三菱電機、裁量労働制の３人労災 過労自殺も

三菱電機、裁量労働制の３人労災　過労自殺も
千葉卓朗、贄川俊、内藤尚志
2018年9月27日05時01分
三菱電機の本社が入る高層ビル。本社勤務の男性社員が昨年８月に労災認定された＝東京・丸の内

　三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。
残業５倍…過労自殺の再発防げず　三菱電機
裁量労働制、三菱電機は全廃　政権は拡大方針
　１６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新たにわかった。
　関係者によると、５人のうち裁量労働制を適用されていたのは３人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務していた４０代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして１７年６月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所（名古屋市）勤務の社員（当時２８）も精神障害を発症し、１４年１２月に過労自殺と認められており、４年間に２人が過労自殺していた。
　三田製作所（兵庫県三田市）に勤めていた４０代の社員は１３年に脳梗塞（こうそく）を発症。東京・丸の内の本社勤務だった４０代の社員も、１６年にくも膜下出血を発症した。この２人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ１５年３月と１７年８月に労災を認められた。
　裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。
　三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった４件の労災認定の事実をすべて認めた。４件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」（人事部）として、労務管理に構造的な問題はないとしている。

彼岸花

彼岸が来ると
彼岸花って
孫が独り言を
言っていました。

ＦＢ情報流出、１３兆円ショック ザッカーバーグ氏神妙

ＦＢ情報流出、１３兆円ショック　ザッカーバーグ氏神妙
サンフランシスコ＝尾形聡彦
2018年9月29日20時46分
米議会上院の公聴会で証言するフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ＝２０１８年４月１０日、ワシントン、ランハム裕子撮影

　米フェイスブック（ＦＢ）で２８日、新たな個人情報流出問題が発覚した。偽ニュース拡散など２年前の米大統領選での対応を巡って厳しい視線を注がれ、信頼回復に力を注いできた同社にとっては、大きな打撃となりそうだ。ＦＢは安全対策費のさらなる増加を余儀なくされ、業績にも影響が出る可能性がある。
フェイスブック、５千万人情報流出の危険　昨年夏から
　今回明らかになったのは、ＦＢ上でプロフィル情報が他人からどう見えるのかを利用者が確認できる「プレビュー（ビュー・アズ）」の機能の欠陥だ。昨年７月から１年以上放置され、その弱みを突くと、ログイン状態を維持するためのデジタル上の鍵である「アクセス・トークン」の情報を、ハッカーが盗み取れる状態になっていた。
　トークンがあれば、本人になりすましてアカウントを乗っ取ることや、氏名や性別、出身地などの個人情報を盗むことができる。
　ＦＢによると、このトークンが、全世界で約５千万人分流出した。トークンが悪用されて、実際に個人情報が流出したり、アカウントを乗っ取られたりしていないか調査中だという。
　ＦＢは、今月２５日にソフトの欠陥と外部からの攻撃に気づき、２７日夜には欠陥を修復した。ただ、その影響で約９千万人のユーザーがいったんＦＢから強制的にログアウトされ、再度のログインが必要になるなど、利用者を困惑させる事態になった。

日本語教育必要な生徒、１割弱中退 公立高平均の７倍超

日本語教育必要な生徒、１割弱中退　公立高平均の７倍超
張守男、山下知子
2018年9月30日05時01分

　外国で育つなどして日本語が十分にできず、「日本語教育」が必要な公立高校生のうち、９・６１％が昨年度に中退していたことが、文部科学省が初めて実施した調査の結果で分かった。２０１６年度の全国の公立高校生の中退率は１・２７％で、日本語教育が必要な生徒は７倍以上の割合で中退していたことになる。また、高校からの進学率は平均の約６割で、就職する場合は平均の約９倍の確率で非正規の仕事だった。専門家は支援の不足が背景にあると指摘している。
日本語分からず授業座るだけ　ごっそり抜けた中学の勉強
　在籍している学校が「日本語教育が必要」だと判断した子どもは、１６年５月に全国の公立小中高校などに約４万４千人おり、過去最多だった。このうち高校生は外国籍の生徒が２９１５人、日本国籍の生徒が４５７人の計３３７２人で、１０年前の約２・６倍だった。近年は急増しており、調査対象となった昨年度は４千人近くが公立高校に在籍していたとみられる。
　外国人労働者の増加などに伴い、日本語教育が必要な子どもは今後も増える見通し。支援の必要性が指摘されており、高校は小中学校と比べても手薄だとされている。一方、中退率や進路状況の実態が明らかでなかったため、文科省が公立高校を設置する都道府県や政令指定都市の教育委員会などを通じて調べた。