７歳の孫は
外で遊ぶのがとても好き
でも、一人部屋で、工作も大好き
今日作った二段ベット
下に赤ちゃんがおねんね
上にお座りのお嬢ちゃん、人形の名前があったけど、ババは忘れたよ(^.^)
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でも、一人部屋で、工作も大好き
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下に赤ちゃんがおねんね
上にお座りのお嬢ちゃん、人形の名前があったけど、ババは忘れたよ(^.^)
薄毛治療は再生医療で 実用化へ開発加速 神戸
2018年10月9日 (火)配信神戸新聞
再生医療技術を用いた薄毛治療の実用化が着実に近づいている。研究開発に注力するのは理化学研究所と京セラ、東京のベンチャー企業。頭頂部などの髪が薄くなる男性型脱毛症患者は、国内で約１８００万人に上るためマーケットも大きく、三井物産と伊藤忠商事がベンチャーへの出資に乗り出した。着想から１４年、曲折を経て加速する研究開発の現場を取材した。
目の前の京セラ名誉会長稲盛和夫（８６）は、世界初となる事業への協力要請を黙って聞いていた。
２０１５年１０月、京都市伏見区の京セラ本社。理化学研究所生命機能科学研究センター（神戸市中央区）の辻孝（５６）は、再生医療技術を用いた薄毛治療について、“経営の神様”に熱弁を振るった。
「次世代の臓器再生のモデルとなり得る。市場性が高く産業化も見込めます」
研究を早く実用化するにはメーカーなど企業の協力が欠かせない。高度な技術を持ち、医療分野にも進出している京セラに接触する機会をうかがっていた。稲盛と旧知の間柄だった元京大総長の理研理事長松本紘（７５）に頼み込み、この日、面会にこぎ着けた。
数カ月後。辻のもとに、朗報が届いた。
１６年４月、理研と京セラ、神戸・ポートアイランドに拠点を置き事業化に向けた開発を担うベンチャー、オーガンテクノロジーズ（東京）の３社が協定を締結。新治療の研究開発が本格始動した。
◇
髪の毛をつくる「毛包」は、ヒトの器官で唯一、胎児期以降も再生を繰り返す。辻が着目したのは、東京理科大助教授だった１４年前。患者の命にかかわる肝臓や腎臓などの器官再生は、実用化まで時間も経費もかかる。国内の男性型脱毛症関連のヘアケア市場は約４５００億円。マーケットとしても魅力があった。
辻をリーダーとする研究チームは１２年、毛包の２種の幹細胞を合着させたタネをマウスに移植し、毛を生やせることを実証。１４年に理研に移り、今年初めにヒトの後頭部の皮膚の細胞を培養し、２０日間で毛包を１００倍に増やすことに成功した。１０個の毛包から千本の増毛が可能になる計算だ。
残る課題は、毛包を量産するための工程の機械化。自動培養装置の開発が、京セラにゆだねられた。
京セラメディカル開発センター所長吉田真（６１）は「ミクロン単位の高度な加工で精密部品を製造してきた。その技術は再生医療にも生かせると考えていた」と振り返る。だが、同社がこれまで医療分野の製造で手掛けたのは、人工関節など「硬い構造物」ばかり。力の加減が強すぎて細胞が壊れるなど、苦労が続いた。特許が絡むため詳細は語らないが、２年がかりで自動化を実現させた。
今年６月、理研などは安全性確認のため、マウスに移植する実験を開始すると発表。ほどなくオーガン社が、三井物産と伊藤忠商事などから計５億９千万円の出資を受けた。チームはヒトを対象にした臨床研究を来年にも始め、２０年以降の実用化を目指す。
「再生医療の発展をけん引する意味でも必ず成功させる」。オーガン社代表杉村泰宏（４０）は語気を強めた。＝敬称略＝
2018年10月9日 (火)配信神戸新聞
再生医療技術を用いた薄毛治療の実用化が着実に近づいている。研究開発に注力するのは理化学研究所と京セラ、東京のベンチャー企業。頭頂部などの髪が薄くなる男性型脱毛症患者は、国内で約１８００万人に上るためマーケットも大きく、三井物産と伊藤忠商事がベンチャーへの出資に乗り出した。着想から１４年、曲折を経て加速する研究開発の現場を取材した。
目の前の京セラ名誉会長稲盛和夫（８６）は、世界初となる事業への協力要請を黙って聞いていた。
２０１５年１０月、京都市伏見区の京セラ本社。理化学研究所生命機能科学研究センター（神戸市中央区）の辻孝（５６）は、再生医療技術を用いた薄毛治療について、“経営の神様”に熱弁を振るった。
「次世代の臓器再生のモデルとなり得る。市場性が高く産業化も見込めます」
研究を早く実用化するにはメーカーなど企業の協力が欠かせない。高度な技術を持ち、医療分野にも進出している京セラに接触する機会をうかがっていた。稲盛と旧知の間柄だった元京大総長の理研理事長松本紘（７５）に頼み込み、この日、面会にこぎ着けた。
数カ月後。辻のもとに、朗報が届いた。
１６年４月、理研と京セラ、神戸・ポートアイランドに拠点を置き事業化に向けた開発を担うベンチャー、オーガンテクノロジーズ（東京）の３社が協定を締結。新治療の研究開発が本格始動した。
◇
髪の毛をつくる「毛包」は、ヒトの器官で唯一、胎児期以降も再生を繰り返す。辻が着目したのは、東京理科大助教授だった１４年前。患者の命にかかわる肝臓や腎臓などの器官再生は、実用化まで時間も経費もかかる。国内の男性型脱毛症関連のヘアケア市場は約４５００億円。マーケットとしても魅力があった。
辻をリーダーとする研究チームは１２年、毛包の２種の幹細胞を合着させたタネをマウスに移植し、毛を生やせることを実証。１４年に理研に移り、今年初めにヒトの後頭部の皮膚の細胞を培養し、２０日間で毛包を１００倍に増やすことに成功した。１０個の毛包から千本の増毛が可能になる計算だ。
残る課題は、毛包を量産するための工程の機械化。自動培養装置の開発が、京セラにゆだねられた。
京セラメディカル開発センター所長吉田真（６１）は「ミクロン単位の高度な加工で精密部品を製造してきた。その技術は再生医療にも生かせると考えていた」と振り返る。だが、同社がこれまで医療分野の製造で手掛けたのは、人工関節など「硬い構造物」ばかり。力の加減が強すぎて細胞が壊れるなど、苦労が続いた。特許が絡むため詳細は語らないが、２年がかりで自動化を実現させた。
今年６月、理研などは安全性確認のため、マウスに移植する実験を開始すると発表。ほどなくオーガン社が、三井物産と伊藤忠商事などから計５億９千万円の出資を受けた。チームはヒトを対象にした臨床研究を来年にも始め、２０年以降の実用化を目指す。
「再生医療の発展をけん引する意味でも必ず成功させる」。オーガン社代表杉村泰宏（４０）は語気を強めた。＝敬称略＝
高齢者雇用７０歳へ法改正 企業に努力義務検討 政府、２０年にも国会提出 アシスト車限定免許創設も
2018年10月9日 (火)配信共同通信社
政府は５日、未来投資会議を首相官邸で開き、新たな成長戦略作りに着手した。基本方針で「全世代型社会保障」への改革を掲げ、現行６５歳までとなっている継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めた。早ければ２０２０年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考え。まずは企業の努力義務とする方向で調整する。また自動ブレーキなど安全機能を備えたアシスト車限定の運転免許を高齢者向けに創設することも検討する。
少子高齢化に伴い、働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は急速に減少しており、働く高齢者を増やして労働力を確保する狙い。
新設を検討する運転免許は、高齢者による事故が多発する中、日常生活の足を奪わないよう安全性の高い車に限定して運転を認めるもので、免許更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上を対象とする方向だ。
未来会議には労使双方が参加。安倍晋三首相はあいさつで「生涯現役社会の実現に向け、個人の実情に応じた多様な就業機会を提供する」と強調した。また社会保障改革を「最大のチャレンジ」と述べ、年末までに中間報告をまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来夏までに閣議決定すると表明した。ただ、負担増など痛みを伴う改革議論は参院選後に先送りする。
高年齢者雇用安定法は定年を６０歳と規定。その上で（１）定年延長（２）定年制の廃止（３）継続雇用制度の導入―のいずれかで、希望する全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。政府はこのうち継続雇用制度を７０歳に引き上げたい考え。来夏までに方向性を定め、厚生労働省の審議会で議論する。
公的年金の受給開始時期の選択幅も現行の７０歳から７０歳超に拡大する方針。ただ、高齢になると体力や健康状態の個人差が大きくなるため、政府関係者は「人によって働き方や報酬が変わる自由度のある法整備を考える」と説明した。
また地方部の急速な人口減少に対応し、独禁法を見直して地方銀行など地域企業の経営統合を促す。社会保障費の抑制も念頭に、健康に長生きできる疾病・介護予防策も話し合う。
未来会議の開催は第４次安倍改造内閣の発足後初めて。
2018年10月9日 (火)配信共同通信社
政府は５日、未来投資会議を首相官邸で開き、新たな成長戦略作りに着手した。基本方針で「全世代型社会保障」への改革を掲げ、現行６５歳までとなっている継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始めた。早ければ２０２０年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考え。まずは企業の努力義務とする方向で調整する。また自動ブレーキなど安全機能を備えたアシスト車限定の運転免許を高齢者向けに創設することも検討する。
少子高齢化に伴い、働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は急速に減少しており、働く高齢者を増やして労働力を確保する狙い。
新設を検討する運転免許は、高齢者による事故が多発する中、日常生活の足を奪わないよう安全性の高い車に限定して運転を認めるもので、免許更新時に認知機能検査が必要な７５歳以上を対象とする方向だ。
未来会議には労使双方が参加。安倍晋三首相はあいさつで「生涯現役社会の実現に向け、個人の実情に応じた多様な就業機会を提供する」と強調した。また社会保障改革を「最大のチャレンジ」と述べ、年末までに中間報告をまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来夏までに閣議決定すると表明した。ただ、負担増など痛みを伴う改革議論は参院選後に先送りする。
高年齢者雇用安定法は定年を６０歳と規定。その上で（１）定年延長（２）定年制の廃止（３）継続雇用制度の導入―のいずれかで、希望する全員を６５歳まで雇用するよう企業に義務付けている。政府はこのうち継続雇用制度を７０歳に引き上げたい考え。来夏までに方向性を定め、厚生労働省の審議会で議論する。
公的年金の受給開始時期の選択幅も現行の７０歳から７０歳超に拡大する方針。ただ、高齢になると体力や健康状態の個人差が大きくなるため、政府関係者は「人によって働き方や報酬が変わる自由度のある法整備を考える」と説明した。
また地方部の急速な人口減少に対応し、独禁法を見直して地方銀行など地域企業の経営統合を促す。社会保障費の抑制も念頭に、健康に長生きできる疾病・介護予防策も話し合う。
未来会議の開催は第４次安倍改造内閣の発足後初めて。
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