どう変わっていくのでしょうか 東京電力・・・・・・

電気料金制度、見直し要求＝7400人削減も―東電リストラで報告書・第三者委
時事通信 10月3日(月)16時7分配信

　東京電力福島第1原発事故の賠償資金を捻出するため、東電の経営や資産状況を調べてきた国の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長＝下河辺和彦弁護士）は3日、政府に報告書を提出した。グループ社員の14％に当たる7400人削減をはじめとするリストラ徹底や、高コスト体質の温床となってきた電気料金制度の見直しを要求。これに基づき、東電は原子力損害賠償支援機構と共同で、公的支援を受ける前提となる「特別事業計画」を10月中にも策定し、賠償支払いの本格化に備える。
　野田佳彦首相は官邸で下河辺委員長から報告書を受け取り、「この報告書を出発点として、東電の経営合理化を厳しく検証していく」と述べた。
　報告書は、人員削減や企業年金カットなど10年間で2兆5455億円のコスト圧縮のほか、有価証券や不動産など7074億円の資産売却を要求。電気料金制度では、原価を積み上げる現行の「総括原価方式」について、実態とかけ離れた原価を計上しているとして見直しを求めた。