島根県 若年性認知症支援へ 潜在患者・ニーズ把握課題
2018年10月11日 (木)配信山陰中央新報
島根県が若年性認知症の患者支援に乗り出す。多くは働き世代で発症後の就業や生活支援が大きな課題の中、関係者でつくる支援会議を立ち上げたほか、11月に患者や家族の交流会を開く。県の調査で県内に少なくとも108人おり、潜在する患者の実態把握とともに実効性ある支援策が急がれる。
厚生労働省によると、若年性認知症は65歳未満で発症する認知症で、平均発症年齢は51・3歳。2009年の同省推計では全国に約3万8千人いるとされる。
政府が15年に認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)を策定したのを受け、県は16年度、県内医療機関138カ所に15年度中に通院や入院した65歳未満の認知症患者数を調査。81医療機関が答え、40~60代の計108人の患者がいることが分かった。
男女別は回答があった87人のうち、男性66人、女性20人、不明1人。介護保険の要支援・要介護認定者は回答があった80人のうち23人で、申請中2人、分からないと未申請55人だった。患者と家族の困りごとでは、症状や進行への悩み▽収入が減った▽適した通所・入所施設がない―などが挙がった。
調査結果などを受け、8月に患者支援の体制を構築するため、医療機関や地域包括支援センター、かかりつけ医との相談役などを担う「認知症サポート医」などでつくる会議を発足。情報共有のほか、支援の事例研究や一般向けセミナーの実施など啓発活動に取り組み、11月23日には松江市内で患者本人や家族を対象にした交流会を開く。
県地域包括ケア推進室の昌子裕室長は「まずは当事者や家族が必要としている支援を把握するのが重要。地域や職場でも理解が進むよう取り組みを進めたい」と話した。
鳥取県内は、県の16年度の調査で少なくとも194人の患者がいることが分かっている。県は14年度に若年性認知症サポートセンターを開設し、コーディネーターが生活相談や就職支援を行っている。
2018年10月11日 (木)配信山陰中央新報
島根県が若年性認知症の患者支援に乗り出す。多くは働き世代で発症後の就業や生活支援が大きな課題の中、関係者でつくる支援会議を立ち上げたほか、11月に患者や家族の交流会を開く。県の調査で県内に少なくとも108人おり、潜在する患者の実態把握とともに実効性ある支援策が急がれる。
厚生労働省によると、若年性認知症は65歳未満で発症する認知症で、平均発症年齢は51・3歳。2009年の同省推計では全国に約3万8千人いるとされる。
政府が15年に認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)を策定したのを受け、県は16年度、県内医療機関138カ所に15年度中に通院や入院した65歳未満の認知症患者数を調査。81医療機関が答え、40~60代の計108人の患者がいることが分かった。
男女別は回答があった87人のうち、男性66人、女性20人、不明1人。介護保険の要支援・要介護認定者は回答があった80人のうち23人で、申請中2人、分からないと未申請55人だった。患者と家族の困りごとでは、症状や進行への悩み▽収入が減った▽適した通所・入所施設がない―などが挙がった。
調査結果などを受け、8月に患者支援の体制を構築するため、医療機関や地域包括支援センター、かかりつけ医との相談役などを担う「認知症サポート医」などでつくる会議を発足。情報共有のほか、支援の事例研究や一般向けセミナーの実施など啓発活動に取り組み、11月23日には松江市内で患者本人や家族を対象にした交流会を開く。
県地域包括ケア推進室の昌子裕室長は「まずは当事者や家族が必要としている支援を把握するのが重要。地域や職場でも理解が進むよう取り組みを進めたい」と話した。
鳥取県内は、県の16年度の調査で少なくとも194人の患者がいることが分かっている。県は14年度に若年性認知症サポートセンターを開設し、コーディネーターが生活相談や就職支援を行っている。