介護離職で経済損失６５００億円、受け皿整備費の１３倍…経産省試算

介護離職で経済損失６５００億円、受け皿整備費の１３倍…経産省試算
2018年10月16日 (火)配信読売新聞

　家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約６５００億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約１０万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。
　先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。
　総務省の就業構造基本調査によると、年１０万人程度で推移している介護離職者のうち、４０歳代以上が約９割を占める。男女別では女性が約８割となっている。
　こうしたデータに４０歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約１０万人が働いていれば得られたであろう所得（所得損失）を計約２７００億円と試算。企業などが生み出す付加価値（利益など）への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約６５００億円に上ると見込んだ。
　政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐが、試算で明らかになった経済損失額は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ受け皿整備費（４８３億円）の約１３倍に相当する。
　介護をしながら働く人は増え続けており、企業にとって介護離職は、管理職も多い働き盛りの世代の人材流出に直結する。このため、介護休業・休暇などを国の制度よりも手厚くしている企業は増えている。

ＡＬＳ：治療に光 パーキンソン病薬、ｉＰＳ細胞で効果確認 慶大

ＡＬＳ：治療に光　パーキンソン病薬、ｉＰＳ細胞で効果確認　慶大
2018年10月15日 (月)配信毎日新聞社

　全身の筋力が徐々に低下する難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の治療薬として、パーキンソン病で用いられている錠剤「レキップ」（ロピニロール塩酸塩）が使える可能性が高いと、慶応大の岡野栄之（ひでゆき）教授（生理学）が１３日、東京都内の医療シンポジウムで明らかにした。患者由来のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使い、効果を確認したという。
　ＡＬＳは、脊髄（せきずい）にある運動神経の細胞が少しずつ死んで起き、進行すると呼吸も難しくなる。国内の患者は約１万人とされるが、根本的な治療薬はない。
　岡野教授らは、１人の患者由来のｉＰＳ細胞から運動神経細胞を作製し、ＡＬＳの病態を再現。既存薬を含め、治療に使えそうな１２３２種の化合物を加えたところ、レキップに細胞死を抑える効果が認められた。さらに別の患者２２人の細胞でもレキップを試すと、１６人の細胞で同様の結果が得られた。【荒木涼子】

成人喫煙率最高の群馬、高校内「喫煙可」６２％

成人喫煙率最高の群馬、高校内「喫煙可」６２％
2018年10月15日 (月)配信読売新聞

　群馬県内の公立学校を対象に県医師会が行った調査で、高校の６２％が教職員や来訪者に敷地内での喫煙を認めていることがわかった。小学校は１１％、中学校は１６％に過ぎず、高校の喫煙対策の緩さがうかがえる。調査対象の高校の多くは県立で、県教育委員会は、すべての県立高校が敷地内を全面禁煙とするよう、働きかけを強める方針だ。
　県医師会の調査は今年３月に実施した。その結果、高校は全６９校中４３校が、敷地内でたばこを吸える「校舎内禁煙」だった。敷地内を全面禁煙としているのは２６校、３８％だった。全国の公立高校は９４％（文部科学省の昨年調査）が全面禁煙で、群馬県はこれを大きく下回る。
　県教委の喫煙対策指針では、校舎や体育館といった施設内を禁煙と定める一方、敷地内については「禁煙を求める」と、各学校に判断を委ねている。
　高校の場合、小中学校に比べて外部からの来訪者が多いという事情があるようだ。厚生労働省の調査（２０１６年）では、群馬県の成人男性の喫煙率は４割と、全国で最も高い。高校の元教員によると、「敷地内禁煙」とした場合、部活動の大会などで集まった人たちが校門のすぐ外で喫煙するケースが少なくないという。
　敷地内に喫煙所を設けている高校の校長は「生徒の教育の場にふさわしくないのは確かだが、必要悪という面もある」と話す。
　改正健康増進法の施行で、２０２０年４月には公共施設敷地内の禁煙が義務化される。県教委はこれを前に準備を進めるが、今回の調査を担当した内科医の川島崇医師は「児童生徒の受動喫煙を防ぐため、学校は早急に全面禁煙に切り替えるべきだ」と訴えている。

まばたきを12秒間我慢出来ないとドライアイの可能性

まばたきを12秒間我慢出来ないとドライアイの可能性
順大、ドライアイのセルフチェック、最大開瞼時間の有用性を検証
QLifePro 医療ニュース2018年10月15日 (月)配信 眼科疾患

　順天堂大学は10月10日、ドライアイ患者では最大開瞼時間が有意に低下しており、涙液層破壊時間と正の相関が認められたと発表した。この研究は、同大医院眼科の村上晶教授、猪俣武範助教らの研究グループによるもの。研究成果は、「Scientific Reports」に掲載されている。
　ドライアイは日本に2000万人、世界に10億人以上いると推測される最も多い眼疾患。ドライアイの原因は、加齢、ストレス、デジタル機器の使用時間の増加などがあり、ドライアイは今後も増加すると考えられている。
　研究グループは、最大開瞼時間（まばたきをできるだけ我慢できる時間）のドライアイのスクリーニング検査としての有用性と、新ドライアイ診断基準（2016年）における最大開瞼時間のカットオフ値の設定のための検証を行った。
　その結果、最大開瞼時間は、ドライアイの診断で必須の検査である涙液層破壊時間と正の相関を示し、ドライアイ患者では有意に低下していることが判明。最大開瞼時間が12.4秒以下の場合は、感度82.5％、特異度51.0％でドライアイを疑う可能性が高いことが示されたという。
　今回の研究により、最大開瞼時間がドライアイの簡易スクリーンングとしての有用性が明らかになった。これにより、これまでドライアイと診断されないまま、ドライアイ症状でQOLや仕事の効率が低下していた人々に対し、セルフチェックの結果をもとにしたドライアイの啓蒙と眼科への受診を喚起することで、ドライアイの重症化を未然に防ぐことが期待される。
　今後、研究グループは今回の研究成果をもとに、2016年11月にリリースしたiPhone用アプリ「ドライアイリズム」のまばたき測定機能の向上を検討。同アプリに搭載されているドライアイ疾患特異的質問紙票と組み合わせることで、より感度の高いドライアイのスクリーニングを行うことができるようになるとしている。

たばこ被害の警告表示、箱の面積５０％以上検討

たばこ被害の警告表示、箱の面積５０％以上検討
2018年10月15日 (月)配信読売新聞

　財務省は、たばこのパッケージに印刷される健康被害の警告表示について、表示面積を現在の「３０％以上」から「５０％以上」に拡大する検討に入った。１９日の財政制度等審議会の分科会で議論を始め、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに新たな表示のたばこを流通させることを目指す。
　財務省は現在、国内で販売されるたばこについて、包装面積の３０％以上を使って、「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります」といった健康への悪影響を警告する文言を表示するよう義務づけている。これに対し、世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、警告表示について「表示面積の５０％以上を占めるべきで、３０％を下回ってはならない」と定めている。

晴れた日の宍道湖北岸より

宍道湖北岸に車を止めて
外に出て、パチリパチリ。
太陽が西に傾くとこんな影ができる

そこから、街の東岸を見る。




西に向かう車をパチリ


ちょっと北を向いてしじみ館をパチリ
朝ドラの双子ちゃんのテレビから、人気のところ。