラッシャラン・砂利・砂（天然のもの）と、再生クラッシャラン（再生砕石）、そして高炉徐冷スラグと製鋼スラグ（道路用鉄鋼スラグ）の３種類が指定されている。
本件裁判でスラグが使用されたことは争いがなく、吾妻農業事務所は群馬県土木工事標準仕様書において、再生砕石と道路用鉄鋼スラグとの区別を十分に認識していなければならない。なのに、この区別を無視して「再生資源の利用に関する実施要領」所定の基準を全て充たすものであることを確認している、などとは到底言えない。
本件監理課通知（判決文P5下から10行目）には、「路床工、路面敷砂利には使用しない」との記述がある。これは、路床と接する工事および敷砂利工事には使用しない事を条件・基礎的基準に、群馬県県土整備部監理課政策室長がスラグ混合再生路盤材の取扱いを定めた通知である。
控訴人はこの通知は違法なものであると考えているが、通知の違法性にかかわらず、判決文P27 (イ) について控訴人の「設計図書上『敷砂利』と表記」された現場は敷砂利工であるとする主張は認められたことから、敷砂利工にスラグ混合再生路盤材の使用が認められた吾妻農業事務所の設計は、本件監理課通知の基準を全て充たすものであることを確認した、などとは到底言えない。
【控訴答弁書】
控訴人の主張は，要するに，群馬県土木工事標準仕様書が規定している路盤材は①「クラッシャラン，砂利，砂，再生クラッシャラン」，②「クラッシャラン鉄鋼スラグ（高炉徐冷スラグ）」，③「クラッシャラン鉄鋼スラグ（製鋼スラグ）」の３種類であるところ（乙１２・７－２３３頁の表３－２－１７参照），本件農道整備工事で指定された路盤材は「再生砕石」であり，上記②や③の鉄鋼スラグは指定されていないから，①「クラッシャラン，砂利，砂，再生クラッシャラン」が使用されなければならなかったのであって，それにも関わらずクラッシャラン鉄鋼スラグがブレンドされていた本件再生砕石を使用したのは不適切であり，他方，ブレンド骨材の取扱に係る県土整備部監理課通知（甲９）では，ブレンド骨材を路床工や路面敷砂利に使用することは禁じているのであり，本件農道整備工事では敷砂利として使用されていたのであるから，本件農道整備工事に本件再生砕石を使用したのは上記管理課通知にも抵触するのであるから，結局，本件農道整備工事における本件再生砕石の使用は，所定の各種基準や通知に適合していないという趣旨と解される。
しかし，本件の争点は，本件舗装工事に係る支出負担行為及び支出命令に関する違法の有無であるところ，控訴人の上記主張は，専ら本件農道整備工事の違法ないし不当を主張するものであり，本件の争点との関連性がない。仮に本件農道整備工事に本件再生砕石の使用を認めたことに不適切な点があったとしても，本件訴訟で判断されるのは，当時の状況で、本件舗装工事を行ったことについての違法性の有無である。
【控訴人の反論】
控訴人や県会議員が平成２６年６月に、本件農道に敷設されたスラグが廃棄物であることを指摘したが、当時の状況は本件農道舗装工事を一時中止できる状況であった（甲４３号証の写真にはまだ舗装施工前の本件農道が映っており、舗装工事を一時中止できる状況であった）。本件農道舗装工事では敷砂利であるスラグを舗装の路盤に変用・現場内利用することが予定されていた（判決文３２頁下から３行目）。この際には、土壌・水質等の環境に影響を及ぼさない性質であるかどうか、の調査を行わなければならず（甲８０号証）、吾妻農場事務所はこの調査を怠り、本件舗装工事を実施したことは違法性があると言わざるを得ない。
（４）第９段落ないし第１０段落について
【控訴理由書】
次に判決文P30 の(イ)のプロファ設計による調査結果について控訴人は次のとおり主張する。
プロファ設計による調査は、鉄鋼スラグのみを取り出して検査していない（後述）。
【控訴答弁書】
認める。
（５）第１１段落について
【控訴理由書】
このことに加え、吾妻農業事務所が本来遵守すべき道路用鉄鋼スラグの日本工業規格JIS A 5015（甲５０号証）が、２０１３年（平成２５年）に改正され、環境安全品質が追加された。
【控訴答弁書】
ＪＩＳ－Ａ５０１５が平成２５年に改正されたことは認め，その余は否認する。
上記改正でＪＩＳ－Ａ５０１５に追加されたのは，抽象的な「環境安全品質」*3)なお，「環境安全品質」とは，「道路用鉄鋼スラグの出荷から，道路の施工時及び利用時だけでなく，その利用が終了し，解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサイクルの合理的に想定し得る範囲において，道路用鉄鋼スラグから影響を受ける土壌，地下水などの環境媒体が，各々の環境基準などを満足できるように，道路用鉄鋼スラグが確保すベき品質」を言うものとされる（ＪＩＳ－Ａ５０１５の３．３。甲７８の４枚目）。なるものではなく，環境安全品質に関わる多くの規定が追加されている。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが、「環境安全品質」そのものであることを認識しなければならない。
（６）第１２段落について
【控訴理由書】
こうした背景から、被控訴人は、プロファ設計による人任せの調査ではなく、吾妻農業事務所に自ら本件農道整備工事に使用されるスラグ混合再生路盤材の環境安全品質基準適合性を検査させるべきであったのに、それを怠った。（JISについてはあらためて甲７７号証を添付するのでそれを参照されたい）
【控訴答弁書】
否認する。*4)控訴理由書５頁２行目の「甲７７号証」は，正しくは「甲７８号証」である。
被控訴人が検査を外部の専門業者に委託してはならない理由は全くない。
【控訴人の反論】
被控訴人の答弁は、反論する価値もない愚論である。プロファ設計のような県と癒着した検査会社に公平性、透明性は望むべくもない。
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。環境安全品質基準適合性は、自ら主体的に検査するものであり、プロファ設計のような土木系の商業的な会社でなく、非商業的な群馬県農業技術センターなどの機関に検査を委託すべきだ。
（７）第１３段落について
【控訴理由書】
なお、勘違いしやすいので追加で説明するが、本件監理課通知に明記されているとおり、スラグ混合再生路盤材は道路用鉄鋼スラグに天然石を混合したものである。このため、スラグ混合再生路盤材も道路用鉄鋼スラグであるかのように混同しやすいが、JIS A 5015の序文につづく「1 適用範囲 注記 2」 には、「道路用鉄鋼スラグには，高炉スラグ及び製鋼スラグを素材とし，これらの素材を単独又は組み合わせて路盤材として製造したもの，並びに製鋼スラグを素材とし，加熱アスファルト混合物及びれき（瀝）青安定処理（加熱混合）に用いる骨材として製造したものとがある。」とされており、天然石と混合されたスラグ混合再生路盤材は、道路用鉄鋼スラグそのものではなく、道路用鉄鋼スラグと天然石で構成されていることに注意しなければならない。
【控訴答弁書】
概ね認める。
控訴人は，県土整備部監理課通知（甲９）が「スラグ混合再生路盤材は道路用鉄鋼スラグに天然石を混合したもの」であると明記している旨主張するが，正しくはブレンドの主従が逆であり，上記通知では，ブレンド骨材は「砕石骨材（クラッシャラン）にクラッシャラン鉄鋼スラグをブレンドした骨材」という記載をしている。
【控訴人の反論】
被控訴人は、佐藤建設工業がブレンドをしていた実態を知らないらしい。いや、知っていても認めたくないから、建前しか言わない。佐藤建設工業も、出来る限りスラグの混合率を高めたほうが、大同特殊鋼からのスラグの受入れ量を稼げるので、実際にはスラグの10倍の量の砕石と混合させるところ、実際には目分量で混ぜており、挙句の果てにはスラグ100％で施工する始末だった。
（８）第１４段落ないし第１５段落について
【控訴理由書】
さらに判決文P30上から11行目には「これらの事情に渋川工場スラグについて、六価クロムまたはフッ素の溶出量及び含有量が、その発生若しくは加工の時期又は加工の前後にかかわらず、常に同程度であると認めるに足る的確な証拠はないことを総合すれば」とある。
本件舗装工事契約締結前に発出された廃棄物処理に関する指示書（甲５号証）によると「3.鉱さいであるスラグの再生処理を行っていた『中央混合所』について、生活環境の保全上のおそれの有無を確認するため、土壌汚染の調査を行い、その結果を報告すること。」とされているが、「渋川工場スラグ」に六価クロムやフッ素が常に同程度含まれているおそれがあり、その結果土壌を汚染するおそれがあるから、被控訴人は土壌の調査を大同ら事業者らに指示したのであり、判決文P30上から13行目の「常に同程度であると認めるにたる的確な証拠はない」と判断した判決には不服がある。
【控訴答弁書】
原判決及び廃棄物処理に関する指示書（甲５）の引用部分は認め，その余は否認する。
被控訴人が上記指示書（甲５）において大同エコメットに対して「中央橋混合場」の土壊汚染の調査を指示したのは渋川工場スラグには六価クロムやふっ素が常に同程度含まれている恐れがあるからである旨の主張は，控訴人の推測であり，合理性がない。「中央橋混合場」は，鉱さいである渋川工場スラグの再生処理を行っていた場所であることから，土壌汚染の調査を指示したのである。渋川工場スラグに六価クロムやふっ素が常に同程度含まれている恐れがあったために指示したものではない。
【控訴人の反論】
被控訴人の『「中央橋混合場」は，鉱さいである渋川工場スラグの再生処理を行っていた場所であることから，土壌汚染の調査を指示した』旨の主張であるが、「鉱さいである渋川工場スラグの再生処理を行っていた場所」と「土壌汚染の調査を指示」の関連性が説明
されていない。そこには、「渋川工場スラグには六価クロムやふっ素が常に同程度含まれている恐れがあるから」スラグを混合していた「中央橋混合所」の「土壌汚染の調査を指示した」と考えるほかはない。
甲第８９号証は大同特殊鋼（株）が作成し、鉄鋼スラグ協会に提出していた、スラグ混合路盤材の製造および販売管理に関するマニュアルであるが、路盤材原料に適用する品質規格が示されている（甲８９号証７頁上から１０行目）、なお路盤材原料とは天然石と混合する前の製鋼スラグのことである（甲８９号証６ページ上から１８行目）。そこには含有量試験のフッ素の自主管理値として４０，０００ｍｇ/ｋｇまで含有することが記述されている。フッ素の環境基準値は４，０００ｍｇ/ｋｇであるので（甲８９号証１１頁上から２３行目）渋川工場のスラグには「ふっ素が常に同程度含まれている恐れが」がマニュアルに示されていることになる。
（９）第１６段落について
【控訴理由書】
よって上記（１）～（３）を考慮することで、さらに「平成２６年１月２８日に報道されて以降、渋川工場スラグの有害性が吾妻農業事務所の職員においても認識され、又は認識し得たという事情を考慮しても」（判決文P30下から10行目）、吾妻農業事務所長整備課長片山は、同年６月１２日の本舗装工事契約の締結に先立って、または本件舗装工事を一時中止してでも、本件再生砕石を撤去すべきであった。
【控訴答弁書】
否認する。
【控訴人の反論】
反論するにも値しない被控訴人の愚論である。
（１０）第１７段落について
【控訴理由書】
ところで、判決文P30 (イ)のプロファ設計による調査結果に限らずスラグ混合再生路盤材について、「鉄鋼スラグのみをとりだし取り出して環境安全品質基準適合性を検査すべき理由」について追加で説明する。
・ 道路用鉄鋼スラグとは、スラグのみで構成されている。スラグ混合再生路盤材は道路用鉄鋼スラグと天然石で構成されているので、道路用鉄鋼スラグのみを取り出して環境安全品質基準適合性を検査しなければならない。（甲７７号証JIS A 5015：2013）
【控訴答弁書】
ア １つ目の中黒は，ＪＩＳ－Ａ５０１５が定める「道路用鉄鋼スラグ」はスラグのみで構成されているものを指すこと，本件再生砕石は砕石骨材と'鉄鋼スラグがブレンドされたものであることは認め，その余は否認する。
上記の事実は，当然に検査方法を帰結するものではない。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
【控訴理由書】
・ 平成２６年１０月２７日、国土交通省が鉄鋼スラグを含む砕石の分析試験を実施している。その記者発表資料（甲７８号証）には参考資料が添付されているが、そこには鉄鋼スラグを含む砕石の分析過程が示されている。それによると鉄鋼スラグと類似する材料の有無を判定する調査として、目視による採取・破砕し破断面を観察・フェノールフタレイン液を噴霧・蛍光Ｘ線分析試験による成分分析が記載されている。これは鉄鋼スラグを含む砕石、つまりスラグと天然石の混合物の内、鉄鋼スラグのみを取り出し、次の段階として有害物質の含有量等を確認する調査として、JIS A 5015に準じた調査を行うこととされている。これはJIS A 5015道路用鉄鋼スラグがスラグのみの規格であることから、至極当然のことである。
【控訴答弁書】
イ ２つ目の中黒は，国土交通省の発表資料の引用部分（甲７９*5)控訴理由書６頁３行目の「甲７８号証」は，正しくは「甲７９号証」である。・１４頁）は概ね認め，その余は否認する。
控訴人は国土交通省が鉄鋼スラグのみを抽出して有害物質の含有量等を調査する旨公表したかのように恣意的に引用するが，国土交通省が抽出して検査したのは「鉄鋼スラグと類似する材料の有無を判定する調査」，すなわち，鉄鋼スラグ“のような”骨材が使用されていた場合に“その”骨材が鉄鋼スラグか否かを判別するための調査であり，これは抽出して検査するのが当然である。その後に行われる「有害物質の含有量等を確認する調査」については，国土交通省は，「・・・群馬県環境森林部からの助言等を踏まえ，有害物質の含有量等について，分析試験等を実腕することとしております。」（甲７９・３頁）としているとおり，実際，被控訴人と同様，混合した状態で試験を行った。
【控訴人の反論】
何度も同じようなことを述べざるを得ないが、国土交通省は甲７９号証１４頁で国土交通省は、「目視による採取・破砕し破断面を観察・フェノールフタレイン液を噴霧・蛍光Ｘ線分析試験による成分分析」を実施し、「有害物質の含有量等を確認する調査」として今後、「JIS Ａ５０１５に準じた調査」を行うと記載しているが、JIS Ａ５０１５は道路用鉄鋼スラグの規格であり、スラグと天然石を混合した物の規格ではないので、スラグのみを取り出し調査を実施することになる。甲７９号証４頁下から４行目でも「有害物質の含有量等を確認するため、JIS Ａ５０１５に準じた調査を実施」「材料の使用箇所によってJIS Ａ５０１５に準じた調査が実施できない工事の施工箇所については、調査方法を群馬県環境森林部へ確認を行い、適切に実施する。」と国土交通省は説明しており、控訴人には、原則として「有害物質の含有量等を確認するため、JIS Ａ５０１５に準じた調査を実施」をおこない、例外として「材料の使用箇所によってJIS Ａ５０１５に準じた調査が実施できない工事の施工箇所については、調査方法を群馬県環境森林部へ確認を行い、適切に実施する。」と記載されているとしか読めない。まさか国土交通省という国の機関が、被控訴人と同様にJIS Ａ５０１５が道路用鉄鋼スラグと天然石が混ざった物の規格と勘違い・混同しているなどとは到底思えない。被控訴人が「実際，被控訴人と同様，混合した状態で試験を行った。」と述べているのは被控訴人の推測に過ぎない。
【控訴答弁書】
なお，控訴人は，ＪＩＳ－Ａ５０１５に準ずる試験を行うのであれば鉄鋼スラグのみを抽出して実施するのが当然である旨主張するが，ＪＩＳ－Ａ５０１５の付属書Ｄ「道路用鉄鋼スラグの環境安全品質試験方法」には，
Ｄ．３ 試験の採取及び縮分
試料の採取及び縮分は，７．１による。
との規定があり，ＪＩＳ－Ａ５０１５の本文には，
７．１ 試料の採取
試料は，全体を代表するように採取し，合理的な方法で縮分して供試試料とする。
との規定があるのであって，これに準じて試験を行うのであれば，むしろ，ブレンドされている本件再生砕石については，ブレンドされた状態のまま試料を採取するのが合理的である。
【控訴人の反論】
JIS A 5015の序文につづく「1 適用範囲 注記 2」 には、「道路用鉄鋼スラグには，高炉スラグ及び製鋼スラグを素材とし，これらの素材を単独又は組み合わせて路盤材として製造したもの，並びに製鋼スラグを素材とし，加熱アスファルト混合物及びれき（瀝）青安定処理（加熱混合）に用いる骨材として製造したものとがある。」と記載されており（甲７７号証）、JIS A 5015の適用範囲にスラグのみ並びにスラグを組み合わせて製造したものとがあるとしていることから、試料を、「全体を代表するように採取し，合理的な方法で縮分して供試試料とする。」とする場合にもスラグのみ並びにスラグを組み合わせたものとなるはずである。なぜ被控訴人が「ブレンドされている本件再生砕石については，ブレンドされた状態のまま試料を採取するのが合理的である。」と主張するのか理由が分からない。何度も申し上げるがJIS A 5015ｈ道路用鉄鋼スラグの規格であり、スラグと天然石とを混合した物の規格ではない。
【控訴理由書】
・常温では固体同士は薄まらない、という自然法則から考えても、有毒性が疑われるスラグと天然石とを混合した状態で、しかも多数の場所を均等混合した土壌の環境基準適合性試験の方法であるプロファ設計の分析調査（原告準備書面（１１）および乙１４）では、路盤材の分析調査はできない。スラグ混合再生路盤材は、土壌の上に路盤材として使用されるもので、土壌ではないので、けだし当然である。
【控訴答弁書】
ウ ３つ目の中黒は，砕石骨材と鉄鋼スラグが常温で溶融して一体化することがないのは認め，その余は否認する。
検査方法は，土壌汚染対策法に準拠し，①土壌に含まれる有害物質が地下水に溶出し，その有害物質を含んだ地下水を経口摂取するリスク，及び②有害物質を含む土壌を直接的に経口で摂取し，又は，その土壌が皮膚に接触することで皮膚から有害物質が摂取するリスクに着目して，安全性を確認・維持するために必要かつ合理的な方法によって行われるべきものであり，対象物質の形状から導かれるわけではない。
【控訴人の反論】
被控訴人は地下水や土壌の分析の話をしている。検査するのは土壌ではなく土壌の上にある渋川工場のスラグである。
（１１）第１８段落について
【控訴理由書】
以上により吾妻農業事務所は、そもそも本件農道整備工事の際に、道路用鉄鋼スラグJIS A 5015の規格にスラグ混合再生路盤材が適合するか分析調査しなければならなかった。なのに、それを怠り、プロファ設計の道路用鉄鋼スラグのみしか調査していない結果に基づいて、本件再生砕石の撤去をしないまま本件舗装工事を実施した。
【控訴答弁書】
否認する。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
４ (4)について
（１）第１段落ないし第２段落について
【控訴理由書】
（４）判決文P31の(3)「イ 本件再生砕石の撤去の必要性について」の(ウ)について
被控訴人群馬県は、平成２６年４月２２日、廃棄物処理に関する指示書（甲５号証）を発出している。この日付は本件舗装工事契約日（判決文P6下から9行目）平成２６年６月１２日付よりも前である。
また控訴人は本件舗装工事（判決文P6下から8行目）の施工が始まる前の平成２６年６月１６日に吾妻農業事務所に電話をしたほか、平成２６年６月２４日に群馬県農村整備課をたずね、この指示書の発出を基に、スラグ混合路盤材は「廃棄物」の看板がスラグ混合路盤材の製造・置場に掲げられたことを伝えた。
【控訴答弁書】
概ね認める。
（２）第４段段落ないし第５段落について
【控訴理由書】
判決文Ｐ31最下段からP32にかけて、「渋川工場のスラグ及び本件再生砕石が特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物に該当し得るものとして改善命令の要否について検討」や「措置命令の要否が問題」と記述されているが、廃棄物処理に関する指示書（甲５号証）の存在について触れられていない。
この指示書は平成２６年１月３１日に行われた廃棄物処理法に基づく立入調査の結果である。被控訴人のこの法に基づく立入調査の結果、改善が指示されたため、廃棄物を無許可で処理していた大同エコメットが、この指示を率直に受け止めたからこそ、「廃棄物」の看板をスラグ混合路盤材の製造・置場の「中央混合所」に掲げることで「スラグ」を「鉱さい」という分類の廃棄物と認めたのである。その結果、大同エコメットは、中央混合所の「スラグ」を撤去して「適正に処分」している（甲７４号証）が、こうした被控訴人による改善の指示に素直に従ったから、当時、改善命令や措置命令が発出されなかったと考えられる。
被控訴人群馬県により「鉱さい」という分類の廃棄物として認められた大同特殊鋼渋川工場のスラグ、及びスラグ混合路盤材について、被控訴人の対応が「改善を指示」するという方針である以上、吾妻農業事務所に対してもスラグ混合路盤材を「適切に処理」するよう、原因者である大同らに改善を指示すべきで、または、被控訴人の廃棄物・リサイクル課に相談するべきであった。
【控訴答弁書】
被控訴人が平成２６年１月３１日に,廃棄物処理法に基づいて大同エコメットに対する立入調査を実施し，その調査結果を踏まえて廃棄物処理に関する指示書（甲５）を発出したこと，大同エコメットが上記指示に従ったことは認め，その余は否認する。
改善命令や措置命令は，改善の指示に従わなければ当然に発令されるものではなく，それぞれの要件（例えば，措置命令については，既に行われた産業廃棄物の基準に適合しない処理に起因して．生活環境保全上の支障が生じ，又は生ずるおそれがあること等）を充たした場合に初めて発令されるものである。
【控訴人の反論】
控訴人が、吾妻農業事務所にスラグ混合路盤材は「廃棄物」と指摘した時点で、吾妻農業事務所が群馬県環境部局に本件農道のスラグについて相談していれば、措置命令が発せされた可能性がある。現実には、中央混合所のスラグは直下の土壌を含め撤去され、萩生農道のスラグにはアスファルトで蓋をされてしまった。
（３）第６段落ないし第９段落について
【控訴理由書】
個別具体的には、吾妻農業事務所農村整備課長片山は、本件舗装工事契約締結前に「廃棄物処理に関する指示書」が発出されたことを知りうる立場であったので、本件農道舗装工事を施工する前に大同特殊鋼や本件再生砕石を詐欺的に販売した佐藤建設工業に「適正に処理」させるべく、撤去・かたづけを指示するべきであった。
ちなみに、国の機関である（独法）水資源機構は、きちんと原因者に有害スラグを撤去させて、原状回復を実践した（甲６３号証）。
加えて、南波建設は、本件農道整備工事の設計図書で指示された、建設副産物から生産した再生材である正規の再生砕石を使用せず、また本件監理課通知にも違反して、敷砂利にスラグ混合再生路盤材を使用しているので、被控訴人は吾妻農業事務所に対して、瑕疵担保責任の関係から工事のやり直しを指示させるべきであった。
本件農道整備工事は、敷砂利工であるので、敷砂利に関する工事費がその工事内容のほとんどを占めていることから、本来こうした工事のやり直しが検討されるべきものである。南波建設に工事のやり直しが問えないとすれば、スラグ混合再生路盤材なる怪しい材料の承認を許した吾妻農業事務所が撤去の責任を負うべきである。
【控訴答弁書】
独立行政法人水資源機構（以下「水資源機構」という。）が渋川工場スラグを撤去したことは認め，その余は否認ないし争う。
水資源機構が渋川工場スラグを撤去したのは，水道用水等の水源として利用される用水路等の直近の管理用道路等だったからである（甲６３）。
吾妻農業事務所農村整備課長，南波建設及び吾妻農業事務所が取り得た対応等については，本件の争点と関連性がない。
【控訴人の反論】
萩生川西地区は、耕作放棄にならぬよう補助金を利用して守っている群馬県が誇る田園である。本件農道は畑のすぐ直近にあり、水資源機構の水道用水等の水源として利用される用水路等の直近の管理用道路等となぜ区別するのか。「吾妻農業事務所農村整備課長，南波建設及び吾妻農業事務所が取り得た対応等については，本件の争点と関連性がない。」などと主張すること自体、農政をあずかる公務員とは到底思えない。
そもそも被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出す営農環境の保全について何よりも重視しなければならない立場であるのに、県土整備部と同じ立場で主張することは、自らの責務を放棄したと同然である。
（４）第１０段落ないし第１３段落について
【控訴理由書】
「改善命令の要否について検討」や「措置命令の要否が問題」などの行政処分について、控訴人として更に付け加えたい。
本件再生砕石は、（株）佐藤建設工業により、その試験成績表の表題を正規の再生砕石であるかのように偽装されて、本件農道整備工事に搬入されたものである。
この佐藤建設工業については、群馬県廃棄物リサイクル課により、産業廃棄物処理業・収集運搬の許可を取り消される行政処分を受けている（甲７３号証）。
この違法な業者のせいで、群馬県中にばら撒かれたスラグの適正処分が今後問題となるが、本件舗装工事契約時点で、廃棄物に関する指示書（甲５号証）を勘案し、被控訴人が水資源機構のように、「鉱さい」という分類の廃棄物として認められたスラグ入りの本件再生砕石の撤去と原状回復を行っていれば、萩生川西地区は、佐藤建設工業が違法にばら撒いたスラグの適正処理問題に巻き込まれることはなかった。
【控訴答弁書】
被控訴人が佐藤建設工業に対して産業廃棄物収集運搬業等の許可の取消処分を行ったことは認め，その余は否認する。
控訴人は，渋川工場スラグの適正処分が今後問題になる旨主張するが，この問題の対応方針については，平成２７年１１月１３日，国土交通省関東地方整備局，被控訴人及び渋川市において一定の方針が確認されており（乙３１），他の自治体・及び民間も基本的にこれに添って対応しており，適切な対応が行われていくことが見込まれる状況となっている。
【控訴人の反論】
廃棄物行政に専門的知識を有さない国土交通省関東地方整備局，被控訴人県土整備部及び廃棄物の監督官庁でない渋川市という工事実施主体が集まり出した一定の方針（乙３１）など、産業廃棄物処理業・収集運搬の許可を取り消す行政処分と（甲７３号証）と何の関係があるのか？被控訴人が技術的指導を仰ぐ環境省の「行政処分の指針」（乙２６号証６頁上から２行目）では「躊躇することなく取消処分を行った上で、原状回復については措置命令により対応すること。」となっている。産業廃棄物処理業・収集運搬の許可を取り消す行政処分を行ったら、原状回復措置つまり土壌など生活環境の支障を起こさないよう撤去片づけなければならない。
被控訴人は乙３１号証の一定の方針に、「他の自治体・及び民間も基本的にこれに添って対応しており」と主張するが、国土交通省は八ッ場ダム関連工事で使用されたスラグを撤去片づけているし、水資源機構もスラグを撤去かたづけている、また民間は基本的に大同特殊鋼（株）により撤去片づけが行われている。
５ (5)について
（１）第１段落について
【控訴理由書】
（５）判決文P32の(3)「イ 本件再生砕石の撤去の必要性について」の(エ)及び(オ)について
はじめに(エ)の本件再生砕石として使用されたスラグ混合再生路盤材の有害性について、被控訴人に次の点を指摘しておきたい。
【控訴答弁書】
認否の必要を認めない。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
（２）第２段落について
【控訴理由書】
平成２５年改正に基づいたJIS A 5015:2013に定める環境安全品質基準適合性の確認のための分析調査が、吾妻農業事務所により実施されていない。そのため、群馬県土木工事標準仕様書に「受注者は路盤の施工に先立って路盤面又は下層路盤面の浮石その他の有害物を撤去しなければならない」と定められているところ、「撤去を要するような有害物」であったかどうかについては、吾妻農業事務所の環境安全品質基準適合性確認の懈怠により、分からない状況となってしまっている。
【控訴答弁書】
吾妻農業事務所が環境安全品質試験（ＪＩＳ－Ａ５０１５の７．９及び付属書Ｄ）を実施していないこと，及び群馬県土木工事様準仕様書の引用部分（乙１２・７－２３１頁）は認め，その余は否認する。
本件舗装工事を施工した各農道に「撤去を要するような有害物質」がないことは，被控訴人がプロファ設計株式会社に委託した試験によって確認済みである（乙１４）。
【控訴人の反論】
群馬県土木工事様準仕様書は、群馬県内で行われる工事についての仕様書であり、環境安全品質試験（ＪＩＳ－Ａ５０１５）は、行われる工事契約ごとに実施しなければならない（甲９１号証）。被控訴人がプロファ設計株式会社に委託した試験は工事契約ごとに実施されていない。
（３）第３段落について
【控訴理由書】
道路用鉄鋼スラグのみを拾い出し分析調査を行った国土交通省の調査結果などにより（甲７８号証・甲７号証）、大同特殊鋼渋川工場由来のスラグはフッ素や六価クロムが基準値を超えて検出されているのは確実な状況であり（大同自ら環境基準値の10倍のフッ素含有量を社内の上限値の目安にしており、これを10倍の天然砕石で薄めるというのが彼らの作戦であった）、「撤去を要するような有害物」であった可能性は極めて高い。
【控訴答弁書】
大同特殊鋼が環境基準値の１０倍のふっ素含有量を社内の上限値の目安にしていた旨の主張は不知，その余は否認する。
【控訴人の反論】
甲８９号証で提出した大同特殊鋼（株）のスラグ混合路盤材の製造および販売管理に関するマニュアルでは 環境基準値の１０倍のふっ素含有量を社内の上限値の目安にしていた旨が記述されている（甲８９号証７頁上から１５行目）
（４）第４段落について
【控訴理由書】
次に(オ)について、判決文P32下から5行目に「仮に、敷砂利として本件再生砕石を用いたことが本件監理課通知の趣旨に反するとしても、本件舗装工事により、本件再生砕石の敷砂利の機能としての性質または機能は変容し、路床又は路盤材の一部を構成することとなったと認められる」とある。
【控訴答弁書】
認める。
（５）第５段落ないし第６段落について
【控訴理由書】
まず確認しておかねばらないことは、取付舗装工標準構造図が設計図書で指示されており（甲８号証）、これが敷砂利部を舗装する場合の基本設計であるので、敷砂利およびその下部の軟弱土壌を掘削・転圧を伴わない舗装工事（甲２３号証）は、甲８号証の取付舗装工標準構造図に準じたものではない、ということである。
甲８号証の取付舗装工標準構造図による舗装工事は、敷砂利およびその下部の軟弱土壌を掘削するので、この場合、敷砂利の機能としての性質または機能は変容せず、撤去・運搬されるものである。
【控訴答弁書】
本件の争点との関連性が不明であるが，全て否認する。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
（６）第７段落ないし第１１段落について
【控訴理由書】
加えて、判決文P32下から3行目の「本件再生砕石の敷砂利の機能としての性質または機能は変容し、路床又は路盤材の一部を構成することとなったと認められる」とする場合には、循環型社会推進基本法第２条２項に「一度使用された物品」は「廃棄物等」に当たるとされていることとの関係が問題となる。
本件再生砕石は敷砂利工に伴い一度使用されており、甲８号証の取付舗装工標準構造図による舗装工事を実施する場合には、本来撤去されるべきものであるので「廃棄物等」にあたる。（だが、本件舗装工事においては撤去を怠った）。
もっとも循環型社会推進基本法第２条では「製品等が廃棄物等となることが抑制され」ることも記述されているが、この抑制について群馬県土木工事標準仕様書では、「建設工事で発生する建設副産物の現場内利用の取扱いについて」を遵守するよう求めており（今回添付した甲７９号証参照）、現場内で利用する場合、「性状は市場に出回っている資材と同等の性能を有し、土壌・水質等の環境に影響を及ぼさない性質であること。」とされている（同じく甲８０号証参照）。
市場に出回っている資材とは、本件舗装工事の場合、農道整備工事の設計図書で指示された建設副産物からなる正規の再生砕石のことである。吾妻農業事務所は、本件再生砕石が正規の再生砕石に当たらないことを知っていたので、被控訴人が管轄する吾妻農業事務所は、特に「土壌・水質等の環境に影響を及ぼさない性質であること。」に留意しなければならなかった。
具体的には、判決文P32下から3行目に示された「本件再生砕石の敷砂利の機能としての性質または機能は変容し、路床又は路盤材の一部を構成」させる場合には、土壌・水質等の環境に影響を及ぼさない性質であるかどうか、吾妻農業事務所自ら分析調査しなければならなかった。
【控訴答弁書】
原判決の引用部分は認め，その余は本件の争点との関連性が不明であり否認の必要を認めない。
【控訴人の反論】
反論するにも値しない被控訴人の愚論である。
（７）第１２段落について
【控訴理由書】
本件農道舗装工事にあたり、吾妻農業事務所は敷砂利された本件再生砕石の土壌環境基準適合性の確認のための分析調査を怠っているので、本件舗装工事契約又は本件舗装工事の違法性が基礎付けられる。
【控訴答弁書】
争う。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
６ (6)について
【控訴理由書】
（６）判決文P33の(3)「ウ 本件舗装工事契約の目的について」について
判決文P33上から10行目には「本件舗装工事の目的が、本件再生砕石を隠ぺいする点にあるという原告らの主張を採用することはできない。」と記述されている。
控訴人は原審の訴状において「（９）産業廃棄物が農道に大量に不法投棄されているにもかかわらず、それを撤去しないまま、本件舗装工事により、産業廃棄物の上部に蓋をしたことは、不法投棄という違法行為を隠ぺいする目的で為されたものであるから、本件契約にかかる支出もまた違法である。」と吾妻農業事務所の違法行為を隠ぺいする目的と主張したのであり、本件再生砕石そのものを隠ぺいする目的としてのみ主張したものではない。
加えて本件農道整備工事が敷砂利であったことが認定され、本件監理課通知に違反していることが原審判決で認められたので、本件舗装工事の目的について、ここにあらためて、本件監理課通知に違反していることを隠すための舗装であったことを付記する。
甲７６号証でも道路用鉄鋼スラグの留意点として、「粉じん対策として上部を舗装する」とあり、なんとしてでも舗装を施し、ステージコンストラクションの第１段階だと嘘の口実を付けるために、吾妻農業事務所は舗装によってフタをしたかったのである。
【控訴答弁書】
原判決の引用部分は認め，その余は否認する。
なお，被控訴人は，本件舗装工事を発注した当時，本体農道整備工事における本件再生砕石の敷設は県土整備部監理課通知（甲９）に抵触するものではないと認識していたから，これを隠蔽する目的で本件舗装工事を行ったということは論理的にあり得ない。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
７ (7)について
【控訴理由書】
（７）判決文P33の(3)「エ 地域公共事業調整費について」について
判決文によれば「本件舗装工事は、本件ほ場整備事業の一環として行われたものとして認められ」るとされている。であれば、当然、舗装工事の原資は、当該整備事業の一環として準備され支出されるはずである。
だが実際には、県民局が所管する地域調整費（地域振興調整費と地域公共事業調整費）のうちの、地域公共事業調整費から、本件舗装工事に係る費用が支出された。
そもそも、地域振興調整費事務取扱要領によれば、この地域公共事業調整費の使途は、
① 環境森林事務所、農業事務所及び土木事務所が事業主体となって実施する公共事業で次の経費
ｱ 地域総合行政及び地域振興行政の推進に資する公共事業に要する経費
ｲ 地域において実施する公共事業のうち、複数分野にかかわるもの、早期に完成させる必要があるもの、緊急に実施する必要があるもの、その他事業効果の高いものに要する経費
② その他、第１の目的を達成するために県民局長が特に必要と認めた事業に要する経費となっているが、どうやらｲの「緊急に実施する必要があるもの」に該当するようである。そして、②では県民局長が特に必要と認めた事業の経費とあるとおり、正に有害物の不法投棄という違法行為を隠蔽するために被控訴人が組織的に予算を流用した証左と言える。
よって、原審での控訴人の主張には正当性がある。
【控訴答弁書】
原判決の引用部分は認め，その余は否認する。
控訴人は，「地域“振興”調整費事務取扱要領」（傍点“”は引用者）を引用しているところ，これは，群馬県のホームページのうち，桐生行政県税事務所のページに掲載されていたものを参照したものと思われる。*6)今般，桐生行政県税事務所に問い合わせたところ，古い要領が更新されないまま掲載されていることが確認され，可及的速やかに対応を検討するとのことであった。しかし，この要領は，平成１６年４月１日に策定された後，数次の改正が行われているところ，平成２６年４月１日までのいずれかの改正*7)今般，いずれの改正の際に名称が変更されたのか調査したが，文書の保存期間（５年間）が経過している関係もあり，いずれの改正で変更されたか特定するに至らなかった。の際に名称が「地域調整費事務取扱要領」に改正されており，本件舗装工事が締結された平成２６年６月１２日（甲２１・７頁）当時に適用されていたのは，乙第４号証で提出したものである。
【控訴人の反論】
これこそ、被控訴人が血税を原資とする公金の支出に無頓着なことを示す証左の一つである。
８ (8)について
【控訴理由書】
（８）判決文P33の(4)について
以上によれば、どうみても本件舗装工事は必要なものとは認められず、渋川工場スラグの有害性や撤去の必要性、契約締結の目的等、諸般の観点から検討すると、本件舗装工事に係る支出負担行為について、専決した吾妻農業事務所農村整備課長片山が、その裁量権の範囲を逸脱または濫用したものとして、地方自治法２条１４項に反する違反があったと認められる。
したがって吾妻農業事務所農村整備課長片山が専決した本件舗装工事に係る支出負担行為の違法を前提とする狩野の指揮監督義務に関する違反も認められることから、狩野は地方自治法２４３条の２に基づく損害賠償責任を負う。
【控訴答弁書】
否認ないし争う。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
９ 「第３ 群馬県内で渋川工場スラグが使用された地点の対処の状況」について
【控訴答弁書】
第３ 群馬県内で渋川工場スラグが使用された地点の対処の状況
１ 渋川工場スラグが社会問題化したことを受け，国土交通省関東地方整備局．被控訴人及び渋川市は，その対応方針を協議するため，「鉄鋼スラグに関する連絡会議」を開催し，平成２７年１１月１３日開催の第３回会議において，概要，以下の対応方針を確認した（乙３１・２頁及び３頁）。
①鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を超過している施工箇所の対策
・管理者において将来にわたり管理できない施工箇所等については撤去を行う。
・前記以外の箇所については，県環境部局の助言を得ながら表面被覆等を行う。
②鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を満足している施工箇所の対策
・環境基準値を満足しているものの，スラグへの経口・接触リスクが高いと考えられる小・中学校等の箇所については，県環境部局の助言を得ながら必要に応じて鉄鋼スラグを含む材料が表面に出ている施工箇所の表面被覆等を行う。
③鉄鋼スラグを含む材料を存置する場合の対応
・存置する工事の施工箇所については，県環境部局がリスト化し地下水の常時監視等を通じて，引き続き，環境への影響等について監視を行う。
・公共工事事業者としても，存置する施工箇所については，将来，修繕工事や占用工事等で該当箇所を掘削する場合は，県環境部局の助言を得ながら廃棄物処理法等の関係法令への適用状況を踏まえ適切に対応していく。
本体舗装工事は，上記の方針に沿うものであり，この点からも，本件舗装工事に係る支出負担行為を専決したことについて吾妻農業事務所農村整備課片山に裁量権の範囲を逸脱又は濫用がなかったことは明らかというべきであり，地方自治法２条１４項に違反する違法はなく，また，これに引き続いて行われた支出命令も違法ではないから，控訴人の楕求に理由はなく，本件控訴は棄却されるべきである。
２ なお，その後，上記方針は，他の自治体や民間にも概ね受け入れられ，被控訴人は， 渋川工場スラグの使用筒所のリスト化を進めるとともに，地下水の常時監視等を通じて環境等への影響について監視を行っている。平成２９年１２月末現在，被控訴人がリスト化した施工筒所は，公共工事が合計３４７か所，民間工事が１１２か所であり，そのうち地下水の汚染が確認された地点は１か所もない（乙３２）。
【控訴人の反論】
（鉄鋼スラグ連絡会議は、国土交通省関東地方整備局、被控訴人群馬県県土整備部、渋川市などの各公共工事事業者で組織され（甲９０号証１頁上から１５行目）ており、廃棄物行政の専門家ではない工事実施主体で構成されている。およそ廃棄物処理法上の措置命令（法第１９条の５）や排出事業者等に対する措置命令（法第１９条の６）そして生活環境の保全上の支障の除去等の措置（法第１９条の８）など廃棄物の適正な処理や生活環境の保全を検討すべき者ではない。
群馬県内の廃棄物の監督官庁である被控訴人の環境森林部が平成２７年９月１１日に当該スラグを廃棄物と認定した以上（甲５７号証）、被控訴人の環境森林部が廃棄物処理法に基づいて対策を検討しなければならないところ、環境森林部を差し置いて、工事実施主体である鉄鋼スラグ連絡会議が平成２７年１１月１３日に鉄鋼スラグを含む材料の対応方針（案）を出すなどは、本来の廃棄物処理法の対応を抑え込み、工事実施主体に都合のよい対策を考えだしたと考えざるを得ない。
土壌は環境基本法が予定する生活環境（環境基本法第１６条）の一つであり、被控訴人の環境森林部がスラグを「土壌と接する方法で使用した場合、ふっ素による土壌汚染の可能性があり」と指摘している以上（甲５７号証）、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるのであるから、廃棄物処理法に基づいて生活環境の保全上のスラグ対処を実施しなければならないが、鉄鋼スラグ連絡会議の鉄鋼スラグを含む材料の対応方針（案）には、廃棄物処理法の条文には一文字も触れていないので、廃棄物処理法によらない対策を取ったと思わざるを得ない。スラグが廃棄物に認定された時点で（平成２７年９月１１日）、鉄鋼スラグ連絡会議がせめて環境省や大学教授などの専門家をオブザーバーとして招いて検討を重ねれば、廃棄物処理法を念頭に置いた対策が検討されたであろうと考えると残念でならない。
具体的に鉄鋼スラグを含む材料に対する被控訴人らの対応方針（案）を見ていく。
はじめに①の「鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を超過している施工箇所の対策」の「・管理者において将来にわたり管理できない施工箇所等については撤去を行う。」および「・前記以外の箇所については，県環境部局の助言を得ながら表面被覆等を行う。」について反論する。
まず鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を超過しているとは、大同特殊鋼（株）渋川工場から排出されるスラグと（株）佐藤建設工業の天然石を混合した状態で環境分析調査を行った結果、環境基準値を超過したケースであるが、まず「管理者において将来にわたり管理できない施工箇所等については撤去を行う」と県環境部局を差し置いて、工事実施主体が勝手に対策を決めてしまっていることが分かる。そして「前記以外の箇所については，県環境部局の助言を得ながら表面被覆等を行う」と本来、廃棄物処理法に基づき生活環境の保全を前面に建って担うべき県環境部局を従属的に利用して対策を考えていることが分かる。ちなみに「管理」とは定義が示されておらず、何を指す言葉なのかよく分からない。また廃棄物処理法に基づく措置命令（法第１９条の５）や排出事業者等に対する措置命令（法第１９条の６）が発出されることなく、生活環境の保全上の支障の除去等の措置（法第１９条の８）で検討されることがある「表面被覆」という文言が記述されているが、「土壌と接する方法で使用した場合、ふっ素による土壌汚染の可能性」（甲５７号証）がある大同特殊鋼（株）由来のスラグの場合には、土壌とスラグの間に遮水層を設け、更に廃棄物最終処分場の許可を得なければできない措置であることから、廃棄物処理法を無視した対策であり容認できない（行政処分の指針・乙２６号証２７頁上から３２行目）。
次に、②の「鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を満足している施工箇所の対策」の「・環境基準値を満足しているものの，スラグへの経口・接触リスクが高いと考えられる小・中学校等の箇所については，県環境部局の助言を得ながら必要に応じて鉄鋼スラグを含む材料が表面に出ている施工箇所の表面被覆等を行う。」について反論する。
鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を満足している施工箇所とは、鉄鋼スラグと天然石が混合された状態で環境分析調査した結果、環境基準を下回っている施工箇所のことであるが、不思議なのは「材料が環境基準値を満足している」状況であるのに「スラグへの経口・接触リスクが高い」と判断していることである。被控訴人を含む工事実施主体が鉄鋼スラグを含む材料のうち、スラグのみを環境分析調査すれば、環境基準を満足しないと考えている証拠である。
また「経口・接触リスクが高い」とは被控訴人が土壌汚染ガイドラインを引用して説明した土壌汚染対策上の言葉である（被告第８準備書面５頁上から２行目など）。スラグは土壌ではなく、廃棄物に認定されたので廃棄物処理法に基づいてまずは措置命令（法第１９条の５）や排出事業者等に対する措置命令（法第１９条の６）によるスラグ撤去が検討されなければならない。
さらに、③の「鉄鋼スラグを含む材料を存置する場合の対応」の最初の「・存置する工事の施工箇所については，県環境部局がリスト化し地下水の常時監視等を通じて，引き続き，環境への影響等について監視を行う。」について反論する。
ここでも被控訴人を含む工事実施主体は、県環境部局を従属的に利用しており、「県環境部局がリスト化し地下水の常時監視等を通じて、引き続き、環境への影響等について監視を行う」となどと、工事実施主体が、環境基本法の生活環境のうち、「地下水のみ」を「環境」と捉えるように指示し、生活環境の一つである土壌への影響を無視している。まさかスラグを廃棄物に認定した県環境部局が、認定する際に考慮した土壌への影響（甲５７号証（７））を自らの考えで無視するとは考えられないものの、県土整備部を頂点とする被控訴人の組織内部の力関係から、控訴人としてはそうした懸念を払しょくしきれない
続いて、③の「・公共工事事業者としても，存置する施工箇所については，将来，修繕工事や占用工事等で該当箇所を掘削する場合は，県環境部局の助言を得ながら廃棄物処理法等の関係法令への適用状況を踏まえ適切に対応していく。」について、反論する。
鉄鋼スラグ連絡会議を組織する公共工事事業者などの工事実施主体は、「将来，修繕工事や占用工事等で該当箇所を掘削する場合」に、それまで無視し続けていた「廃棄物処理法等の関係法令への適用状況を踏まえ適切に対応していく。」との文章をここで初めて記述することにより、あたかも廃棄物処理法による対応も検討しているかのような錯覚を与えるカモフラージュを意図した演出を施している。
しかしこの記述は、廃棄物処理法を無視し続け、廃棄物であるスラグをあたかも有価物であるかのように存置し、該当箇所を掘削する場合に、循環型社会形成推進基本法第２条第２項第２号の「一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品」として「廃棄物等」にあたることから、廃棄物処理法が適用されることになることを表しているにすぎず、何のことはない「廃棄物」と認定されたスラグ（甲５７号証）を有価物のように取り扱い存置することをほのめかしているにすぎない。
加えて、被控訴人は「本体舗装工事は，上記の方針に沿うものであり，この点からも，本件舗装工事に係る支出負担行為を専決したことについて吾妻農業事務所農村整備課片山に裁量権の範囲を逸脱又は濫用がなかったことは明らかというべきであり，地方自治法２条１４項に違反する違法はなく，また，これに引き続いて行われた支出命令も違法ではないから，控訴人の楕求に理由はなく，本件控訴は棄却されるべきである。」などと、自らの行政組織の無責任体制を恥ずかしげもなくひけらかしている。
控訴人が平成２６年６月にスラグが廃棄物であることを吾妻農業事務所に指摘した時点で、①吾妻農業事務所が、本件農道整備工事が群馬土木工事標準仕様書に準拠せず道路用鉄鋼スラグの環境基準適合性の分析（甲７８号証）を怠っていたことに気付けば、事後的に環境基準適合性を分析することも可能であったはずである、②また判決文32頁下から３行目に示された「本件再生砕石の敷砂利の機能としての性質または機能が変容し路床又は路盤材の一部を構成」していることから土壌・水質等の環境に影響を及ぼさない性質であるどうか本件舗装整備工事にあたり吾妻農業事務所自ら環境分析調査（甲７９号証）をしなければならなかったが、これを怠っている。
被控訴人は「本体舗装工事は」鉄鋼スラグ連絡会議の「方針に沿うものであり」などと被控訴人は主張するが、スラグの環境分析調査を怠っていることに気付くべきであったこと（上記①）や本件舗装工事に環境分析調査を怠っていること（上記②）をごまかすためには、廃棄物処理法を無視し、地下水のみを監視し、土壌やその上にあるスラグを現場ごとに環境分析調査する必要の無い、鉄鋼スラグ連絡会議の対応方針は都合の良い方針と言えよう。
最後に重ねて被控訴人に指摘しておきたい。
今回、スラグ＝鉱さいが投棄された場所は、ひとびとの食料となる農作物を栽培する農業地帯の真っただ中にある。被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、何よりもスラグが安心・安全な営農環境の保全にとって脅威となるという認識のもとに、行政判断をしなければならない。
以上
＊＊＊＊＊証拠説明書（甲81～91）＊＊＊＊＊PDF ⇒ b8191181002.pdf
甲８１ 不法投棄防止及び原状回復に関する懇談会報告書：PDF ⇒ b81shyk14n71402.pdf
甲８２ 岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会：PDF ⇒ b82syps.pdf
甲８３ 第７回技術部会概要：岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会委員名簿：PDF ⇒ b83s.pdf
甲８４ 第７回技術部会概要：PDF ⇒ b847zptv.pdf
甲８５ 技術部会委員名簿：PDF ⇒ b85zp.pdf
甲８６ 第７回技術部会参考資料：PDF ⇒ b86sxxu.pdf
甲８７ 岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会報告書：PDF ⇒ b871stv.pdf
b872stv.pdf
b873stv.pdf
甲８８ 石原産業フェロシルト不正処理事件：PDF ⇒ b88ytfvg.pdf
甲８９ スラグ混合路盤材の製造および販売管理に関するマニュアル：PDF ⇒ b89xohja.pdf
甲９０ 鉄鋼スラグに関する連絡会議規約：PDF ⇒ b90sxoack.pdf
甲９１ 群馬県土木工事標準仕様書：PDF ⇒ b91wdl_.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■準備書面（１）の中でも強調したとおり、現在、群馬県内では、大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグ問題に加えて、東邦亜鉛安中製錬所の非鉄スラグ、そしてJFE千葉製鉄所の溶融スラグの不法投棄問題が取りざたされています。
フッ素・六価クロム入りの大同スラグの場合は蓋をして、鉛・ヒ素入りの東邦亜鉛スラグの場合は高渋バイパスでは撤去させて、ゴミの焼却灰を高温で溶かしたJFEの溶融スラグはそのまま農地に放置するなど、群馬県行政のやり方はバラバラです。一貫して言えるのは、事業者への配慮であり、県民生活・営農環境や県土自然環境への無配慮です。
東京高裁では、即日結審するかと思いきや、少なくとも3～4回程度の口頭弁論は開かれる見込みです。
県土がスラグだらけになっている現状を、東京高裁がどのように判断するのか、注目されます。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告・この項おわり】
＊＊＊＊＊控訴人準備書面（１）P18中段以降＊＊＊＊＊PDF ⇒ 20181002tilipjmn.pdf
３ (3)について
（１）第１段落及び第２段落について
【控訴理由書】
（３）判決文P29の(3)「イ 本件再生砕石の撤去の必要性について」の(ア)およびP30 の(イ)について
判決文によれば、吾妻農業事務所は、本件農道整備工事に「スラグ混合再生路盤材（ＲＣ４０）」（判決文P29最下段）につき、「『鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン』、『再生資源の利用に関する実施要領』及び本件監理課通知所定の基準を全て充たすものであることを確認した上で使用を承認し、更にプロファ設計による調査結果に基づく環境品質基準を充たすことを確認したのち本件舗装工事契約を締結したことが認められる。」（判決文P30上から10行目）とある。
このことについて、今回説明のために添付した甲７６号証は「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」が改正されたことによる新旧比較であるが、その13頁の「３．粉じん特性 （１）留意点」に示されている表中に、路盤材欄に、「・路盤材の上層は舗装を実施してください」とある。
【控訴答弁書】
概ね認める。
控訴人が引用する「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン新旧対照表」（甲７７）*2)控訴理由書3頁下から3行目の「甲７６号証」は，正しくは「甲７７号証」である。は，２０１４（平成２５）年６月１日改正のものと２０１５（平成２７）年１月１４日改正のものの新旧対照表であり，いずれも，被控訴人が平成２５年２月１９日に南波建設に対して本件農道整備工事を発注した後のガイドラインである。本件農道整備工事を発注した当時のガイドラインは，乙１である。
（２）第３段落について
【控訴理由書】
この意味するところは、「舗装を実施する」こと、つまり「敷砂利のまま放置しない」ことである。吾妻農業事務所の本件農道整備工事は、このガイドラインの基準を全て充たすものであることを確認したとは言えない。
【控訴答弁書】
「舗装を実施」するとは敷砂利のままにしないことを意味することは認め，その余は否認する。
本件農道整備工事を発注した当時，被控訴人は，ステージコンストラクションを前提とする下層路盤材として使用するものであるから「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」（乙１）に抵触することはないものと認識していた。
【控訴人の反論】
控訴人は、東吾妻町萩生地区で、産業廃棄物として群馬県が認めた大同特殊鋼渋川工場由来の有害スラグが混入され、無許可処理された偽装再生砕石が敷砂利として使われていることを住民監査請求で指摘した。ところが、吾妻農業事務所は「下層路盤工として使用した」と反論した。しかし、監査委員は「路面敷砂利として積算しているので、農村整備課及び吾妻農業事務所の説明は一貫性の低いものである」と指摘しており、控訴人は「敷砂利」ということで間違いはないと考えている。このことは判決文でも本件農道整備工事（敷砂利工）は，被告が主張するようなステージコンストラクションの第１段階の工事であったとは認められず（判決文２８ページ上から４行目）、吾妻農業事務所が「鉄鋼スラグ製品の管理に関するガイドライン」（乙１）に抵触することはないものと認識していたとは考えらない。
（３）第４段落ないし第８段落について
【控訴理由書】
「再生資源の利用に関する実施要領」は判決文P30上から2行目にもあるとおり「建設副産物から生産した再生材の使用に関する仕様書」であるが、スラグは建設副産物ではなく、一民間工場から排出される廃棄物である。道路用鉄鋼スラグとして設計図書により指定されることがあるが、本件農道整備工事に指定されたのは再生砕石である。
控訴人が原告準備書面（１１）で述べた通り、群馬県土木工事標準仕様書では、粒状路盤材としてクラッシャラン・砂利・砂（天然のもの）と、再生クラッシャラン（再生砕石）、そして高炉徐冷スラグと製鋼スラグ（道路用鉄鋼スラグ）の３種類が指定されている。
本件裁判でスラグが使用されたことは争いがなく、吾妻農業事務所は群馬県土木工事標準仕様書において、再生砕石と道路用鉄鋼スラグとの区別を十分に認識していなければならない。なのに、この区別を無視して「再生資源の利用に関する実施要領」所定の基準を全て充たすものであることを確認している、などとは到底言えない。
本件監理課通知（判決文P5下から10行目）には、「路床工、路面敷砂利には使用しない」との記述がある。これは、路床と接する工事および敷砂利工事には使用しない事を条件・基礎的基準に、群馬県県土整備部監理課政策室長がスラグ混合再生路盤材の取扱いを定めた通知である。
控訴人はこの通知は違法なものであると考えているが、通知の違法性にかかわらず、判決文P27 (イ) について控訴人の「設計図書上『敷砂利』と表記」された現場は敷砂利工であるとする主張は認められたことから、敷砂利工にスラグ混合再生路盤材の使用が認められた吾妻農業事務所の設計は、本件監理課通知の基準を全て充たすものであることを確認した、などとは到底言えない。
【控訴答弁書】
控訴人の主張は，要するに，群馬県土木工事標準仕様書が規定している路盤材は①「クラッシャラン，砂利，砂，再生クラッシャラン」，②「クラッシャラン鉄鋼スラグ（高炉徐冷スラグ）」，③「クラッシャラン鉄鋼スラグ（製鋼スラグ）」の３種類であるところ（乙１２・７－２３３頁の表３－２－１７参照），本件農道整備工事で指定された路盤材は「再生砕石」であり，上記②や③の鉄鋼スラグは指定されていないから，①「クラッシャラン，砂利，砂，再生クラッシャラン」が使用されなければならなかったのであって，それにも関わらずクラッシャラン鉄鋼スラグがブレンドされていた本件再生砕石を使用したのは不適切であり，他方，ブレンド骨材の取扱に係る県土整備部監理課通知（甲９）では，ブレンド骨材を路床工や路面敷砂利に使用することは禁じているのであり，本件農道整備工事では敷砂利として使用されていたのであるから，本件農道整備工事に本件再生砕石を使用したのは上記管理課通知にも抵触するのであるから，結局，本件農道整備工事における本件再生砕石の使用は，所定の各種基準や通知に適合していないという趣旨と解される。
しかし，本件の争点は，本件舗装工事に係る支出負担行為及び支出命令に関する違法の有無であるところ，控訴人の上記主張は，専ら本件農道整備工事の違法ないし不当を主張するものであり，本件の争点との関連性がない。仮に本件農道整備工事に本件再生砕石の使用を認めたことに不適切な点があったとしても，本件訴訟で判断されるのは，当時の状況で、本件舗装工事を行ったことについての違法性の有無である。
【控訴人の反論】
控訴人や県会議員が平成２６年６月に、本件農道に敷設されたスラグが廃棄物であることを指摘したが、当時の状況は本件農道舗装工事を一時中止できる状況であった（甲４３号証の写真にはまだ舗装施工前の本件農道が映っており、舗装工事を一時中止できる状況であった）。本件農道舗装工事では敷砂利であるスラグを舗装の路盤に変用・現場内利用することが予定されていた（判決文３２頁下から３行目）。この際には、土壌・水質等の環境に影響を及ぼさない性質であるかどうか、の調査を行わなければならず（甲８０号証）、吾妻農場事務所はこの調査を怠り、本件舗装工事を実施したことは違法性があると言わざるを得ない。
（４）第９段落ないし第１０段落について
【控訴理由書】
次に判決文P30 の(イ)のプロファ設計による調査結果について控訴人は次のとおり主張する。
プロファ設計による調査は、鉄鋼スラグのみを取り出して検査していない（後述）。
【控訴答弁書】
認める。
（５）第１１段落について
【控訴理由書】
このことに加え、吾妻農業事務所が本来遵守すべき道路用鉄鋼スラグの日本工業規格JIS A 5015（甲５０号証）が、２０１３年（平成２５年）に改正され、環境安全品質が追加された。
【控訴答弁書】
ＪＩＳ－Ａ５０１５が平成２５年に改正されたことは認め，その余は否認する。
上記改正でＪＩＳ－Ａ５０１５に追加されたのは，抽象的な「環境安全品質」*3)なお，「環境安全品質」とは，「道路用鉄鋼スラグの出荷から，道路の施工時及び利用時だけでなく，その利用が終了し，解体後の再利用時又は最終処分時も含めたライフサイクルの合理的に想定し得る範囲において，道路用鉄鋼スラグから影響を受ける土壌，地下水などの環境媒体が，各々の環境基準などを満足できるように，道路用鉄鋼スラグが確保すベき品質」を言うものとされる（ＪＩＳ－Ａ５０１５の３．３。甲７８の４枚目）。なるものではなく，環境安全品質に関わる多くの規定が追加されている。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが、「環境安全品質」そのものであることを認識しなければならない。
（６）第１２段落について
【控訴理由書】
こうした背景から、被控訴人は、プロファ設計による人任せの調査ではなく、吾妻農業事務所に自ら本件農道整備工事に使用されるスラグ混合再生路盤材の環境安全品質基準適合性を検査させるべきであったのに、それを怠った。（JISについてはあらためて甲７７号証を添付するのでそれを参照されたい）
【控訴答弁書】
否認する。*4)控訴理由書５頁２行目の「甲７７号証」は，正しくは「甲７８号証」である。
被控訴人が検査を外部の専門業者に委託してはならない理由は全くない。
【控訴人の反論】
被控訴人の答弁は、反論する価値もない愚論である。プロファ設計のような県と癒着した検査会社に公平性、透明性は望むべくもない。
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。環境安全品質基準適合性は、自ら主体的に検査するものであり、プロファ設計のような土木系の商業的な会社でなく、非商業的な群馬県農業技術センターなどの機関に検査を委託すべきだ。
（７）第１３段落について
【控訴理由書】
なお、勘違いしやすいので追加で説明するが、本件監理課通知に明記されているとおり、スラグ混合再生路盤材は道路用鉄鋼スラグに天然石を混合したものである。このため、スラグ混合再生路盤材も道路用鉄鋼スラグであるかのように混同しやすいが、JIS A 5015の序文につづく「1 適用範囲 注記 2」 には、「道路用鉄鋼スラグには，高炉スラグ及び製鋼スラグを素材とし，これらの素材を単独又は組み合わせて路盤材として製造したもの，並びに製鋼スラグを素材とし，加熱アスファルト混合物及びれき（瀝）青安定処理（加熱混合）に用いる骨材として製造したものとがある。」とされており、天然石と混合されたスラグ混合再生路盤材は、道路用鉄鋼スラグそのものではなく、道路用鉄鋼スラグと天然石で構成されていることに注意しなければならない。
【控訴答弁書】
概ね認める。
控訴人は，県土整備部監理課通知（甲９）が「スラグ混合再生路盤材は道路用鉄鋼スラグに天然石を混合したもの」であると明記している旨主張するが，正しくはブレンドの主従が逆であり，上記通知では，ブレンド骨材は「砕石骨材（クラッシャラン）にクラッシャラン鉄鋼スラグをブレンドした骨材」という記載をしている。
【控訴人の反論】
被控訴人は、佐藤建設工業がブレンドをしていた実態を知らないらしい。いや、知っていても認めたくないから、建前しか言わない。佐藤建設工業も、出来る限りスラグの混合率を高めたほうが、大同特殊鋼からのスラグの受入れ量を稼げるので、実際にはスラグの10倍の量の砕石と混合させるところ、実際には目分量で混ぜており、挙句の果てにはスラグ100％で施工する始末だった。
（８）第１４段落ないし第１５段落について
【控訴理由書】
さらに判決文P30上から11行目には「これらの事情に渋川工場スラグについて、六価クロムまたはフッ素の溶出量及び含有量が、その発生若しくは加工の時期又は加工の前後にかかわらず、常に同程度であると認めるに足る的確な証拠はないことを総合すれば」とある。
本件舗装工事契約締結前に発出された廃棄物処理に関する指示書（甲５号証）によると「3.鉱さいであるスラグの再生処理を行っていた『中央混合所』について、生活環境の保全上のおそれの有無を確認するため、土壌汚染の調査を行い、その結果を報告すること。」とされているが、「渋川工場スラグ」に六価クロムやフッ素が常に同程度含まれているおそれがあり、その結果土壌を汚染するおそれがあるから、被控訴人は土壌の調査を大同ら事業者らに指示したのであり、判決文P30上から13行目の「常に同程度であると認めるにたる的確な証拠はない」と判断した判決には不服がある。
【控訴答弁書】
原判決及び廃棄物処理に関する指示書（甲５）の引用部分は認め，その余は否認する。
被控訴人が上記指示書（甲５）において大同エコメットに対して「中央橋混合場」の土壊汚染の調査を指示したのは渋川工場スラグには六価クロムやふっ素が常に同程度含まれている恐れがあるからである旨の主張は，控訴人の推測であり，合理性がない。「中央橋混合場」は，鉱さいである渋川工場スラグの再生処理を行っていた場所であることから，土壌汚染の調査を指示したのである。渋川工場スラグに六価クロムやふっ素が常に同程度含まれている恐れがあったために指示したものではない。
【控訴人の反論】
被控訴人の『「中央橋混合場」は，鉱さいである渋川工場スラグの再生処理を行っていた場所であることから，土壌汚染の調査を指示した』旨の主張であるが、「鉱さいである渋川工場スラグの再生処理を行っていた場所」と「土壌汚染の調査を指示」の関連性が説明
されていない。そこには、「渋川工場スラグには六価クロムやふっ素が常に同程度含まれている恐れがあるから」スラグを混合していた「中央橋混合所」の「土壌汚染の調査を指示した」と考えるほかはない。
甲第８９号証は大同特殊鋼（株）が作成し、鉄鋼スラグ協会に提出していた、スラグ混合路盤材の製造および販売管理に関するマニュアルであるが、路盤材原料に適用する品質規格が示されている（甲８９号証７頁上から１０行目）、なお路盤材原料とは天然石と混合する前の製鋼スラグのことである（甲８９号証６ページ上から１８行目）。そこには含有量試験のフッ素の自主管理値として４０，０００ｍｇ/ｋｇまで含有することが記述されている。フッ素の環境基準値は４，０００ｍｇ/ｋｇであるので（甲８９号証１１頁上から２３行目）渋川工場のスラグには「ふっ素が常に同程度含まれている恐れが」がマニュアルに示されていることになる。
（９）第１６段落について
【控訴理由書】
よって上記（１）～（３）を考慮することで、さらに「平成２６年１月２８日に報道されて以降、渋川工場スラグの有害性が吾妻農業事務所の職員においても認識され、又は認識し得たという事情を考慮しても」（判決文P30下から10行目）、吾妻農業事務所長整備課長片山は、同年６月１２日の本舗装工事契約の締結に先立って、または本件舗装工事を一時中止してでも、本件再生砕石を撤去すべきであった。
【控訴答弁書】
否認する。
【控訴人の反論】
反論するにも値しない被控訴人の愚論である。
（１０）第１７段落について
【控訴理由書】
ところで、判決文P30 (イ)のプロファ設計による調査結果に限らずスラグ混合再生路盤材について、「鉄鋼スラグのみをとりだし取り出して環境安全品質基準適合性を検査すべき理由」について追加で説明する。
・ 道路用鉄鋼スラグとは、スラグのみで構成されている。スラグ混合再生路盤材は道路用鉄鋼スラグと天然石で構成されているので、道路用鉄鋼スラグのみを取り出して環境安全品質基準適合性を検査しなければならない。（甲７７号証JIS A 5015：2013）
【控訴答弁書】
ア １つ目の中黒は，ＪＩＳ－Ａ５０１５が定める「道路用鉄鋼スラグ」はスラグのみで構成されているものを指すこと，本件再生砕石は砕石骨材と'鉄鋼スラグがブレンドされたものであることは認め，その余は否認する。
上記の事実は，当然に検査方法を帰結するものではない。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
【控訴理由書】
・ 平成２６年１０月２７日、国土交通省が鉄鋼スラグを含む砕石の分析試験を実施している。その記者発表資料（甲７８号証）には参考資料が添付されているが、そこには鉄鋼スラグを含む砕石の分析過程が示されている。それによると鉄鋼スラグと類似する材料の有無を判定する調査として、目視による採取・破砕し破断面を観察・フェノールフタレイン液を噴霧・蛍光Ｘ線分析試験による成分分析が記載されている。これは鉄鋼スラグを含む砕石、つまりスラグと天然石の混合物の内、鉄鋼スラグのみを取り出し、次の段階として有害物質の含有量等を確認する調査として、JIS A 5015に準じた調査を行うこととされている。これはJIS A 5015道路用鉄鋼スラグがスラグのみの規格であることから、至極当然のことである。
【控訴答弁書】
イ ２つ目の中黒は，国土交通省の発表資料の引用部分（甲７９*5)控訴理由書６頁３行目の「甲７８号証」は，正しくは「甲７９号証」である。・１４頁）は概ね認め，その余は否認する。
控訴人は国土交通省が鉄鋼スラグのみを抽出して有害物質の含有量等を調査する旨公表したかのように恣意的に引用するが，国土交通省が抽出して検査したのは「鉄鋼スラグと類似する材料の有無を判定する調査」，すなわち，鉄鋼スラグ“のような”骨材が使用されていた場合に“その”骨材が鉄鋼スラグか否かを判別するための調査であり，これは抽出して検査するのが当然である。その後に行われる「有害物質の含有量等を確認する調査」については，国土交通省は，「・・・群馬県環境森林部からの助言等を踏まえ，有害物質の含有量等について，分析試験等を実腕することとしております。」（甲７９・３頁）としているとおり，実際，被控訴人と同様，混合した状態で試験を行った。
【控訴人の反論】
何度も同じようなことを述べざるを得ないが、国土交通省は甲７９号証１４頁で国土交通省は、「目視による採取・破砕し破断面を観察・フェノールフタレイン液を噴霧・蛍光Ｘ線分析試験による成分分析」を実施し、「有害物質の含有量等を確認する調査」として今後、「JIS Ａ５０１５に準じた調査」を行うと記載しているが、JIS Ａ５０１５は道路用鉄鋼スラグの規格であり、スラグと天然石を混合した物の規格ではないので、スラグのみを取り出し調査を実施することになる。甲７９号証４頁下から４行目でも「有害物質の含有量等を確認するため、JIS Ａ５０１５に準じた調査を実施」「材料の使用箇所によってJIS Ａ５０１５に準じた調査が実施できない工事の施工箇所については、調査方法を群馬県環境森林部へ確認を行い、適切に実施する。」と国土交通省は説明しており、控訴人には、原則として「有害物質の含有量等を確認するため、JIS Ａ５０１５に準じた調査を実施」をおこない、例外として「材料の使用箇所によってJIS Ａ５０１５に準じた調査が実施できない工事の施工箇所については、調査方法を群馬県環境森林部へ確認を行い、適切に実施する。」と記載されているとしか読めない。まさか国土交通省という国の機関が、被控訴人と同様にJIS Ａ５０１５が道路用鉄鋼スラグと天然石が混ざった物の規格と勘違い・混同しているなどとは到底思えない。被控訴人が「実際，被控訴人と同様，混合した状態で試験を行った。」と述べているのは被控訴人の推測に過ぎない。
【控訴答弁書】
なお，控訴人は，ＪＩＳ－Ａ５０１５に準ずる試験を行うのであれば鉄鋼スラグのみを抽出して実施するのが当然である旨主張するが，ＪＩＳ－Ａ５０１５の付属書Ｄ「道路用鉄鋼スラグの環境安全品質試験方法」には，
Ｄ．３ 試験の採取及び縮分
試料の採取及び縮分は，７．１による。
との規定があり，ＪＩＳ－Ａ５０１５の本文には，
７．１ 試料の採取
試料は，全体を代表するように採取し，合理的な方法で縮分して供試試料とする。
との規定があるのであって，これに準じて試験を行うのであれば，むしろ，ブレンドされている本件再生砕石については，ブレンドされた状態のまま試料を採取するのが合理的である。
【控訴人の反論】
JIS A 5015の序文につづく「1 適用範囲 注記 2」 には、「道路用鉄鋼スラグには，高炉スラグ及び製鋼スラグを素材とし，これらの素材を単独又は組み合わせて路盤材として製造したもの，並びに製鋼スラグを素材とし，加熱アスファルト混合物及びれき（瀝）青安定処理（加熱混合）に用いる骨材として製造したものとがある。」と記載されており（甲７７号証）、JIS A 5015の適用範囲にスラグのみ並びにスラグを組み合わせて製造したものとがあるとしていることから、試料を、「全体を代表するように採取し，合理的な方法で縮分して供試試料とする。」とする場合にもスラグのみ並びにスラグを組み合わせたものとなるはずである。なぜ被控訴人が「ブレンドされている本件再生砕石については，ブレンドされた状態のまま試料を採取するのが合理的である。」と主張するのか理由が分からない。何度も申し上げるがJIS A 5015ｈ道路用鉄鋼スラグの規格であり、スラグと天然石とを混合した物の規格ではない。
【控訴理由書】
・常温では固体同士は薄まらない、という自然法則から考えても、有毒性が疑われるスラグと天然石とを混合した状態で、しかも多数の場所を均等混合した土壌の環境基準適合性試験の方法であるプロファ設計の分析調査（原告準備書面（１１）および乙１４）では、路盤材の分析調査はできない。スラグ混合再生路盤材は、土壌の上に路盤材として使用されるもので、土壌ではないので、けだし当然である。
【控訴答弁書】
ウ ３つ目の中黒は，砕石骨材と鉄鋼スラグが常温で溶融して一体化することがないのは認め，その余は否認する。
検査方法は，土壌汚染対策法に準拠し，①土壌に含まれる有害物質が地下水に溶出し，その有害物質を含んだ地下水を経口摂取するリスク，及び②有害物質を含む土壌を直接的に経口で摂取し，又は，その土壌が皮膚に接触することで皮膚から有害物質が摂取するリスクに着目して，安全性を確認・維持するために必要かつ合理的な方法によって行われるべきものであり，対象物質の形状から導かれるわけではない。
【控訴人の反論】
被控訴人は地下水や土壌の分析の話をしている。検査するのは土壌ではなく土壌の上にある渋川工場のスラグである。
（１１）第１８段落について
【控訴理由書】
以上により吾妻農業事務所は、そもそも本件農道整備工事の際に、道路用鉄鋼スラグJIS A 5015の規格にスラグ混合再生路盤材が適合するか分析調査しなければならなかった。なのに、それを怠り、プロファ設計の道路用鉄鋼スラグのみしか調査していない結果に基づいて、本件再生砕石の撤去をしないまま本件舗装工事を実施した。
【控訴答弁書】
否認する。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
４ (4)について
（１）第１段落ないし第２段落について
【控訴理由書】
（４）判決文P31の(3)「イ 本件再生砕石の撤去の必要性について」の(ウ)について
被控訴人群馬県は、平成２６年４月２２日、廃棄物処理に関する指示書（甲５号証）を発出している。この日付は本件舗装工事契約日（判決文P6下から9行目）平成２６年６月１２日付よりも前である。
また控訴人は本件舗装工事（判決文P6下から8行目）の施工が始まる前の平成２６年６月１６日に吾妻農業事務所に電話をしたほか、平成２６年６月２４日に群馬県農村整備課をたずね、この指示書の発出を基に、スラグ混合路盤材は「廃棄物」の看板がスラグ混合路盤材の製造・置場に掲げられたことを伝えた。
【控訴答弁書】
概ね認める。
（２）第４段段落ないし第５段落について
【控訴理由書】
判決文Ｐ31最下段からP32にかけて、「渋川工場のスラグ及び本件再生砕石が特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物に該当し得るものとして改善命令の要否について検討」や「措置命令の要否が問題」と記述されているが、廃棄物処理に関する指示書（甲５号証）の存在について触れられていない。
この指示書は平成２６年１月３１日に行われた廃棄物処理法に基づく立入調査の結果である。被控訴人のこの法に基づく立入調査の結果、改善が指示されたため、廃棄物を無許可で処理していた大同エコメットが、この指示を率直に受け止めたからこそ、「廃棄物」の看板をスラグ混合路盤材の製造・置場の「中央混合所」に掲げることで「スラグ」を「鉱さい」という分類の廃棄物と認めたのである。その結果、大同エコメットは、中央混合所の「スラグ」を撤去して「適正に処分」している（甲７４号証）が、こうした被控訴人による改善の指示に素直に従ったから、当時、改善命令や措置命令が発出されなかったと考えられる。
被控訴人群馬県により「鉱さい」という分類の廃棄物として認められた大同特殊鋼渋川工場のスラグ、及びスラグ混合路盤材について、被控訴人の対応が「改善を指示」するという方針である以上、吾妻農業事務所に対してもスラグ混合路盤材を「適切に処理」するよう、原因者である大同らに改善を指示すべきで、または、被控訴人の廃棄物・リサイクル課に相談するべきであった。
【控訴答弁書】
被控訴人が平成２６年１月３１日に,廃棄物処理法に基づいて大同エコメットに対する立入調査を実施し，その調査結果を踏まえて廃棄物処理に関する指示書（甲５）を発出したこと，大同エコメットが上記指示に従ったことは認め，その余は否認する。
改善命令や措置命令は，改善の指示に従わなければ当然に発令されるものではなく，それぞれの要件（例えば，措置命令については，既に行われた産業廃棄物の基準に適合しない処理に起因して．生活環境保全上の支障が生じ，又は生ずるおそれがあること等）を充たした場合に初めて発令されるものである。
【控訴人の反論】
控訴人が、吾妻農業事務所にスラグ混合路盤材は「廃棄物」と指摘した時点で、吾妻農業事務所が群馬県環境部局に本件農道のスラグについて相談していれば、措置命令が発せされた可能性がある。現実には、中央混合所のスラグは直下の土壌を含め撤去され、萩生農道のスラグにはアスファルトで蓋をされてしまった。
（３）第６段落ないし第９段落について
【控訴理由書】
個別具体的には、吾妻農業事務所農村整備課長片山は、本件舗装工事契約締結前に「廃棄物処理に関する指示書」が発出されたことを知りうる立場であったので、本件農道舗装工事を施工する前に大同特殊鋼や本件再生砕石を詐欺的に販売した佐藤建設工業に「適正に処理」させるべく、撤去・かたづけを指示するべきであった。
ちなみに、国の機関である（独法）水資源機構は、きちんと原因者に有害スラグを撤去させて、原状回復を実践した（甲６３号証）。
加えて、南波建設は、本件農道整備工事の設計図書で指示された、建設副産物から生産した再生材である正規の再生砕石を使用せず、また本件監理課通知にも違反して、敷砂利にスラグ混合再生路盤材を使用しているので、被控訴人は吾妻農業事務所に対して、瑕疵担保責任の関係から工事のやり直しを指示させるべきであった。
本件農道整備工事は、敷砂利工であるので、敷砂利に関する工事費がその工事内容のほとんどを占めていることから、本来こうした工事のやり直しが検討されるべきものである。南波建設に工事のやり直しが問えないとすれば、スラグ混合再生路盤材なる怪しい材料の承認を許した吾妻農業事務所が撤去の責任を負うべきである。
【控訴答弁書】
独立行政法人水資源機構（以下「水資源機構」という。）が渋川工場スラグを撤去したことは認め，その余は否認ないし争う。
水資源機構が渋川工場スラグを撤去したのは，水道用水等の水源として利用される用水路等の直近の管理用道路等だったからである（甲６３）。
吾妻農業事務所農村整備課長，南波建設及び吾妻農業事務所が取り得た対応等については，本件の争点と関連性がない。
【控訴人の反論】
萩生川西地区は、耕作放棄にならぬよう補助金を利用して守っている群馬県が誇る田園である。本件農道は畑のすぐ直近にあり、水資源機構の水道用水等の水源として利用される用水路等の直近の管理用道路等となぜ区別するのか。「吾妻農業事務所農村整備課長，南波建設及び吾妻農業事務所が取り得た対応等については，本件の争点と関連性がない。」などと主張すること自体、農政をあずかる公務員とは到底思えない。
そもそも被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出す営農環境の保全について何よりも重視しなければならない立場であるのに、県土整備部と同じ立場で主張することは、自らの責務を放棄したと同然である。
（４）第１０段落ないし第１３段落について
【控訴理由書】
「改善命令の要否について検討」や「措置命令の要否が問題」などの行政処分について、控訴人として更に付け加えたい。
本件再生砕石は、（株）佐藤建設工業により、その試験成績表の表題を正規の再生砕石であるかのように偽装されて、本件農道整備工事に搬入されたものである。
この佐藤建設工業については、群馬県廃棄物リサイクル課により、産業廃棄物処理業・収集運搬の許可を取り消される行政処分を受けている（甲７３号証）。
この違法な業者のせいで、群馬県中にばら撒かれたスラグの適正処分が今後問題となるが、本件舗装工事契約時点で、廃棄物に関する指示書（甲５号証）を勘案し、被控訴人が水資源機構のように、「鉱さい」という分類の廃棄物として認められたスラグ入りの本件再生砕石の撤去と原状回復を行っていれば、萩生川西地区は、佐藤建設工業が違法にばら撒いたスラグの適正処理問題に巻き込まれることはなかった。
【控訴答弁書】
被控訴人が佐藤建設工業に対して産業廃棄物収集運搬業等の許可の取消処分を行ったことは認め，その余は否認する。
控訴人は，渋川工場スラグの適正処分が今後問題になる旨主張するが，この問題の対応方針については，平成２７年１１月１３日，国土交通省関東地方整備局，被控訴人及び渋川市において一定の方針が確認されており（乙３１），他の自治体・及び民間も基本的にこれに添って対応しており，適切な対応が行われていくことが見込まれる状況となっている。
【控訴人の反論】
廃棄物行政に専門的知識を有さない国土交通省関東地方整備局，被控訴人県土整備部及び廃棄物の監督官庁でない渋川市という工事実施主体が集まり出した一定の方針（乙３１）など、産業廃棄物処理業・収集運搬の許可を取り消す行政処分と（甲７３号証）と何の関係があるのか？被控訴人が技術的指導を仰ぐ環境省の「行政処分の指針」（乙２６号証６頁上から２行目）では「躊躇することなく取消処分を行った上で、原状回復については措置命令により対応すること。」となっている。産業廃棄物処理業・収集運搬の許可を取り消す行政処分を行ったら、原状回復措置つまり土壌など生活環境の支障を起こさないよう撤去片づけなければならない。
被控訴人は乙３１号証の一定の方針に、「他の自治体・及び民間も基本的にこれに添って対応しており」と主張するが、国土交通省は八ッ場ダム関連工事で使用されたスラグを撤去片づけているし、水資源機構もスラグを撤去かたづけている、また民間は基本的に大同特殊鋼（株）により撤去片づけが行われている。
５ (5)について
（１）第１段落について
【控訴理由書】
（５）判決文P32の(3)「イ 本件再生砕石の撤去の必要性について」の(エ)及び(オ)について
はじめに(エ)の本件再生砕石として使用されたスラグ混合再生路盤材の有害性について、被控訴人に次の点を指摘しておきたい。
【控訴答弁書】
認否の必要を認めない。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
（２）第２段落について
【控訴理由書】
平成２５年改正に基づいたJIS A 5015:2013に定める環境安全品質基準適合性の確認のための分析調査が、吾妻農業事務所により実施されていない。そのため、群馬県土木工事標準仕様書に「受注者は路盤の施工に先立って路盤面又は下層路盤面の浮石その他の有害物を撤去しなければならない」と定められているところ、「撤去を要するような有害物」であったかどうかについては、吾妻農業事務所の環境安全品質基準適合性確認の懈怠により、分からない状況となってしまっている。
【控訴答弁書】
吾妻農業事務所が環境安全品質試験（ＪＩＳ－Ａ５０１５の７．９及び付属書Ｄ）を実施していないこと，及び群馬県土木工事様準仕様書の引用部分（乙１２・７－２３１頁）は認め，その余は否認する。
本件舗装工事を施工した各農道に「撤去を要するような有害物質」がないことは，被控訴人がプロファ設計株式会社に委託した試験によって確認済みである（乙１４）。
【控訴人の反論】
群馬県土木工事様準仕様書は、群馬県内で行われる工事についての仕様書であり、環境安全品質試験（ＪＩＳ－Ａ５０１５）は、行われる工事契約ごとに実施しなければならない（甲９１号証）。被控訴人がプロファ設計株式会社に委託した試験は工事契約ごとに実施されていない。
（３）第３段落について
【控訴理由書】
道路用鉄鋼スラグのみを拾い出し分析調査を行った国土交通省の調査結果などにより（甲７８号証・甲７号証）、大同特殊鋼渋川工場由来のスラグはフッ素や六価クロムが基準値を超えて検出されているのは確実な状況であり（大同自ら環境基準値の10倍のフッ素含有量を社内の上限値の目安にしており、これを10倍の天然砕石で薄めるというのが彼らの作戦であった）、「撤去を要するような有害物」であった可能性は極めて高い。
【控訴答弁書】
大同特殊鋼が環境基準値の１０倍のふっ素含有量を社内の上限値の目安にしていた旨の主張は不知，その余は否認する。
【控訴人の反論】
甲８９号証で提出した大同特殊鋼（株）のスラグ混合路盤材の製造および販売管理に関するマニュアルでは 環境基準値の１０倍のふっ素含有量を社内の上限値の目安にしていた旨が記述されている（甲８９号証７頁上から１５行目）
（４）第４段落について
【控訴理由書】
次に(オ)について、判決文P32下から5行目に「仮に、敷砂利として本件再生砕石を用いたことが本件監理課通知の趣旨に反するとしても、本件舗装工事により、本件再生砕石の敷砂利の機能としての性質または機能は変容し、路床又は路盤材の一部を構成することとなったと認められる」とある。
【控訴答弁書】
認める。
（５）第５段落ないし第６段落について
【控訴理由書】
まず確認しておかねばらないことは、取付舗装工標準構造図が設計図書で指示されており（甲８号証）、これが敷砂利部を舗装する場合の基本設計であるので、敷砂利およびその下部の軟弱土壌を掘削・転圧を伴わない舗装工事（甲２３号証）は、甲８号証の取付舗装工標準構造図に準じたものではない、ということである。
甲８号証の取付舗装工標準構造図による舗装工事は、敷砂利およびその下部の軟弱土壌を掘削するので、この場合、敷砂利の機能としての性質または機能は変容せず、撤去・運搬されるものである。
【控訴答弁書】
本件の争点との関連性が不明であるが，全て否認する。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
（６）第７段落ないし第１１段落について
【控訴理由書】
加えて、判決文P32下から3行目の「本件再生砕石の敷砂利の機能としての性質または機能は変容し、路床又は路盤材の一部を構成することとなったと認められる」とする場合には、循環型社会推進基本法第２条２項に「一度使用された物品」は「廃棄物等」に当たるとされていることとの関係が問題となる。
本件再生砕石は敷砂利工に伴い一度使用されており、甲８号証の取付舗装工標準構造図による舗装工事を実施する場合には、本来撤去されるべきものであるので「廃棄物等」にあたる。（だが、本件舗装工事においては撤去を怠った）。
もっとも循環型社会推進基本法第２条では「製品等が廃棄物等となることが抑制され」ることも記述されているが、この抑制について群馬県土木工事標準仕様書では、「建設工事で発生する建設副産物の現場内利用の取扱いについて」を遵守するよう求めており（今回添付した甲７９号証参照）、現場内で利用する場合、「性状は市場に出回っている資材と同等の性能を有し、土壌・水質等の環境に影響を及ぼさない性質であること。」とされている（同じく甲８０号証参照）。
市場に出回っている資材とは、本件舗装工事の場合、農道整備工事の設計図書で指示された建設副産物からなる正規の再生砕石のことである。吾妻農業事務所は、本件再生砕石が正規の再生砕石に当たらないことを知っていたので、被控訴人が管轄する吾妻農業事務所は、特に「土壌・水質等の環境に影響を及ぼさない性質であること。」に留意しなければならなかった。
具体的には、判決文P32下から3行目に示された「本件再生砕石の敷砂利の機能としての性質または機能は変容し、路床又は路盤材の一部を構成」させる場合には、土壌・水質等の環境に影響を及ぼさない性質であるかどうか、吾妻農業事務所自ら分析調査しなければならなかった。
【控訴答弁書】
原判決の引用部分は認め，その余は本件の争点との関連性が不明であり否認の必要を認めない。
【控訴人の反論】
反論するにも値しない被控訴人の愚論である。
（７）第１２段落について
【控訴理由書】
本件農道舗装工事にあたり、吾妻農業事務所は敷砂利された本件再生砕石の土壌環境基準適合性の確認のための分析調査を怠っているので、本件舗装工事契約又は本件舗装工事の違法性が基礎付けられる。
【控訴答弁書】
争う。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
６ (6)について
【控訴理由書】
（６）判決文P33の(3)「ウ 本件舗装工事契約の目的について」について
判決文P33上から10行目には「本件舗装工事の目的が、本件再生砕石を隠ぺいする点にあるという原告らの主張を採用することはできない。」と記述されている。
控訴人は原審の訴状において「（９）産業廃棄物が農道に大量に不法投棄されているにもかかわらず、それを撤去しないまま、本件舗装工事により、産業廃棄物の上部に蓋をしたことは、不法投棄という違法行為を隠ぺいする目的で為されたものであるから、本件契約にかかる支出もまた違法である。」と吾妻農業事務所の違法行為を隠ぺいする目的と主張したのであり、本件再生砕石そのものを隠ぺいする目的としてのみ主張したものではない。
加えて本件農道整備工事が敷砂利であったことが認定され、本件監理課通知に違反していることが原審判決で認められたので、本件舗装工事の目的について、ここにあらためて、本件監理課通知に違反していることを隠すための舗装であったことを付記する。
甲７６号証でも道路用鉄鋼スラグの留意点として、「粉じん対策として上部を舗装する」とあり、なんとしてでも舗装を施し、ステージコンストラクションの第１段階だと嘘の口実を付けるために、吾妻農業事務所は舗装によってフタをしたかったのである。
【控訴答弁書】
原判決の引用部分は認め，その余は否認する。
なお，被控訴人は，本件舗装工事を発注した当時，本体農道整備工事における本件再生砕石の敷設は県土整備部監理課通知（甲９）に抵触するものではないと認識していたから，これを隠蔽する目的で本件舗装工事を行ったということは論理的にあり得ない。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
７ (7)について
【控訴理由書】
（７）判決文P33の(3)「エ 地域公共事業調整費について」について
判決文によれば「本件舗装工事は、本件ほ場整備事業の一環として行われたものとして認められ」るとされている。であれば、当然、舗装工事の原資は、当該整備事業の一環として準備され支出されるはずである。
だが実際には、県民局が所管する地域調整費（地域振興調整費と地域公共事業調整費）のうちの、地域公共事業調整費から、本件舗装工事に係る費用が支出された。
そもそも、地域振興調整費事務取扱要領によれば、この地域公共事業調整費の使途は、
① 環境森林事務所、農業事務所及び土木事務所が事業主体となって実施する公共事業で次の経費
ｱ 地域総合行政及び地域振興行政の推進に資する公共事業に要する経費
ｲ 地域において実施する公共事業のうち、複数分野にかかわるもの、早期に完成させる必要があるもの、緊急に実施する必要があるもの、その他事業効果の高いものに要する経費
② その他、第１の目的を達成するために県民局長が特に必要と認めた事業に要する経費となっているが、どうやらｲの「緊急に実施する必要があるもの」に該当するようである。そして、②では県民局長が特に必要と認めた事業の経費とあるとおり、正に有害物の不法投棄という違法行為を隠蔽するために被控訴人が組織的に予算を流用した証左と言える。
よって、原審での控訴人の主張には正当性がある。
【控訴答弁書】
原判決の引用部分は認め，その余は否認する。
控訴人は，「地域“振興”調整費事務取扱要領」（傍点“”は引用者）を引用しているところ，これは，群馬県のホームページのうち，桐生行政県税事務所のページに掲載されていたものを参照したものと思われる。*6)今般，桐生行政県税事務所に問い合わせたところ，古い要領が更新されないまま掲載されていることが確認され，可及的速やかに対応を検討するとのことであった。しかし，この要領は，平成１６年４月１日に策定された後，数次の改正が行われているところ，平成２６年４月１日までのいずれかの改正*7)今般，いずれの改正の際に名称が変更されたのか調査したが，文書の保存期間（５年間）が経過している関係もあり，いずれの改正で変更されたか特定するに至らなかった。の際に名称が「地域調整費事務取扱要領」に改正されており，本件舗装工事が締結された平成２６年６月１２日（甲２１・７頁）当時に適用されていたのは，乙第４号証で提出したものである。
【控訴人の反論】
これこそ、被控訴人が血税を原資とする公金の支出に無頓着なことを示す証左の一つである。
８ (8)について
【控訴理由書】
（８）判決文P33の(4)について
以上によれば、どうみても本件舗装工事は必要なものとは認められず、渋川工場スラグの有害性や撤去の必要性、契約締結の目的等、諸般の観点から検討すると、本件舗装工事に係る支出負担行為について、専決した吾妻農業事務所農村整備課長片山が、その裁量権の範囲を逸脱または濫用したものとして、地方自治法２条１４項に反する違反があったと認められる。
したがって吾妻農業事務所農村整備課長片山が専決した本件舗装工事に係る支出負担行為の違法を前提とする狩野の指揮監督義務に関する違反も認められることから、狩野は地方自治法２４３条の２に基づく損害賠償責任を負う。
【控訴答弁書】
否認ないし争う。
【控訴人の反論】
そもそも、今回スラグ＝鉱さいが投棄された場所は農業地帯であり、被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、安心・安全な食のみなもととなる農作物を生み出せる営農環境を担保することが最重要課題の筈。
９ 「第３ 群馬県内で渋川工場スラグが使用された地点の対処の状況」について
【控訴答弁書】
第３ 群馬県内で渋川工場スラグが使用された地点の対処の状況
１ 渋川工場スラグが社会問題化したことを受け，国土交通省関東地方整備局．被控訴人及び渋川市は，その対応方針を協議するため，「鉄鋼スラグに関する連絡会議」を開催し，平成２７年１１月１３日開催の第３回会議において，概要，以下の対応方針を確認した（乙３１・２頁及び３頁）。
①鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を超過している施工箇所の対策
・管理者において将来にわたり管理できない施工箇所等については撤去を行う。
・前記以外の箇所については，県環境部局の助言を得ながら表面被覆等を行う。
②鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を満足している施工箇所の対策
・環境基準値を満足しているものの，スラグへの経口・接触リスクが高いと考えられる小・中学校等の箇所については，県環境部局の助言を得ながら必要に応じて鉄鋼スラグを含む材料が表面に出ている施工箇所の表面被覆等を行う。
③鉄鋼スラグを含む材料を存置する場合の対応
・存置する工事の施工箇所については，県環境部局がリスト化し地下水の常時監視等を通じて，引き続き，環境への影響等について監視を行う。
・公共工事事業者としても，存置する施工箇所については，将来，修繕工事や占用工事等で該当箇所を掘削する場合は，県環境部局の助言を得ながら廃棄物処理法等の関係法令への適用状況を踏まえ適切に対応していく。
本体舗装工事は，上記の方針に沿うものであり，この点からも，本件舗装工事に係る支出負担行為を専決したことについて吾妻農業事務所農村整備課片山に裁量権の範囲を逸脱又は濫用がなかったことは明らかというべきであり，地方自治法２条１４項に違反する違法はなく，また，これに引き続いて行われた支出命令も違法ではないから，控訴人の楕求に理由はなく，本件控訴は棄却されるべきである。
２ なお，その後，上記方針は，他の自治体や民間にも概ね受け入れられ，被控訴人は， 渋川工場スラグの使用筒所のリスト化を進めるとともに，地下水の常時監視等を通じて環境等への影響について監視を行っている。平成２９年１２月末現在，被控訴人がリスト化した施工筒所は，公共工事が合計３４７か所，民間工事が１１２か所であり，そのうち地下水の汚染が確認された地点は１か所もない（乙３２）。
【控訴人の反論】
（鉄鋼スラグ連絡会議は、国土交通省関東地方整備局、被控訴人群馬県県土整備部、渋川市などの各公共工事事業者で組織され（甲９０号証１頁上から１５行目）ており、廃棄物行政の専門家ではない工事実施主体で構成されている。およそ廃棄物処理法上の措置命令（法第１９条の５）や排出事業者等に対する措置命令（法第１９条の６）そして生活環境の保全上の支障の除去等の措置（法第１９条の８）など廃棄物の適正な処理や生活環境の保全を検討すべき者ではない。
群馬県内の廃棄物の監督官庁である被控訴人の環境森林部が平成２７年９月１１日に当該スラグを廃棄物と認定した以上（甲５７号証）、被控訴人の環境森林部が廃棄物処理法に基づいて対策を検討しなければならないところ、環境森林部を差し置いて、工事実施主体である鉄鋼スラグ連絡会議が平成２７年１１月１３日に鉄鋼スラグを含む材料の対応方針（案）を出すなどは、本来の廃棄物処理法の対応を抑え込み、工事実施主体に都合のよい対策を考えだしたと考えざるを得ない。
土壌は環境基本法が予定する生活環境（環境基本法第１６条）の一つであり、被控訴人の環境森林部がスラグを「土壌と接する方法で使用した場合、ふっ素による土壌汚染の可能性があり」と指摘している以上（甲５７号証）、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるのであるから、廃棄物処理法に基づいて生活環境の保全上のスラグ対処を実施しなければならないが、鉄鋼スラグ連絡会議の鉄鋼スラグを含む材料の対応方針（案）には、廃棄物処理法の条文には一文字も触れていないので、廃棄物処理法によらない対策を取ったと思わざるを得ない。スラグが廃棄物に認定された時点で（平成２７年９月１１日）、鉄鋼スラグ連絡会議がせめて環境省や大学教授などの専門家をオブザーバーとして招いて検討を重ねれば、廃棄物処理法を念頭に置いた対策が検討されたであろうと考えると残念でならない。
具体的に鉄鋼スラグを含む材料に対する被控訴人らの対応方針（案）を見ていく。
はじめに①の「鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を超過している施工箇所の対策」の「・管理者において将来にわたり管理できない施工箇所等については撤去を行う。」および「・前記以外の箇所については，県環境部局の助言を得ながら表面被覆等を行う。」について反論する。
まず鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を超過しているとは、大同特殊鋼（株）渋川工場から排出されるスラグと（株）佐藤建設工業の天然石を混合した状態で環境分析調査を行った結果、環境基準値を超過したケースであるが、まず「管理者において将来にわたり管理できない施工箇所等については撤去を行う」と県環境部局を差し置いて、工事実施主体が勝手に対策を決めてしまっていることが分かる。そして「前記以外の箇所については，県環境部局の助言を得ながら表面被覆等を行う」と本来、廃棄物処理法に基づき生活環境の保全を前面に建って担うべき県環境部局を従属的に利用して対策を考えていることが分かる。ちなみに「管理」とは定義が示されておらず、何を指す言葉なのかよく分からない。また廃棄物処理法に基づく措置命令（法第１９条の５）や排出事業者等に対する措置命令（法第１９条の６）が発出されることなく、生活環境の保全上の支障の除去等の措置（法第１９条の８）で検討されることがある「表面被覆」という文言が記述されているが、「土壌と接する方法で使用した場合、ふっ素による土壌汚染の可能性」（甲５７号証）がある大同特殊鋼（株）由来のスラグの場合には、土壌とスラグの間に遮水層を設け、更に廃棄物最終処分場の許可を得なければできない措置であることから、廃棄物処理法を無視した対策であり容認できない（行政処分の指針・乙２６号証２７頁上から３２行目）。
次に、②の「鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を満足している施工箇所の対策」の「・環境基準値を満足しているものの，スラグへの経口・接触リスクが高いと考えられる小・中学校等の箇所については，県環境部局の助言を得ながら必要に応じて鉄鋼スラグを含む材料が表面に出ている施工箇所の表面被覆等を行う。」について反論する。
鉄鋼スラグを含む材料が環境基準値を満足している施工箇所とは、鉄鋼スラグと天然石が混合された状態で環境分析調査した結果、環境基準を下回っている施工箇所のことであるが、不思議なのは「材料が環境基準値を満足している」状況であるのに「スラグへの経口・接触リスクが高い」と判断していることである。被控訴人を含む工事実施主体が鉄鋼スラグを含む材料のうち、スラグのみを環境分析調査すれば、環境基準を満足しないと考えている証拠である。
また「経口・接触リスクが高い」とは被控訴人が土壌汚染ガイドラインを引用して説明した土壌汚染対策上の言葉である（被告第８準備書面５頁上から２行目など）。スラグは土壌ではなく、廃棄物に認定されたので廃棄物処理法に基づいてまずは措置命令（法第１９条の５）や排出事業者等に対する措置命令（法第１９条の６）によるスラグ撤去が検討されなければならない。
さらに、③の「鉄鋼スラグを含む材料を存置する場合の対応」の最初の「・存置する工事の施工箇所については，県環境部局がリスト化し地下水の常時監視等を通じて，引き続き，環境への影響等について監視を行う。」について反論する。
ここでも被控訴人を含む工事実施主体は、県環境部局を従属的に利用しており、「県環境部局がリスト化し地下水の常時監視等を通じて、引き続き、環境への影響等について監視を行う」となどと、工事実施主体が、環境基本法の生活環境のうち、「地下水のみ」を「環境」と捉えるように指示し、生活環境の一つである土壌への影響を無視している。まさかスラグを廃棄物に認定した県環境部局が、認定する際に考慮した土壌への影響（甲５７号証（７））を自らの考えで無視するとは考えられないものの、県土整備部を頂点とする被控訴人の組織内部の力関係から、控訴人としてはそうした懸念を払しょくしきれない
続いて、③の「・公共工事事業者としても，存置する施工箇所については，将来，修繕工事や占用工事等で該当箇所を掘削する場合は，県環境部局の助言を得ながら廃棄物処理法等の関係法令への適用状況を踏まえ適切に対応していく。」について、反論する。
鉄鋼スラグ連絡会議を組織する公共工事事業者などの工事実施主体は、「将来，修繕工事や占用工事等で該当箇所を掘削する場合」に、それまで無視し続けていた「廃棄物処理法等の関係法令への適用状況を踏まえ適切に対応していく。」との文章をここで初めて記述することにより、あたかも廃棄物処理法による対応も検討しているかのような錯覚を与えるカモフラージュを意図した演出を施している。
しかしこの記述は、廃棄物処理法を無視し続け、廃棄物であるスラグをあたかも有価物であるかのように存置し、該当箇所を掘削する場合に、循環型社会形成推進基本法第２条第２項第２号の「一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品」として「廃棄物等」にあたることから、廃棄物処理法が適用されることになることを表しているにすぎず、何のことはない「廃棄物」と認定されたスラグ（甲５７号証）を有価物のように取り扱い存置することをほのめかしているにすぎない。
加えて、被控訴人は「本体舗装工事は，上記の方針に沿うものであり，この点からも，本件舗装工事に係る支出負担行為を専決したことについて吾妻農業事務所農村整備課片山に裁量権の範囲を逸脱又は濫用がなかったことは明らかというべきであり，地方自治法２条１４項に違反する違法はなく，また，これに引き続いて行われた支出命令も違法ではないから，控訴人の楕求に理由はなく，本件控訴は棄却されるべきである。」などと、自らの行政組織の無責任体制を恥ずかしげもなくひけらかしている。
控訴人が平成２６年６月にスラグが廃棄物であることを吾妻農業事務所に指摘した時点で、①吾妻農業事務所が、本件農道整備工事が群馬土木工事標準仕様書に準拠せず道路用鉄鋼スラグの環境基準適合性の分析（甲７８号証）を怠っていたことに気付けば、事後的に環境基準適合性を分析することも可能であったはずである、②また判決文32頁下から３行目に示された「本件再生砕石の敷砂利の機能としての性質または機能が変容し路床又は路盤材の一部を構成」していることから土壌・水質等の環境に影響を及ぼさない性質であるどうか本件舗装整備工事にあたり吾妻農業事務所自ら環境分析調査（甲７９号証）をしなければならなかったが、これを怠っている。
被控訴人は「本体舗装工事は」鉄鋼スラグ連絡会議の「方針に沿うものであり」などと被控訴人は主張するが、スラグの環境分析調査を怠っていることに気付くべきであったこと（上記①）や本件舗装工事に環境分析調査を怠っていること（上記②）をごまかすためには、廃棄物処理法を無視し、地下水のみを監視し、土壌やその上にあるスラグを現場ごとに環境分析調査する必要の無い、鉄鋼スラグ連絡会議の対応方針は都合の良い方針と言えよう。
最後に重ねて被控訴人に指摘しておきたい。
今回、スラグ＝鉱さいが投棄された場所は、ひとびとの食料となる農作物を栽培する農業地帯の真っただ中にある。被控訴人の農政部農村整備課や吾妻農業事務所は、何よりもスラグが安心・安全な営農環境の保全にとって脅威となるという認識のもとに、行政判断をしなければならない。
以上
＊＊＊＊＊証拠説明書（甲81～91）＊＊＊＊＊PDF ⇒ b8191181002.pdf
甲８１ 不法投棄防止及び原状回復に関する懇談会報告書：PDF ⇒ b81shyk14n71402.pdf
甲８２ 岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会：PDF ⇒ b82syps.pdf
甲８３ 第７回技術部会概要：岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会委員名簿：PDF ⇒ b83s.pdf
甲８４ 第７回技術部会概要：PDF ⇒ b847zptv.pdf
甲８５ 技術部会委員名簿：PDF ⇒ b85zp.pdf
甲８６ 第７回技術部会参考資料：PDF ⇒ b86sxxu.pdf
甲８７ 岐阜市産業廃棄物不法投棄対策検討委員会報告書：PDF ⇒ b871stv.pdf
b872stv.pdf
b873stv.pdf
甲８８ 石原産業フェロシルト不正処理事件：PDF ⇒ b88ytfvg.pdf
甲８９ スラグ混合路盤材の製造および販売管理に関するマニュアル：PDF ⇒ b89xohja.pdf
甲９０ 鉄鋼スラグに関する連絡会議規約：PDF ⇒ b90sxoack.pdf
甲９１ 群馬県土木工事標準仕様書：PDF ⇒ b91wdl_.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■準備書面（１）の中でも強調したとおり、現在、群馬県内では、大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグ問題に加えて、東邦亜鉛安中製錬所の非鉄スラグ、そしてJFE千葉製鉄所の溶融スラグの不法投棄問題が取りざたされています。
フッ素・六価クロム入りの大同スラグの場合は蓋をして、鉛・ヒ素入りの東邦亜鉛スラグの場合は高渋バイパスでは撤去させて、ゴミの焼却灰を高温で溶かしたJFEの溶融スラグはそのまま農地に放置するなど、群馬県行政のやり方はバラバラです。一貫して言えるのは、事業者への配慮であり、県民生活・営農環境や県土自然環境への無配慮です。
東京高裁では、即日結審するかと思いきや、少なくとも3～4回程度の口頭弁論は開かれる見込みです。
県土がスラグだらけになっている現状を、東京高裁がどのように判断するのか、注目されます。
【市民オンブズマン群馬事務局からの報告・この項おわり】
